2019年3月期 決算説明資料
プレミアグループ株式会社（東証一部：7199）
2019年５月15日
1. 2019年３月期 決算概要 ・・・３
2. 2020年３月期 業績予想 ・・・14
および重点施策について
APPENDIX ・・・20
当社グループについて詳しくお知りになりたい方は、
IRサイト「会社説明資料」を併せてご覧ください。
2019年3月期 決算概要
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クレジット事業 クレジット取扱高推移
単位：億円
クレジット取扱高
PH 累計ｸﾚｼﾞｯﾄ取扱高は1,351億円
1,103 前年同期比122.5%
累計 4Qのみでは397億円（前年同期比124.9%）
4Qのみ 939 ８年連続、右肩上がりで増加
累計PH
累計PHも上昇（1.28億円→ 1.43億円）
増加要因
①営業力の強化
営業人員増加（前年同期比75名→78名）
285
318 営業効率の上昇（リアル、出張、コンタクトセンター
の組合わせが奏功）
1.18 1.28
②MULTI ACTIVE (※)の浸透
加盟店との関係構築深化
(※)中古車小売店を中心とした取引先に対して複数サービスを提供し、
継続的な取引関係を構築する仕組みであり、差別化における重要な戦略。
(注)1.クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額の総額であり、プレミアファイナンシャルサービス(株)の実績であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット
等）の取扱高も含めた値です。
2.PHとは、営業人員１人あたりの月間取扱高平均をいいます。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したクレジット契約金額あるいは保証契約金額の総額をいいます。
なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。
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クレジット事業 クレジット債権残高推移
単位：億円
クレジット債権残高
延滞債権残高率（３ヶ月超） 累計ｸﾚｼﾞｯﾄ債権残高は2,507億円
2,056
前年同期比121.9%
累計
1,733
2,500億円を突破
創業以来2ケタ成長
延滞債権残高率は低位で推移
クレジット債権の特徴
リスクが細かく分散している優良債権群
0.93%
0.84% →個人・小口(平均148万円)の債権
0.84%
債権回収のデフォルト最小化・効率化
→早期着手・SMS等を利用した省力化
(注)1.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していない金額の総額をいいます。
オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、PFSの実績です。
2.延滞債権率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。
債権回収指標定義の見直しをした2013年3月期以降の実績を記載しており、PFSの実績です。 5
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クレジット事業 加盟店社数
単位：社
クレジット加盟店社数
累計ｸﾚｼﾞｯﾄ加盟店は20,417社
18,440
累計
16,061 前年同期比110.7%
20,000社を突破
創業以来、確実に加盟店数を増加
継続的に稼働率向上に注力
加盟店拡大、稼働への取組み
MULTI ACTIVEの強化
→クロスセル商品ラインナップの増加
上場後、大手先との取引案件増加
未稼働先への稼働促進も並行実施
→コンタクトセンターの活用、増設
(注)加盟店数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しており、
PFSの実績です。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。
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ワランティ事業 ワランティ取扱高推移
単位：百万円
ワランティ取扱高
累計
4Qのみ 2,502 累計ﾜﾗﾝﾃｨ取扱高は30.0億円
2,187
前年同期比119.8%
4Qのみでは8.2億円（前年同期比122.4%）
創業以来２ケタ成長
自社ブランド商品の取扱いも大きく伸長
(前年同期比150.5%)
820
670
増加要因
572
①営業力の強化
②MULTI ACTIVE の浸透
クレジットとのクロスセルが奏功
OEM商品も堅調に取扱増加
(注)ワランティ取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額であり、PFSの実績です。
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通期決算ハイライト（前年同期比） 累計 IFRSベース
営業収益は、107.0億円（前年同期比118.0％）
税引前利益は、20.5億円（前年同期比103.4%）と会計基準の変更に
よる費用増加がありながらも増益を達成
営業収益（単位：百万円） 税引前利益（単位：百万円）
前年同期比
118.0%
10,699 前年同期比
103.4%
2,046
4Q 1,979
9,065 4Q
2,841 4Q 824
4Q
496
2,402
1Q～3Q 1Q～3Q 1Q～3Q
1Q～3Q 7,858
6,663 1,483 1,222
FY18 FY19 FY18 FY19
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通期決算ハイライト（税引前利益の比較） 累計 IFRSベース
２019年３月期において、会計基準変更（ IFRS第9号「金融商品」の新規
適用）の影響により、通期で3.6億円の税引前利益の減少
※上記影響を除いた本業に係る利益は、22.7億円（前年同期比136.3%）
税引前利益（単位：百万円）
デリバティブ評価益
143百万円(注2) 2,409
1,979 会計基準変更の影響 2,267
デリバティブ評価益
363百万円
316百万円(注1)
デリバティブ
本業に
評価益を除く 係る利益
本業に係る利益
1,663百万円
税引前利益
1,903
2,267百万円
（前年同期比136.3%）
百万円
FY18 FY19
(注)1. 2018年３月期に発生したデリバティブ評価益は、タイの現地企業で当社の持分法適用関連会社である「Eastern Commercial Leasing」（以下、「ECL
社」）の発行した新株予約権（ワラント２）を取得したことによる一時的な利益であり、2018年３月期の第二四半期に当該新株予約権を全て権利行使してい
るため、2019年３月期以降デリバティブ評価益は発生いたしません。
2.2019年３月期に ECL社が発行した新株予約権（ワラント３）を取得したことにより、デリバティブ評価益が発生しております。権利未行使のため、2020年３月
期においても評価損益が発生することがございます。詳細はAPPENDIX(P23)をご参照ください。
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事業別営業収益（PL）の推移 IFRSベース
（単位：百万円） 10,699 （118.0%）
累計 209（186.4%）
9,065
累計事業別営業収益は107.0億円
7,900 112 2,395
63 （115.8%）
前年同期比118.0%
2,068
1,826
4Qのみでは28.4億円（前年同期比118.3%）
※当社グループは単独セグメントであります。
8,095
6,885
6,010 （117.6%）
主力事業の収益面における特徴
更なる伸長の余地が大きい
FY17 4Q累計 FY18 4Q累計 FY19 4Q累計
残高を積み上げるアセットビジネス
2,841
（118.3%）
4Ｑのみ 2,402
63（250.8%） ①安定的な収益計上
②業績の季節変動性が少ない
25 631
2,032 （117.2%）
27 538
475 ※将来収益202.4億円をBSにストック
（クレジット_167.8億円、ワランティ・その他_34.6億円）
2,148
1,839
1,529 （116.8%）
※()内、前年同期比
クレジット事業 ワランティ事業
その他事業（整備事業・海外事業・ソフトウェアビジネス）
※2019年3月期3Qから
FY17 4Q FY18 4Q FY19 4Q
(注) FY17以前の数値は監査法人による監査を受けておりません。 参考数値となりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 10
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累計
営業費用（PL）の状況（前年同期との比較） IFRSベース
営業費用の合計は、100.0億円（前年同期比134.3％）
会計基準の変更による費用増加（15.3憶円）を除くと、84.6億円（前年同
期比113.7％）となり、営業収益の伸び（118.0%）を下回る水準で推移
【FY18】 【FY19】
（単位：百万円）
費用増加はクレジット事業の拡大に伴うものだが、一部、
（カッコ内は対営業収益比率） 保険料率の異なる債権のバランス構成の変化により、費用が
10,699 微増（なお、保険料率は変更なし）
9,065 1,247
ワランティ収益の伸びに伴い費用も増加。ただし、費用増は収益
1,018 （11.7%） 増の伸長未満。
（11.2%） 1,590
1,374 （14.9%） 会計基準（IFRS9）の変更により、貸倒
（15.2%） 45 1,581 引当金を積んだため費用が伸びているが、
（0.5%） 保険入金（収益）を含めると通期累計で
2,328 （14.8%）
3.6億円の影響にとどまる
（25.7%） 2,602
（24.3%） 前4Q末比、62名増加
2,675 (2019年３月末現在386名)
営業費用合計
（29.5%） 2,972
1,625 9,992百万円
営業費用合計 （前年同期比 （27.8%）
7,440百万円 134.3%） 707
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4Qトピックス
当社第2回新株予約権の取得及び消却について
2019年3月14日、当初企図していた金額規模による資金調達を実現する可能性が
乏しいと考え、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権 （行使指
定・停止指定条項付）の取得及び消却を決議し、同月29日に取得及び消却を完了い
たしました。
取得・消却に伴うPLへの影響はございません。
既存事業の伸長やM&A等の新規事業展開は、当面は現預金
や金融機関からの借入れ等により、遅滞なく推進してまいります。
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今期振り返り
2018年
システム人財の確保と効率化を目指し、「プレミアシステムサービス（株）」設立
6月
インターネットを介したクルマ買取サービスを提供する「UcarPAC（株）」と提携
8月
キャッシュレス決済サービスで「パーク24（株）」と提携
タイの整備工場第3号店がオープン
9月
福岡に2拠点目となるコンタクトセンターがオープン
オリックスグループと提携し、カーライフに関するコンシェルジュを行う「プレミアオートコンシェルジュサービス」
の提供を本格化
自動車業界向けのシステムを開発・販売する「（株）ソフトプランナー」の株式取得
10月
タイの整備工場第4号店がオープン
自社整備工場FIX MANの日本1号店が札幌にオープン
東京証券取引所 市場第二部から第一部へ市場変更
12月
ワランティ（自動車保証）会社「（株）ロペライオソリューションズ」の株式取得を決議
2019年
個人向けオートリース事業の本格開始
1月
2月 タイでワランティ（自動車保証）事業開始
３月 IoTデバイスを用いて連帯保証人を不要とするクレジット審査の取組みを開始
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2020年３月期
業績予想および重点施策について
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2020年３月期 連結業績予想
今期も2ケタ以上の増収増益を予定しております。
2019年 2020年3月期 予想
３月期
（単位：百万円） 前年同期比(増減) 前年同期比(率)
営業収益 10,699 12,548 1,849 117.3%
税引前利益 2,046 2,232 186 109.1%
当期利益 1,337 1,473 136 110.2%
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,346 1,484 139 110.3%
基本的1株当たり当期利益（円） 109.66 111.58 1.92 101.8%
年間配当金（円） 42.5
2019年 43.0 前年同期比(増減) 前年同期比(率)
0.5 101.2%
３月期
前期のデリバティブ評価益（税引前1.4億円、税引後1.0億円）を控除
⇒利益についても順調に伸長を予定
単位：百万円 （連結）
営業収益 10,699 12,548 1,849 117.3%
税引前利益 1,903 2,232 329 117.3%
当期利益 1,238 1,473 235 119.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,247 1,484 238 119.1%
基本的1株当たり当期利益（円） 93.76 111.58 17.82 110.6%
年間配当金（円） 42.5 43.0 0.5 101.2%
(注)2019年３月期の年間配当金につきましては、2019年４月1日に行った株式分割（株式１株につき２株）後の金額に調整しております。
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予想サマリ（業績・経営指標）
増収増益トレンドの継続 成長ドライバー育成
「既存事業の伸長」 「新規・海外事業の成長」
経営効率・株主利益の追求 財務安定性の確保
「ROE20％台の堅持」 「自己資本比率の維持」
①営業収益 ②税引前利益 ③当期利益 ④ROE ⑤自己資本比率
単位：億円
125.5 単位：億円
22.3 単位：億円
14.7
単位：％
25.9
単位：％
107.
20.5 13.4
24.2
23.3
19.8 12.9 22.3 （22.2）（22.4）
15.9
0
14.5
90.6
12.4
12.4
79.0
12.7 8.5
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2017.3 2018.3 2019.3 2019.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
(注)1.④ROEの2018年3月期実績につきましては、デリバティブ評価益（グレー部分）を控除した値につき、（ ）内に記載しております。
2.⑤自己資本比率は、連結経営指標等における「親会社所有者帰属持分比率」の値を記載しております。
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成長戦略の全体図
①コア事業の深化により、安定的な収益の
更なる拡大を図る ②新規事業の推進
②新規事業の推進により 周辺事業の拡充
新たな収益源を獲得し、事業の多角化を図る 未踏領域の開拓
海外事業の拡大
海外事業
整備事業 ①コア事業の深化
クレジット事業 クレジット事業 クレジット事業
ワランティ事業 ワランティ事業 ワランティ事業
周辺事業への展開 コア事業のさらなる拡大
コア事業の育成
海外市場への進出 事業領域の拡大
2007 2016 2018
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今期の施策 まとめ
新支店増設、営業効率向上によるクレジット事業の伸長
コア事業の深化
株式取得したワランティ子会社と共にマーケットボリューム拡大を推進
整備工場ネットワーク構築を推進し、既存の加盟店（自動車販売
店）網との業務シェアリングを目指す
周辺事業の育成
個人向けオートリース、自動車業界向けのパッケージソフトウェアについ
て、取扱店増加による事業伸長
「カーライフのトータルサポート」の充実に向けた、自社開発・提携・
M&Aの実施
新規事業の拡大
海外事業の伸長 既存進出国（タイ、インドネシア）の黒字化維持、収益拡大
ASEAN地域を中心とした新しい国への進出
国内外で「カーライフのトータルサポート」の充実を目指す
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魅力ある「組織」づくり
事業活動を通して社会のサステナビリティに貢献できる、多様で強い組織づくりを推進
■事業伸長を通して中古車流通を活性化し、「リユース」を促進
■ワランティ事業において、修理部品にリビルト部品（中古部品）
Ｓ サステナビリティ を多く用いることで環境に貢献
■クレジット事業において、「エンジン始動制御装置」を用いた
新しい審査方法で、国内外の車保有（利用）をサポート
Ｄ
Ｇ
■女性のキャリアについて考える 「Lean in プレミア」の活動
■経産省「平成30年度『なでしこチャレンジ企業』」の1社へ
ｓ 女性活躍推進 ■管理職における女性比率18.2％
（管理職33名中、女性６名 2019年５月15日時点）
2018年度
■人財採用環境の良化（優秀な人財の確保） 離職率
人財育成・ ■若手の管理職への積極登用 3.7%
モチベーションアップ （2019年1月、最年少27歳(※)支店長就任）
（2017年度：
■６年連続ベースアップ 5.9%）
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APPENDIX
20
デリバティブ評価益の発生について
2019年1月、タイの現地企業で当社の持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing
p.l.c.（以下「ECL社」）の臨時株主総会において、事業拡大や競争力強化に向けた新株予約権
「ワラント３号」の発行が決議されました。
それに伴い、当社は新株予約権140,823,175単位を無償取得し、2019年3月31日時点において、
143百万円のデリバティブ評価益が発生しております。
権利行使は半年ごとに実施可能となっておりますが、時期については未定です。
「ワラント３号」概要
Eastern Commercial 当社取得 140,823,175単位
発行企業
Leasing p.l.c. 単位数 （株式持分比率25.4%）
ワラント1単位につき普通株式
発行日 2019年２月７日 行使比率
1株
ワラントの 普通株式1株当たり
554,428,622単位 行使価格
総数 1.85バーツ
株式2株に対してワラント 権利行使 2019年８月30日～
割当比率
1単位 期間 2021年２月５日まで半年毎
「その他の金融収益」内、
割当先 既存株主（無償割当） 計上科目
「デリバティブ評価益」
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