7202 いすゞ自 2021-03-24 15:00:00
いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速 -資本提携を伴う業務上の提携について- [pdf]
2021年３月24日
各 位
会社名 いすゞ自動車株式会社
代表者名 取締役社長 片山 正則
（コード番号：7202 東証第一部)
問合せ先 広報・渉外部長 前田 拓生
（03-5471-1138）
いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速
―資本提携を伴う業務上の提携について―
当社と日野自動車株式会社（以下、日野自動車、本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生）および
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は、本日、
商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しましたので、お知らせいたします。
１． 業務提携の理由および内容
当社と日野自動車が培ってきた商用事業基盤に、トヨタ自動車の CASE 技術を組み合わせることで、CASE の社
会実装・普及に向けたスピードを加速し、社会課題の解決につなげていくことを目指してまいります。
具体的には、３社は、小型トラック領域における EV・FCV の共同開発や、自動運転技術、電子プラットフォー
ムの開発に共同で取り組みます。共同開発する FC 小型トラックは、福島県浪江町での取り組みをはじめとす
る、水素社会の実証に投入される予定でございます。
また、それぞれのコネクテッド基盤を連携させることで、様々なお客様がオープンに活用できる商用サービス
プラットフォームを構築いたします。その中で、物流効率の向上を通じて、現場の困りごとの解決につなげる
ほか、車両本体だけではなく商用事業全体で CO２排出量低減に貢献することも目指していきます。その他、
CASE 技術を用いた新しい商用車ソリューションの可能性も検討していきます。
協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パ
ートナーシップ・テクノロジーズ）」を設立いたします。新会社は、３社での議論を踏まえ、商用車における
CASE 技術・サービスの企画を行います。
今後、当社・日野自動車・トヨタ自動車は、協業内容を深めるとともに、その他の志を同じくするパートナー
との連携についても、オープンに検討していきます。
＜協業の背景＞
CASE 革命により、自動車業界が「100 年に一度の大変革期」を迎える中、当社と日野自動車は、電動化やコネ
クテッドを中心に、商用車での知見を活かした CASE 対応を進めてまいりました。
トヨタ自動車は、モビリティ・カンパニーへのモデルチェンジを目指し、CASE 技術への先行投資と仲間づくり
を加速してきました。電動化においては、全方位での技術開発に加え、商用向けを含め、FC システムなどを外
販する「システムサプライヤー」としての取り組みも進めてきました。
昨年、日本政府が示した「2050 年カーボンニュートラル社会」という目標に向けて CO2 の削減を進めていくた
めには、乗用・商用ともに、地域ごとのエネルギー事情に対応する「フルラインナップでの車両電動化」 「省
と
エネ技術」が、今まで以上に重要な意味を持つようになっていきます。
CASE 技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。普及において重要な役割を果たすのが、走行
距離が長く、インフラと連携して導入を進めやすい商用車です。
そして、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題の解決は、１社単独でできるものではなく、志を同じ
くする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、「協調」することが必要になります。
このような状況を踏まえ、当社と日野自動車は、両社で協調して商用車の CASE 対応を進めること、トヨタ自
動車は両社の商用事業を通じて CASE 技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました。また、
日本とアジアに強い事業基盤を持つ当社と日野自動車が、この先も国際的な競争力を維持するうえでも、３社
が協調して取り組むことが重要だと考えました。
こうした認識のもと、３社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定いたしました。
＜新会社の概要＞
会社名 Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社
所在地 東京都文京区後楽 1 丁目 4-18
資本金 1,000 万円（資本構成：トヨタ 80%、いすゞ10%、日野 10%）
取締役社長 中嶋 裕樹
代表
（トヨタ自動車株式会社 CV Company President）
事業開始期 2021 年 4 月 1 日
事業内容 商用車における CASE 技術・サービスの企画
２．資本提携について
当社とトヨタ自動車は、本協業の円滑な構築・推進を目指すため、資本提携に関する合意書を締結いたしまし
たので、以下の通りお知らせいたします。
トヨタ自動車は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式 39,000,000 株
（2020 年９月末日現在発行済株式総数に対する所有割合 4.60%、割当後の議決権割合 5.02％）総額 428 億円
を取得する予定です。
また、当社は市場買付により同額規模のトヨタ自動車株式を取得する予定でございます。
※本第三者割当による自己株式の処分につきましては、2021 年３月 24 日公表の「第三者割当による自己株式
の処分に関するお知らせ」もご参考ください。
３．資本提携の相手先の概要
（１）トヨタ自動車株式会社の概要
（１） 名 称 トヨタ自動車株式会社
（２） 所 在 地 愛知県豊田市トヨタ町１番地
（３） 代表者の役職・氏名 取締役社長 豊田 章男
（４） 事 業 内 容 自動車事業、金融事業等
（５） 資 本 金 635,401 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1937 年８月 28 日
㈱日本カストディ銀行 14.07%
㈱豊田自動織機 8.39%
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 7.99%
日本生命保険(相) 4.48%
ジェーピー モルガン チェース バンク
大株主及び発行済株式 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 3.76%
(自己株式を除く)の総 ㈱デンソー 3.16%
（７）
数に対する所有株式数 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
の 割 合 （ 注 １ ） (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 2.57%
三井住友海上火災保険㈱ 2.00%
東京海上日動火災保険㈱ 1.80%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー
デポジタリ レシート ホルダーズ
(常任代理人 ㈱三井住友銀行) 1.72%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
トヨタ自動車の子会社である日野自動車株式会社と
上場会社と当該会社 当社が、その株式の 50％ずつをそれぞれ保有する合弁
（８） 取 引 関 係
と の 間 の 関 係 会社であるジェイ・バス株式会社（主要事業：バスの
製造販売）から、車両用の架装の供給を受けています。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況
（９） 最近３年間の経営成績及び財政状態（米国会計基準）
（注２）
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 19,922,076 20,565,210 21,241,851
連 結 総 資 産 50,308,249 51,936,949 52,680,436
１株当たり連結純資産(円) 6,438.65 6,830.92 7,252.17
連 結 売 上 高 29,379,510 30,225,681 29,929,992
連 結 営 業 利 益 2,399,862 2,467,545 2,442,869
連 結 経 常 利 益 ― ― ―
連結税金等調整前当期純利益 2,620,429 2,285,465 2,554,607
株 主 に 帰 属 す る
2,493,983 1,882,873 2,076,183
当 期 純 利 益
基本 1 株当たり親会社普通株主
842.00 650.55 735.61
に帰属する連結当期純利益(円)
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
（注）１． 2020 年９月 30 日現在。
２. トヨタ自動車の連結決算は米国会計基準を採用しており、
「１株当たり連結純資産」に該当する項
目がないため、
「１株当たり連結株主資本」の数値を記載しております。
３. トヨタ自動車の連結決算は米国会計基準を採用しており、
「経常利益」に該当する項目がないため
記載を省略しております。
４．業務提携の相手先の概要
（１）日野自動車株式会社の概要
（１） 名 称 日野自動車株式会社
（２） 所 在 地 東京都日野市日野台三丁目 1 番地 1
（３） 代表者の役職・氏名 取締役社長 下 義生
トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタ自動車株式会社よりの受託
（４） 事 業 内 容
車）、各種エンジン、補給部品等の製造および販売
（５） 資 本 金 72,717 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1942 年５月１日
トヨタ自動車株式会社 50.14%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.24%
大株主及び発行済株式
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.68%
(自己株式を除く)の総
（７） 株式会社日本カストディ銀行(信託口 9) 1.15%
数に対する所有株式数
株式会社日本カストディ銀行(信託口 7) 0.91%
の 割 合 （ 注 １ ）
株式会社日本カストディ銀行(信託口 5) 0.91%
東京海上日動火災保険株式会社 0.85%
（８） 上場会社と当該会社 資 本 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係 人 的 関 係 該当事項はありません。
日野自動車株式会社と当社が、その株式の 50％ずつをそ
れぞれ保有する合弁会社であるジェイ バス株式会社
・ （主
取 引 関 係
要事業：バスの製造販売）から、車両用の架装の供給を
受けています。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況
（９） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 552,848 596,459 592,680
連 結 総 資 産 1,286,081 1,345,821 1,275,080
１株当たり連結純資産(円) 875.40 945.42 944.53
連 結 売 上 高 1,837,982 1,981,331 1,815,597
連 結 営 業 利 益 80,331 86,717 54,859
連 結 経 常 利 益 80,422 83,903 49,596
親会社株主に帰属する
51,361 54,908 31,467
当 期 純 利 益
1 株当たり連結当期純利益(円) 89.52 95.66 54.82
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
（注）１． 2020 年９月 30 日現在。
５．日 程
（１） 契 約 締 結 日 2021 年３月 24 日
（２） 業 務 提 携 開 始 日 2021 年３月 24 日
（３） 第三者割当による
2021 年４月９日
自己株式の処分期日
６．今後の見通し
本提携により、当社の2021年３月期連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
以 上