2020年3月期第１四半期
決算説明資料
2019年8月14日
プレミアグループ株式会社
目次
１．2020年3月期第１四半期 決算概要
２．トピックス
APPENDIX
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１．2020年3月期第１四半期 決算概要
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2020年３月期 第１四半期 ハイライト
クレジット事業・ワランティ事業の既存事業が、想定通りに大きく伸長
■クレジット事業、ワランティ事業が共に大きく伸長し、
業績 営業収益31.7億円（前年同期比124.6%）
■業績予想の上方修正と増配を発表（８月８日公表）
■クレジット事業の取扱高は前年同期比129.6%の安定成長
KPI ■ワランティ事業の取扱高は、同業のEGS㈱を取得
したことによる純増も含め、前年同期比149.7%の成長
■ワランティ事業を運営するEGS㈱の取得により、
TOPICS 販路拡大やオペレーションの統合等のシナジーを創出
■保険契約の変更や保険管理体制の拡充を背景として、
保険資産を計上（会計上の見積りの変更）
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2020年３月期 第１四半期 連結業績
（百万円）
【連結】 【連結】 【連結】
前年同期比
2020年３月期1Q 2019年３月期1Q 2019年3月期
営業収益 3,166 2,542 124.6% 10,699
営業費用 2,780 2,207 125.9% 9,992
税引前利益 2,386 350 681.3% 2,046
親会社の所有者に帰属
する当期利益 1,556 234 666.5% 1,346
基本的１株当たり
当期利益（円） 117.91 19.27 611.9% 109.66
自己資本比率（％） 13.6 12.4 - 12.4
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クレジット事業 クレジット取扱高推移
クレジット取扱高 1Q累計ｸﾚｼﾞｯﾄ取扱高は408億円
（単位：億円）
408
PH 前年同期比129.6%
オートローン（中古車）において、業界３位
1Q累計 に躍進 ※当社調べ
314 9年連続、右肩上がりで増加。PHも上昇。
1Q累計
1Q累計PH 266
増加要因
①消費増税前の駆け込み需要
1.70 ②上場による知名度向上
1.38 大型加盟店との取引増加
1.32 ③営業力の強化
営業人員増加（前年同期比 76名→ 80名）
営業効率の上昇
（リアル、出張、コンタクトセンターの組合わせが奏功）
④MULTI ACTIVE (※)の浸透
加盟店との関係構築深化
(※)中古車小売店を中心とした取引先に対して複数サービスを提供し、継続的な取引関係を
構築する仕組みであり、差別化における重要な戦略。
(注) 1.クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額の総額です。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、PFSの実績です。
2.PHとは、オート営業人員１人あたりの月間取扱高平均をいいます。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額あるいは保証契約金額の総額をいい、
クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。なお、PHはPFSの実績です。
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クレジット事業 クレジット債権残高推移
（単位：億円）
クレジット債権残高
2,683
延滞債権残高率（３ヶ月超）
1Q累計 2,165 1Q累計ｸﾚｼﾞｯﾄ債権残高は2,683億円
前年同期比123.9%
1Q累計 1,820 2,600億円を突破
延滞債権残高率
創業以来2ケタ成長
延滞債権残高率は低位で推移
クレジット債権の特徴
リスクが細かく分散している優良債権群
→個人・小口(平均155万円)ｵｰﾄｸﾚｼﾞｯﾄ債権
1.04% 債権回収のデフォルト最小化・効率化
0.98%
0.97% →早期着手・SMS等を利用した省力化
(注) 1.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していない金額の総額をいいます。
オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、PFSの実績です。
2.延滞債権率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。
債権回収指標定義の見直しをした2013年3月期以降の実績を記載しており、PFSの実績です。
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クレジット事業 加盟店社数
クレジット加盟店社数 （単位：社）
21,067
1Q累計
18,901
17,255 1Q累計ｸﾚｼﾞｯﾄ加盟店は21,067社
前年同期比111.5%
21,000社を突破
創業以来、確実に加盟店数を増加
継続的に稼働率向上にも注力
加盟店拡大、稼働への取組み
MULTI ACTIVEの強化
→クロスセル商品ラインナップの増加
上場後、大手先との取引案件増加
未稼働先への稼働促進も並行実施
→コンタクトセンターの活用、増設
(注)加盟店数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しており、PFSの実績です。
なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。
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ワランティ事業 ワランティ取扱高推移
ワランティ取扱高
（単位：百万円）
1,099 1Qﾜﾗﾝﾃｨ取扱高は11.0億円
1Q累計 前年同期比149.7%
EGS
1Q累計 245 PFSのみ1Q取扱高は、8.5億円
EGS
854 （前年同期比116.2%）
735 創業以来２ケタ成長
10億円突破（1Qベース初）
594 自社ブランド商品の取扱いも大きく伸長
(前年同期比 136.2 %)
増加要因
① EGS㈱の子会社化で、2.5億円純増
②営業力の強化
③MULTI ACTIVEの浸透
クレジットとのクロスセルが奏功
OEM商品も堅調に取扱増加
(注) 1.EGSとは、EGS㈱（2019年4月に子会社化したワランティ会社）のことをいいます。
2.ワランティ取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額であり、
2019年4月より、PFSの実績にEGSの実績を含めた値です。
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１Ｑ決算ハイライト（前年同期比）
営業収益は、既存事業が伸長し、31.7億円（前年同期比124.6％）
税引前利益は、会計上の見積の変更等の一時的収益が発生した影響で、
23.9億円（前年同期比681.3%）
営業収益（単位：百万円） 税引前利益（単位：百万円）
前年同期比
3,166 前年同期比 2,386
124.6% 681.3%
2,542
350
FY19_1Q FY20_1Q FY19_1Q FY20_1Q
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１Ｑ決算ハイライト（前年同期比） 本業に係る「税引前利益」
会計上の1Q税引前利益は23.9億円だが、これには会計上の見積の変更等
による影響額が含まれる
会計上の利益から臨時要因を除いた「本業に係る」税引前利益は、6.2億円
（前年同期比110.9%）
2,386 会計上の見積りの
税引前利益（単位：百万円） 変更等による影響額
※今期の決算処理をベースとした場合の、
本業に係る利益の前年同期比較
555 616
今期の決算処理を
ベースとした場合の
税前利益増加分 前年同期比
本業に係る
110.9%
税引前利益
本業に係る
税引前利益
※会計上の数値は
350百万円
FY19_1Q FY20_1Q
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通期業績予想の修正について
通期の税引前利益は、31.4億円と上方修正（8月8日発表）
会計上の見積りの変更等による影響額は、通期で16.7億円を見込む
長期的な成長に向けた先行投資を計画的に実施する予定（下記ご参照）
コア事業及び既存カービジネス関連事業の推進と拡大に向けた先行投資（2.8億円）
→クレジット及びワランティ事業の拡販施策費用（マーケティング、人員増等）
国内外の事業領域拡大に向けた先行投資 （1.6億円）
→M&A関連費用等
会計上の見積りの
変更等による影響額
3,141
（16.7億円）
2,232
組織力の強化のための先行投資（3.1億円）
→事業拡大に伴う本社移転費用等
【旧】 【新】
2020年３月期 2020年３月期
通期連結業績予想 通期連結業績予想
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〈参考〉 ２Ｑ～４Ｑの税引前利益について
業績予想における2Q～4Qの税引前利益は7.6億円
長期的な成長に向けた先行投資を織り込んだ結果、前年同期比113.8%の
利益成長を予想
税引前利益（単位：百万円）
会計上の数値
1,848 前年同期比
1,696
113.8%
1,624 長期成長に向けた
先行投資等
本業に係る
税引前利益
本業に係る
税引前利益 一時的な費用
（RS発行等）
※業績予想上の
税前利益
755百万円
FY19_2Q～4Q FY20_2Q～4Q
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累計
事業別営業収益（PL）の推移
1Q
事業別営業収益は31.7億円、
（単位：百万円） 3,166 前年同期比124.6%
（124.6%） ※当社グループは単独セグメントであります。
131
（352.8%）
主力事業の収益面における特徴
2,542
2,208
37 877 更なる伸長の余地が大きい
（154.9%）
28
566 残高を積み上げるアセットビジネス
493 ①安定的な収益計上
②業績の季節変動性が少ない
※将来収益227.3億円をBSにストック
2,158 （クレジット_183.4億円、ワランティ・その他_43.9億円）
1,939
1,688 （111.3%）
※()内、前年同期比
クレジット事業 ワランティ事業
その他事業（整備事業・海外事業・ソフトウェアビジネス）
※2019年3月期3Qから
FY18 1Q FY19 1Q FY20 1Q
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累計
営業費用（PL）の状況（前年同期との比較）
営業費用の合計は、27.8億円（前年同期比125.9％）
EGS㈱の取得により、販管費が全体的に増加
一時費用を除くと、営業費用の伸びは、営業収益の伸び以下
【FY19_1Q】 【FY20_1Q】
（単位：百万円）
（カッコ内は対営業収益比率）
3,166 クレジット事業の拡大（債権残高の増加）に伴う増加
2,542 383 ワランティ事業の拡大及び、EGS㈱の取得に伴う増加
（12.1%）
289 589
（11.4%） 会計上の見積りの変更（保険資産計上）
380 （18.6%）
34 により、大幅な減少
（14.9%） （1.1%）
335 744
前年同期比、123名増加
（13.2%）
(2019年６月末現在457名)
568 （23.5%）
1,030 事業拡大に加え、EGS(株)
（22.4%） 営業費用合計
等の連結化に伴う増加
635 2,780百万円
営業費用合計 334 （前年同期比 386
2,207百万円 125.9%） （32.5%）
（25.0%）
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２．トピックス
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通期連結業績予想の上方修正の概要
（百万円）
修正後 修正前 （ご参考）
【連結】 【連結】 増減比率 【連結】
2020年３月期 2020年３月期 2019年３月期
営業収益 13,668 12,548 8.9% 10,699
税引前利益 3,141 2,232 40.7% 2,046
親会社の所有者に帰属
する当期利益 2,048 1,484 39.3% 1,346
基本的1株当たり
当期利益
155.12 111.58 - 109.66
クレジット事業において保険資産に関する会計上の見積り変更の影響で、2019年８月８日に業績予
想の上方修正に係る開示を行っております。会計上の見積り変更の詳細は、次頁に記載いたします。
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会計上の見積りの変更について
主要事業であるクレジット事業における保険取引に関連し、保険管理体制の整備等を背景に、将来の
保険入金の合理的予測が可能となったことから、今期より、保険資産(※)を計上することになりました
保険資産と貸倒引当金の計上タイミングが一致し、損益計算書(PL)へのマイナス影響が大幅に軽減
(※)保険資産：将来受領できると予想される保険金の合計額であり、貸借対照表(BS)へ記載される資産項目
前期以前の債権に対する保険資産 今期以降の債権に対する保険資産
①前期は、保険資産を計上していない ①前期は、保険入金と貸倒引当金繰入をそれぞれPL計上
②今期１Q、前期以前の債権に対する保険資産を一括計上 ②今期からは、保険資産の計上と貸倒引当金の差額（ほとん
→保険資産の計上に伴って、その他の収益が発生 ど無し）をPL計上
収益発生 PLへのマイナス影響は
ほとんど無し
差分は
PLマイナス
保 貸 （約3.6億円）
貸 貸
険 貸 保 保
倒 倒 倒 倒
資 険 保 繰引 険 繰引
引 資 引 入当 入当
産 当 険 資
な 当 産 産
金 金 入 金 金
し 発生 金
前期 今期 前期 今期～
（2019年３月期） （2020年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期～）
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その他トピックス
その他の決算トピックス
持分法による投資損益について
当四半期において、持分法投資損益が62百万円マイナスとなっておりますが、これは過年度損益の
調整の影響によるものであり、タイ王国の事業は順調に推移しております。
その他のトピックス
中期経営計画について
中期経営計画につきましては作成中であり、今期中に公表する予定でございます。
本社移転について
2019年８月14日開催の取締役会において、当社グループにおける将来的な事業規模の拡大等を
踏まえ、当社の本社を移転することを決定いたしました。
・移転先：東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 4 号 オークラプレステージタワー 19階
・移転日：2020年5月（予定）
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APPENNDIX
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今期の施策 まとめ
新支店増設、営業効率向上によるクレジット事業の伸長
コア事業の深化
株式取得したワランティ子会社と共にマーケットボリューム拡大を推進
整備工場ネットワーク構築を推進し、既存の加盟店（自動車販売
店）網との業務シェアリングを目指す
周辺事業の育成
個人向けオートリース、自動車業界向けのパッケージソフトウェアについ
て、取扱店増加による事業伸長
「カーライフのトータルサポート」の充実に向けた、自社開発・提携・
M&Aの実施
海外事業の伸長 既存進出国（タイ、インドネシア）の黒字化維持、収益拡大
ASEAN地域を中心とした新しい国への進出
国内外で「カーライフのトータルサポート」の充実を目指す
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企業概要
社 名 プレミアグループ株式会社
証券コード／市場 7199 ／ 東京証券取引所市場第一部
設 立 2015年5月25日
(注)2007年、㈱ジー・ワンクレジットサービス (現 プレミアファイナンシャルサービス㈱)設立
本 社 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル
代表取締役社長 柴田 洋一
発行済株式数 13,201,500株 2019年6月末時点 （注）2019年4月1日付で、1株につき2株の株式分割を実施
資 本 金 2,002,702千円 2019年6月末時点（注）資本準備金含む
従 業 員 数 457名 2019年6月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数
役職員_10.98%
Coupland Cardiff Asset Management_8.10%
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)_5.76%
主 な 株 主 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン(株)_5.39%
ブラックロック・ジャパン(株)_5.34%
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ_5.29%
（役職員は2019年３月末時点、ほか2019年８月14日時点、大量保有報告等を参照）
グ ル ー プ 国内におけるオートクレジット事業、ワランティ商品の開発・販売、整備工場の運営、
事 業 内 容 海外(タイ王国等)におけるコンサルティング事業・ワランティ事業
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プレミアグループの概要
その他事業
（ ワランティ ）
故障保証事業 2.0 %
事業サービス別
整備事業
22.4 %
営業収益
(2019年3月期)
・故障保証事業で発生する
自動車修理業務の対応
海外事業
■故障保証（ワランティ）事業 ・海外(主にタイ)における事業展開
・消費者が購入した自動車に対する
保証ビジネス
・主に自社開発の保証商品を提供
107.0 億円
クレジット事業
75.6 %
■クレジット事業
・中古車を中心としたオートクレジットの取扱い
ストック型ビジネス キャッシュリッチ
クレジット・ワランティとも、利益を繰延計上する クレジット・ワランティとも、支払資金・保証料の
ストック型の収益構造 「一括前受け」によりキャッシュポジションが安定的
安定成長の見込める 良好なキャッシュ・フローの
ビジネスモデル ビジネスモデル
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ＢＳ
（千円）
FY19_1Q FY19 FY20_1Q
前年同期比 前Ｑ対比
（2018年６月30日） （2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
現金及び現金同等物 6,093,961 6,186,088 5,420,578 88.9% 87.6%
金融債権 10,483,811 14,746,300 16,415,151 156.6% 111.3%
その他の金融資産 2,350,584 3,293,278 4,238,787 180.3% 128.7%
有形固定資産 389,999 480,968 918,613 235.5% 191.0%
無形資産 5,603,225 5,744,012 5,765,828 102.9% 100.4%
のれん 2,462,697 2,951,863 4,119,494 167.3% 139.6%
持分法投資 2,068,171 2,194,920 2,138,260 103.4% 97.4%
繰延税金資産 690,046 608,681 - - -
その他の資産 4,983,347 7,423,774 8,018,238 160.9% 108.0%
保険資産 - - 2,471,483 - -
資産合計 35,125,841 43,629,883 49,506,431 140.9% 113.5%
負債の部
金融保証契約 14,566,457 17,086,049 18,343,052 125.9% 107.4%
借入金 8,443,633 10,636,788 13,964,403 165.4% 131.3%
その他の金融負債 2,291,555 3,140,363 3,060,462 133.6% 97.5%
引当金 57,746 69,804 81,887 141.8% 117.3%
未払法人所得税等 177,312 642,852 259,524 146.4% 40.4%
繰延税金負債 1,645,871 1,539,217 1,617,931 98.3% 105.1%
その他の負債 3,702,236 5,039,731 5,390,935 145.6% 107.0%
負債合計 30,884,809 38,154,803 42,718,195 138.3% 112.0%
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 115,424 226,792 1,422,671 1232.6% 627.3%
資本剰余金 2,500,070 2,412,157 1,247,305 49.9% 51.7%
自己株式 -130 △ 590 -590 452.2% 100.0%
利益剰余金 1,538,803 2,650,806 3,926,765 255.2% 148.1%
その他の資本の構成要素 81,257 132,549 136,372 167.8% 102.9%
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,235,424 5,421,714 6,732,524 159.0% 124.2%
非支配持分 5,608 53,366 55,712 993.4% 104.4%
資本合計 4,241,032 5,475,080 6,788,236 160.1% 124.0%
負債及び資本合計 35,125,841 43,629,883 49,506,431 140.9% 113.5%
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ＰＬ
（千円）
FY19_１Q FY19_４Q FY20_1Q
（2018年４月１日～ （2019年１月１日～ （2019年４月１日～ 前年同期比 前Ｑ対比
2018年６月30日） 2019年３月31日） 2019年６月30日）
営業収益 2,541,589 2,841,100 3,165,940 124.6% 111.4%
その他の金融収益 712 144,628 6,789 953.9% 4.7%
持分法による投資利益 24,831 -39,988 - - -
その他の収益 1,425 616,585 2,064,527 144906.9% 334.8%
収益合計 2,568,556 3,562,325 5,237,256 203.9% 147.0%
営業費用 2,207,155 2,729,895 2,779,520 125.9% 101.8%
その他の金融費用 11,222 6,901 9,165 81.7% 132.8%
持分法による投資損失 - - 61,783 - -
その他の費用 2 1,879 864 50214.2% 46.0%
費用合計 2,218,378 2,738,675 2,851,333 128.5% 104.1%
税引前当期（四半期）利益 350,178 823,650 2,385,923 681.3% 289.7%
法人所得税費用 116,313 303,260 827,111 711.1% 272.7%
当期（四半期）利益 233,865 520,390 1,558,812 666.5% 299.5%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 233,547 531,021 1,556,484 666.5% 293.1%
非支配持分に帰属する利益 318 △ 10,632 2,328 732.2% -21.9%
FY19_１Q FY19_４Q FY20_1Q
（2018年４月１日～ （2019年１月１日～ （2019年４月１日～ 前年同期比 前Ｑ対比
2018年６月30日） 2019年３月31日） 2019年６月30日）
営業収益
金融収益 1,683,455 1,840,029 1,877,895 111.6% 102.1%
ワランティ収益 565,799 630,652 876,684 154.9% 139.0%
その他手数料売上 255,078 307,788 279,934 109.7% 91.0%
ソフトウェア売上 37,256 37,774 86,060 231.0% 227.8%
その他 - 24,856 45,367 - 182.5%
合計 2,541,589 2,841,100 3,165,940 124.6% 111.4%
FY19_１Q FY19_４Q FY20_1Q
（2018年４月１日～ （2019年１月１日～ （2019年４月１日～ 前年同期比 前Ｑ対比
2018年６月30日） 2019年３月31日） 2019年６月30日）
営業費用
金融費用 11,159 15,007 27,888 249.9% 185.8%
支払保証料 289,204 334,233 383,379 132.6% 114.7%
減損損失（貸倒引当金繰入額） 334,767 489,343 34,206 10.2% 7.0%
従業員給付費用 568,412 685,870 743,577 130.8% 108.4%
ワランティ原価 392,388 379,156 588,678 150.0% 155.3%
システム運営費 117,066 43,126 48,869 41.7% 113.3%
減価償却費 29,632 31,212 22,675 76.5% 72.6%
償却費 55,403 70,109 151,297 273.1% 215.8%
租税公課 91,343 105,073 112,290 122.9% 106.9%
支払手数料 70,082 169,927 178,516 254.7% 105.1%
地代家賃 68,878 73,555 8,274 12.0% 11.2%
業務委託料 43,646 130,011 150,637 345.1% 115.9%
その他営業費用 135,175 203,274 329,234 243.6% 162.0%
合計 2,207,155 2,729,895 2,779,520 125.9% 101.8%
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