2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 プレミアグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7199 ＵＲＬ https://www.premium-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 コーポレート部長 （氏名）大貫 徹 ＴＥＬ 03-5114-5708
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年11月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト等向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
営業収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,659 28.5 3,052 192.8 1,850 165.8 1,845 165.9 1,867 152.3
2019年３月期第２四半期 5,183 16.7 1,043 △12.3 696 △14.4 694 △14.6 740 △12.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 139.77 137.27
2019年３月期第２四半期 57.27 53.06
（注）当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っており、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後
１株当たり四半期利益を算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 54,343 7,193 7,111 13.1
2019年３月期 43,540 5,529 5,464 12.5
（注）2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について前連結会計年度及び第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 42.50 - 42.50 85.00
2020年３月期 - 22.00
2020年３月期（予想） - 22.00 44.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っており、2019年３月期の期末以前の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載して
おります。
３．2019年３月期第２四半期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配
当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,668 27.8 3,141 53.5 2,052 53.5 2,048 52.2 155.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 13,214,700株 2019年３月期 13,201,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 2,139株 2019年３月期 302株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 13,203,104株 2019年３月期２Ｑ 12,119,928株
（注）当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っており、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．決算に関する詳細情報は、本日公表の決算説明資料及び四半期報告書にて記載していますので、併せてご覧くだ
さい。
決算説明資料はこちらから http://ir.premium-group.co.jp/ja/library/presentation.html
四半期報告書はこちらから http://ir.premium-group.co.jp/ja/library/securities.html
２．上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性が
あります。
３．資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期第２四半期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第2四半期末 合計
1株当たり配当金 42円50銭 42円50銭
配当金総額 258百万円 258百万円
（注）１．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っており、2019年３月期の第２四半期の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を
記載しております。
２．純資産減少割合 0.122
３．2019年３月期の期末配当の配当原資は利益剰余金としております。
プレミアグループ株式会社（7199） 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
○添付資料の目次
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 2
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 2
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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プレミアグループ株式会社（7199） 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
資産の部
現金及び現金同等物 6,186,088 6,787,439
金融債権 14,746,300 17,956,554
その他の金融資産 3,293,278 5,054,855
有形固定資産 480,968 900,183
無形資産 5,913,048 5,917,585
のれん 2,692,807 3,873,701
持分法投資 2,194,920 2,149,280
繰延税金資産 608,681 -
その他の資産 7,423,774 9,313,238
保険資産 - 2,390,524
資産合計 43,539,864 54,343,358
負債の部
金融保証契約 17,086,049 19,876,558
借入金 10,636,788 15,760,597
その他の金融負債 3,140,363 3,458,595
引当金 69,804 82,052
未払法人所得税等 642,852 546,882
繰延税金負債 1,598,776 1,794,445
その他の負債 4,836,139 5,631,037
負債合計 38,010,770 47,150,166
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 226,792 1,457,644
資本剰余金 2,412,157 1,247,344
自己株式 △590 △590
利益剰余金 2,692,763 4,257,654
その他の資本の構成要素 132,549 149,235
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,463,671 7,111,286
非支配持分 65,423 81,906
資本合計 5,529,094 7,193,192
負債及び資本合計 43,539,864 54,343,358
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業収益 5,182,994 6,658,562
その他の金融収益 2,066 105,145
持分法による投資利益 55,918 -
その他の収益 561,008 2,095,231
収益合計 5,801,987 8,858,938
営業費用 4,741,027 5,742,197
その他の金融費用 18,344 19,674
持分法による投資損失 - 43,202
その他の費用 95 1,694
費用合計 4,759,466 5,806,767
税引前四半期利益 1,042,521 3,052,170
法人所得税費用 346,278 1,201,765
四半期利益 696,243 1,850,405
四半期利益の所属
親会社の所有者 694,151 1,845,417
非支配持分 2,092 4,989
四半期利益 696,243 1,850,405
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.27 139.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 53.06 137.27
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 696,243 1,850,405
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 313 26
持分法によるその他の包括利益 43,339 16,314
税引後その他の包括利益 43,652 16,340
四半期包括利益 739,895 1,866,746
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 737,644 1,860,580
非支配持分 2,251 6,166
四半期包括利益 739,895 1,866,746
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 持分法によ
新株予約権 るその他の
包括利益
2018年４月１日残高 115,424 3,015,170 - 2,470,246 26,439 82,731
会計方針の変更による累積的影響額 - - - △1,164,989 - -
会計方針の変更を反映した2018年４
115,424 3,015,170 - 1,305,256 26,439 82,731
月１日残高
四半期包括利益
四半期利益 - - - 694,151 - -
その他の包括利益 - - - - - 43,339
四半期包括利益合計 - - - 694,151 - 43,339
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - △130 - - -
配当金 - △515,100 - - - -
子会社の設立に伴う払込 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - - - - 6,547 -
所有者との取引額等合計 - △515,100 △130 - 6,547 -
2018年９月30日残高 115,424 2,500,070 △130 1,999,408 32,986 126,070
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 合計
動体の換算 計
差額
2018年４月１日残高 425 109,595 5,710,435 5,407 5,715,842
会計方針の変更による累積的影響額 - - △1,164,989 - △1,164,989
会計方針の変更を反映した2018年４
425 109,595 4,545,445 5,407 4,550,853
月１日残高
四半期包括利益
四半期利益 - - 694,151 2,092 696,243
その他の包括利益 153 43,492 43,492 160 43,652
四半期包括利益合計 153 43,492 737,644 2,251 739,895
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - △130 - △130
配当金 - - △515,100 - △515,100
子会社の設立に伴う払込 - - - 6,600 6,600
株式に基づく報酬取引 - 6,547 6,547 - 6,547
所有者との取引額等合計 - 6,547 △508,683 6,600 △502,083
2018年９月30日残高 579 159,635 4,774,406 14,259 4,788,665
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プレミアグループ株式会社（7199） 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 持分法によ
新株予約権 るその他の
包括利益
2019年４月１日残高 226,792 2,412,157 △590 2,692,763 9,231 122,762
四半期包括利益
四半期利益 - - - 1,845,417 - -
その他の包括利益 - - - - - 16,314
四半期包括利益合計 - - - 1,845,417 - 16,314
所有者との取引額等
配当金 - - - △280,525 - -
株式に基づく報酬取引 66,000 38 - - 1,522 -
子会社の取得に伴う振替 - - - - - -
資本剰余金から資本金への振替 1,164,852 △1,164,852 - - - -
所有者との取引額等合計 1,230,852 △1,164,813 - △280,525 1,522 -
2019年９月30日残高 1,457,644 1,247,344 △590 4,257,654 10,753 139,076
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 合計
動体の換算 計
差額
2019年４月１日残高 557 132,549 5,463,671 65,423 5,529,094
四半期包括利益
四半期利益 - - 1,845,417 4,989 1,850,405
その他の包括利益 △1,151 15,163 15,163 1,177 16,340
四半期包括利益合計 △1,151 15,163 1,860,580 6,166 1,866,746
所有者との取引額等
配当金 - - △280,525 - △280,525
株式に基づく報酬取引 - 1,522 67,561 - 67,561
子会社の取得に伴う振替 - - - 10,317 10,317
資本剰余金から資本金への振替 - - - - -
所有者との取引額等合計 - 1,522 △212,965 10,317 △202,647
2019年９月30日残高 △594 149,235 7,111,286 81,906 7,193,192
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プレミアグループ株式会社（7199） 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,042,521 3,052,170
減価償却費及び償却費 132,799 370,663
その他の金融収益及び金融費用 41,107 △36,908
金融債権の増減額（△は増加） △2,275,349 △3,212,086
金融保証契約の増減額（△は減少） 1,650,475 2,790,509
その他の金融資産の増減額（△は増加） △252,261 △1,182,952
その他の金融負債の増減額（△は減少） △366,364 △4,115
その他の資産の増減額（△は増加） 374,457 △4,572,364
その他の負債の増減額（△は減少） 240,196 △34,207
持分法による投資損益（△は益） △55,918 43,202
その他 44,356 △67,541
小計 576,019 △2,853,628
利息及び配当金の受取額 38,835 2,962
利息の支払額 △32,007 △61,269
法人所得税等の支払額 △325,790 △470,070
法人所得税等の還付額 - 414,465
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,057 △2,967,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6,936 -
有形固定資産の取得による支出 △105,550 △102,067
無形資産の取得による支出 △125,148 △171,279
貸付金貸付による支出 △8,418 △2,000
貸付金回収による収入 4,732 8,095
差入保証金の差入による支出 △40,852 △357,542
差入保証金の回収による収入 27,268 23,888
子会社の取得によるキャッシュ・フロー
- △219,857
（取得時の現金受入額控除後）
投資活動によるキャッシュ・フロー △254,905 △820,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 3,670,169 40,514,019
短期借入金の返済による支出 △1,605,000 △36,596,675
長期借入金の借入による収入 - 2,753,257
長期借入金の返済による支出 △1,529,998 △1,814,159
リース債務の返済による支出 △36,613 △212,054
株式の発行による収入 - 50
非支配持分からの払込による収入 6,600 -
自己株式の取得による支出 △130 -
配当金の支払額 △513,060 △279,816
その他 27,793 24,871
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,760 4,389,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,913 601,192
現金及び現金同等物の期首残高 6,343,582 6,186,088
現金及び現金同等物の為替換算による影響 19 159
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,365,514 6,787,439
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プレミアグループ株式会社（7199） 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号の適用
当社グループは第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）を適用してお
ります。
①IFRS第16号の適用
IFRS第16号「リース」はリース会計の認識、測定、表示及び開示に関する新たな原則を定めた基準であり、IAS
第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換えるものです。
IFRS第16号では、リースの借手については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類は廃止さ
れ、使用権モデルが適用されます。使用権モデルでは、短期リース及び少額資産のリースについて設けられた認識
の例外規定を適用する場合を除き、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を認識します。他方、リース
の貸手については現行のIAS第17号に基づくファイナンス・リースとオペレーティング・リースの会計処理が基本
的に踏襲されます。
当社グループは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従い、当該新基準を遡及的に適用し、当初適用の累積的影
響を2019年４月１日現在で認識しています。前連結会計年度の比較数値は修正再表示しておりません。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
(A)リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定
(B)使用権資産は、以下の手法で測定し認識
リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
(C)適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS第16号への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を430,495千円（連結財政状態計算書上
は有形固定資産に含めて表示）、リース負債を430,495千円（連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて
表示）追加的に認識しました。また、これによる利益剰余金の影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.62%であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用
開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(a)2019年３月31日現在における
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額432,663 千円
(a)の割引現在価値 430,495千円
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務95,840 千円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 526,335千円
②重要な会計方針
IFRS第16号において、リースは「資産（原資産）を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する
契約または契約の一部分」と定義され、下記のStepに基づいて、契約リースを含むか含まないかを判定することが
求められております。
Step.1 資産は特定されているか。
Step.2 借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有している
か。
Step.3 借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。
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プレミアグループ株式会社（7199） 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。
当社グループにおけるリース契約は本社及び各営業拠点及び各種システム運用に伴うサーバー機器にかかるリー
ス取引が太宗を占めております。
(A)リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現
在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当
社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映する
ように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定してお
り、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
(B)使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資
産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額
及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書
上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入
オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合にはリース
期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。なお、
リース期間の見積もりに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的に確実な延長オプ
ションについては、該当がないため含めておりません。
表示方法の変更
①要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重要性
が増したため、第１四半期連結会計期間より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「現金及び現金同等物」に含めておりました
213,188千円を「その他の金融資産」として組替えております。
②要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上記要約四半期連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、前第２四半期連結会計期間末の現金及
び現金同等物の金額が103,196千円減少し、前第２四半期連結累計期間期首の現金及び現金同等物の金額が130,989
千円減少しております。前第２四半期連結累計期間期首から期末に発生した別段預金の減少27,793千円は「財務活
動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しております。
（会計上の見積りの変更）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下の項目を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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プレミアグループ株式会社（7199） 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
見積りの変更に伴う保険資産の計上
当社グループは、クレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）における貸倒リスクをヘッジするため、複数
の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険に
よる補填を別個の資産として計上しておりませんでした。
信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、第１四半期連結会計期間より信用保険によって補
填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。
これにより計上される保険資産の見合いとして、2019年３月末に計上された貸倒引当金に対応する部分
2,080,841千円は「保険資産評価益」として計上し、当第２四半期連結累計期間における貸倒引当金の変動に対応
する部分のうち827,525千円は営業費用の「金融資産の減損損失」と相殺し、保険履行に伴う保険資産の取り崩し
が517,842千円発生しております。
また、保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険契約に係る
社内管理体制の強化等を踏まえ、クレジットの実行から回収・完済に加え、信用保険による補填まで含めた一連の
プロセスを営業活動の一環と捉え、営業収益の範囲を見直した結果、保険資産の金額を超えて入金されたことに伴
い生じた収益を営業収益の「保険履行収益」として計上しております。
※保険資産評価益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。
（セグメント情報）
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレ
ジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「故障保
証（ワランティ）事業」のほか、周辺事業である「整備事業」、「その他事業」を含んでおります。
報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の
記載を省略しております。
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プレミアグループ株式会社（7199） 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
（重要な後発事象）
株式取得による会社の買収
当社は、2019年11月14日付で下記のとおり、中央債権回収株式会社の株式を取得し子会社化することに関する基本
合意書を締結することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央債権回収株式会社
事業内容 債権管理回収業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、2020年３月期第２四半期におい
て、その取扱高は前年同期150%超の成長を遂げております。今後もこの成長を維持・拡大し、それに伴い管理債権残
高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。また、当社グ
ループが有する加盟店ネットワークと中央債権回収株式会社の有する債権回収ノウハウを組み合わせ、加盟店に対し
てこれまで以上に幅広いサービス提供を行うことが可能となります。このように今後の事業基盤の構築及び事業規模
の拡大に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得に向けた協議を進めることについて、基本合意書を締結い
たしました。
③企業結合日 2020年４月（予定）
④企業結合の法的形式 未定
⑤結合後企業の名称 未定
⑥取得する議決権比率 100.0%
重要な自己株式の取得
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定め
に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
①自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取
得を行うものであります。
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.5%）
④株式取得価額の総額 1,200百万円（上限）
⑤取得期間 2019年11月15日から2020年３月24日まで
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