7199 プレミアグループ 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 プレミアグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7199 ＵＲＬ https://www.premium-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 広報・ＩＲ部長 （氏名）金澤 友洋 （ＴＥＬ）03-5114-5708
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト等向け）
（連結業績：百万円未満四捨五入、個別業績：百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
営業収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,699 18.0 2,046 3.4 1,337 3.3 1,346 4.1 1,377 3.2
2018年３月期 9,065 14.8 1,979 52.6 1,293 52.5 1,293 52.7 1,335 49.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2019年３月期 109.66 101.73 24.2 5.1
2018年３月期 107.44 99.46 25.9 6.0
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 49百万円 2018年３月期 101百万円
（注）当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、共に2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及
び希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 43,630 5,475 5,422 12.4 410.70
2018年３月期 35,932 5,716 5,710 15.9 471.16
（注）当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、共に2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属
持分を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △1,015 △706 1,645 6,399
2018年３月期 1,043 △852 1,790 6,475
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 85.00 85.00 515 39.6 10.3
2019年３月期 － 42.50 － 42.50 85.00 538 38.8 9.6
2020年３月期（予想） － 21.50 － 21.50 43.00 38.7
（注）１．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っており、2019年３月期の期末以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載してお
ります。
２．2018年３月期の期末配当の内訳 普通配当42円50銭 記念配当42円50銭
３．2018年３月期末、2019年３月期第２四半期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の
「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,548 17.3 2,232 9.1 1,473 10.2 1,484 10.3 111.58
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 13,201,500株 2018年３月期 12,120,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 302株 2018年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 12,269,711株 2018年３月期 12,033,205株
（注）１．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株
の株式分割を行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っておりますが、共に2018年３月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して株式数を算定しております。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使期間開始日の2018年12月20日から2019年３月31日までの間
の行使により、発行済株式数が437,400株増加しております。
３．当社株式は、2018年12月25日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更して
おります。
４．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年３月26日付で譲渡制限付株式報酬として
新株式103,350株の発行を行いました。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,077 250.3 2,119 － 2,054 － 2,050 －
2018年３月期 878 66.6 △64 － △158 － △160 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 167.15 154.83
2018年３月期 △13.31 △12.38
（注）当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、共に2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,460 4,471 39.0 338.75
2018年３月期 9,352 2,549 27.3 210.38
（参考）自己資本 2019年３月期 4,471百万円 2018年３月期 2,549百万円
（注）当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、共に2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出して
おります。
（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
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2019年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．決算に関する詳細情報は、本日公表の決算説明資料にて記載していますので、併せてご覧ください。
決算説明資料はこちらから http://ir.premium-group.co.jp/ja/library/presentation.html
２．上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性が
あります。
３．資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2018年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 期末 合計
1株当たり配当金 85円00銭 85円00銭
配当金総額 515百万円 515百万円
（注）１．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っており、2018年３月期の期末の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記
載しております。
２．2018年３月期の中間配当は実施しておりません。
３．純資産減少割合 0.196
2019年３月期第２四半期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第2四半期末 合計
1株当たり配当金 42円50銭 42円50銭
配当金総額 258百万円 258百万円
（注）１．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っており、2019年３月期の第２四半期の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の
額を記載しております。
２．純資産減少割合 0.122
３．2019年３月期の期末配当の配当原資は利益剰余金を予定しております。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におきましては、米中の通商問題の動向が世界経済に与
える影響や、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があったものの、日本国内におきましては、雇用環境の
着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続
きました。
「カーライフのトータルサポート」を推進する当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきまして
も、2018年４月から2019年３月までの国内普通乗用車の中古車登録台数は3,365,439台（前連結会計年度比0.3％
増）とほぼ前年並みの市場規模となっております。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「ワランティ」の取扱い増加に加
え、主要取引先である中古車小売店に、自動車販売の様々な局面でお役立ていただけるサービスを複合的に提供し
取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」戦略の下、サービスラインナップの拡大に努めてまいりました。また、社
会的ニーズの高まりを受け、「個人向けオートリース」の取り扱いを開始いたしました。海外事業につきまして
は、タイ王国において当社グループのブランドである「ＦＩＸ ＭＡＮ」を掲げる自動車整備工場を４店舗開設
し、ワランティ事業の運営も開始しております。また、インドネシア共和国におきましてもワランティ事業を開始
しております。
事業別の状況は次の通りであります。
クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等
を背景に、加盟店契約を締結した中古車小売店とのきめ細かな関係構築を通じ稼働率を向上させた結果、営業収益
は8,094,867千円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。
ワランティ事業は、当社グループの自社ブランド商品である「プライムワランティ」が伸長していること及び認
知度の漸増により、営業収益は2,395,276千円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
整備事業等は、事業運営が軌道に乗り、営業収益は208,809千円（前連結会計年度比86.4％増）となりました。
その他事業では、海外事業においてタイ王国のEastern Commercial Leasing p.l.c.への持分法投資に関して
IFRS第９号の新規適用による減損損失の影響を80,000千円計上したことにより、持分法による投資利益が48,508千
円（前連結会計年度比52.0％減）となりました。また、同社が2019年２月に発行したワラント権に伴うデリバティ
ブ評価益をその他の金融収益で142,527千円計上しております。
一方、費用面につきましては、IFRS第９号の新規適用により減損損失等を計上したことに加え、クレジット事業
及びワランティ事業の拡大に係る各種費用が増加したことにより、費用合計は9,992,418千円（前連結会計年度比
34.3％増）となりました。
以上の結果、営業収益は10,698,952千円（前連結会計年度比18.0％増）、当連結会計年度の税引前利益は
2,045,763千円（前連結会計年度比3.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,345,550千円（前連結会計
年度比4.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,698,161千円増加し、43,629,883千円となり
ました。これは主に、金融債権が4,084,051千円、その他の資産が1,601,579千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,938,923千円増加し、38,154,803千円となり
ました。これは主に、金融保証契約が3,576,285千円、借入金が2,319,478千円増加したこと等によるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ240,762千円減少し、5,475,080千円となりまし
た。これは主に、資本剰余金が603,013千円減少し、利益剰余金が180,560千円増加したこと等によるものです。親
会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ288,720千円減少し、5,421,714千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による支出1,014,777千円（前連結会計年度は1,043,154千円
の収入）、投資活動による支出705,730千円（前連結会計年度は852,373千円の支出）及び財務活動による収入
1,644,981千円（前連結会計年度は1,789,697千円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び
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現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75,295千円減少し、6,399,276千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は1,014,777千円となりました。収入の主な内訳は、金
融保証契約の増加額3,334,259千円、税引前利益2,045,763千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額
5,439,239千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は705,730千円となりました。支出の主な内訳は、子会
社取得による支出226,685千円、差入保証金の差入による支出206,452千円、無形資産の取得による支出204,868千
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,644,981千円となりました。収入の主な内訳は、短
期借入金の借入による収入18,486,423千円、長期借入金の借入による収入3,216,724千円であり、支出の主な内訳
は、短期借入金の返済による支出16,434,363千円、長期借入金の返済による支出3,002,949千円であります。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）も引き続き、当社グループの主要マーケットであ
る中古車市場は、個人消費者の生活必需品としての側面から底堅い安定的な需要があるものと見込まれます。オー
トクレジット及びワランティについても引き続きの需要が見込まれるとともに、当連結会計年度も積極的に推進し
てきた「MULTI ACTIVE」施策の効果が翌連結会計年度の営業収益に寄与してくるものと予想しております。
また、増収に伴い、デフォルトコスト（注１）、ワランティ原価（注２）を含む営業費用についても一定の伸長
を見込んでおります。
これらの見通しを踏まえ、翌連結会計年度（2020年３月期）の業績を下表のとおり予想しております。
《通期連結業績予想》
（単位：千円、％）
2020年３月期予想 2019年３月期（実績） 増減
対営業 対営業 対前年
金額 金額 増減金額
収益比率 収益比率 増減率
営業収益 12,548,198 100.0 10,698,952 100.0 1,849,246 17.3
税引前利益 2,231,784 17.8 2,045,763 19.1 186,021 9.1
当期利益 1,472,977 11.7 1,336,573 12.5 136,405 10.2
親会社の所有者に
1,484,239 11.8 1,345,550 12.5 138,689 10.3
帰属する当期利益
基本的1株当たり
111.58 109.66 1.91
当期利益
上記の業績予想は本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性が
あります。
（注）１．クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループでは、複数の損害保険会社とオートク
レジット債権を対象とした取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並
びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結してお
ります。当該保険契約は、お客様の債務不履行による損害を当社グループが被るのを回避することを目
的としたものであり、毎月月末の保証対象債権の残高に対して保険料率を乗じ、翌月末日に保険料を支
払うサイクルとなっております。また、半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けてお
ります。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。
２．ワランティ原価とは、ワランティ対象車両の修理代金をいいます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに海外関係会社を含む当
社グループの連結財務諸表作成の円滑化を目的として、2016年３月期（第１期）から国際会計基準を適用しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 6,474,571 6,399,276
金融債権 10,662,248 14,746,300
その他の金融資産 2,170,988 3,080,090
有形固定資産 416,140 480,968
無形資産 5,614,169 5,744,012
のれん 2,462,697 2,951,863
持分法投資 2,127,470 2,194,920
繰延税金資産 181,245 608,681
その他の資産 5,822,195 7,423,774
資産合計 35,931,722 43,629,883
負債の部
金融保証契約 13,509,763 17,086,049
借入金 8,317,310 10,636,788
その他の金融負債 2,626,285 3,140,363
引当金 57,550 69,804
未払法人所得税等 382,204 642,852
繰延税金負債 1,649,442 1,539,217
その他の負債 3,673,326 5,039,731
負債合計 30,215,880 38,154,803
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 115,424 226,792
資本剰余金 3,015,170 2,412,157
自己株式 - △590
利益剰余金 2,470,246 2,650,806
その他の資本の構成要素 109,595 132,549
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,710,435 5,421,714
非支配持分 5,407 53,366
資本合計 5,715,842 5,475,080
負債及び資本合計 35,931,722 43,629,883
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2019年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 9,064,971 10,698,952
その他の金融収益 319,586 146,407
持分法による投資利益 101,042 48,508
その他の収益 8,308 1,180,235
収益合計 9,493,908 12,074,101
営業費用 7,440,068 9,992,418
その他の金融費用 42,150 34,037
その他の費用 32,782 1,883
費用合計 7,515,000 10,028,338
税引前利益 1,978,908 2,045,763
法人所得税費用 685,508 709,190
当期利益 1,293,400 1,336,573
当期利益の所属
親会社の所有者 1,292,886 1,345,550
非支配持分 514 △8,977
当期利益 1,293,400 1,336,573
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 107.44 109.66
希薄化後１株当たり当期利益（円） 99.46 101.73
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2019年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 1,293,400 1,336,573
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額 407 268
持分法によるその他の包括利益
持分法によるその他の包括利益 40,885 40,030
税引後その他の包括利益 41,292 40,298
当期包括利益 1,334,692 1,376,871
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,333,971 1,385,711
非支配持分 721 △8,840
当期包括利益 1,334,692 1,376,871
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2019年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（４）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 持分法による
新株予約権 その他の包括
利益
2017年４月１日残高 50,000 2,950,000 - 1,177,360 60,102 41,846
当期包括利益
当期利益 - - - 1,292,886 - -
その他の包括利益 - - - - - 40,885
当期包括利益合計 - - - 1,292,886 - 40,885
所有者との取引額等
新株の発行 65,424 65,143 - - - -
非支配持分との資本取引 - 27 - - - -
株式に基づく報酬取引 - - - - △33,664 -
所有者との取引額等合計 65,424 65,170 - - △33,664 -
2018年３月31日残高 115,424 3,015,170 - 2,470,246 26,439 82,731
会計方針の変更による累積的影響額 - - - △1,164,989 - -
会計方針の変更を反映した当期首残高 115,424 3,015,170 - 1,305,256 26,439 82,731
当期包括利益
当期利益 - - - 1,345,550 - -
その他の包括利益 - - - - - 40,030
当期包括利益合計 - - - 1,345,550 - 40,030
所有者との取引額等
新株の発行 109,350 169,635 - - △60,285 -
自己株式の取得 - - △590 - - -
配当金 - △772,648 - - - -
子会社の設立に伴う払込 - - - - - -
非支配持分との資本取引 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 2,018 - - - 43,077 -
所有者との取引額等合計 111,368 △603,013 △590 - △17,208 -
2019年３月31日残高 226,792 2,412,157 △590 2,650,806 9,231 122,762
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2019年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
合計
在外営業活動体 計
の換算差額
2017年４月１日残高 226 102,174 4,279,534 4,778 4,284,312
当期包括利益
当期利益 - - 1,292,886 514 1,293,400
その他の包括利益 199 41,085 41,085 207 41,292
当期包括利益合計 199 41,085 1,333,971 721 1,334,692
所有者との取引額等
新株の発行 - - 130,567 - 130,567
非支配持分との資本取引 - - 27 △92 △65
株式に基づく報酬取引 - △33,664 △33,664 - △33,664
所有者との取引額等合計 - △33,664 96,930 △92 96,838
2018年３月31日残高 425 109,595 5,710,435 5,407 5,715,842
会計方針の変更による累積的影響額 - - △1,164,989 - △1,164,989
会計方針の変更を反映した当期首残高 425 109,595 4,545,445 5,407 4,550,853
当期包括利益
当期利益 - - 1,345,550 △8,977 1,336,573
その他の包括利益 131 40,162 40,162 137 40,298
当期包括利益合計 131 40,162 1,385,711 △8,840 1,376,871
所有者との取引額等
新株の発行 - △60,285 218,700 - 218,700
自己株式の取得 - - △590 - △590
配当金 - - △772,648 - △772,648
子会社の設立に伴う払込 - - - 6,600 6,600
非支配持分との資本取引 - - - 50,199 50,199
株式に基づく報酬取引 - 43,077 45,095 - 45,095
所有者との取引額等合計 - △17,208 △509,443 56,799 △452,644
2019年３月31日残高 557 132,549 5,421,714 53,366 5,475,080
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,978,908 2,045,763
減価償却費及び償却費 338,623 322,918
その他の金融収益及び金融費用 △249,894 △59,522
金融債権の増減額(△は増加) △3,346,794 △5,439,239
金融保証契約の増減額（△は減少） 2,321,554 3,334,259
その他の金融資産の増減額(△は増加) 74,061 △592,496
その他の金融負債の増減額(△は減少) 318,515 506,060
その他の資産の増減額(△は増加) △224,801 △1,256,206
その他の負債の増減額(△は減少) 690,138 1,137,321
持分法による投資利益 △101,042 △48,508
その他 △23,304 137,007
小計 1,775,965 87,356
利息及び配当金の受取額 33,076 39,858
利息の支払額 △89,368 △94,245
法人所得税等の支払額 △676,519 △1,047,746
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,043,154 △1,014,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △592,963 △6,997
有形固定資産の取得による支出 △48,081 △151,549
無形資産の取得による支出 △180,596 △204,868
貸付金の貸付による支出 △13,650 △110,800
貸付金の回収による収入 5,802 27,633
差入保証金の差入による支出 △61,957 △206,452
差入保証金の回収による収入 39,081 173,988
出資金の差入による支出 △10 -
子会社の取得による支出 - △226,685
投資活動によるキャッシュ・フロー △852,373 △705,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 10,637,650 18,486,423
短期借入金の返済による支出 △12,064,530 △16,434,363
長期借入金の借入による収入 8,400,000 3,216,724
長期借入金の返済による支出 △5,243,303 △3,002,949
リース債務の返済による支出 △70,623 △74,519
株式の発行による収入 130,567 218,700
非支配持分からの払込による収入 - 6,600
非支配持分からの子会社株式の持分取得によ
△65 -
る支出
自己株式の取得による支出 - △590
配当金の支払額 - △771,046
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,789,697 1,644,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,980,477 △75,526
現金及び現金同等物の期首残高 4,493,889 6,474,571
現金及び現金同等物の為替換算による影響 205 231
現金及び現金同等物の期末残高 6,474,571 6,399,276
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
IFRS第９号の適用
IFRS第９号「金融商品」が当連結会計年度の期首より強制適用となり、金融商品の分類・測定及び償却原価で測定
する金融商品の減損に関する規定が新規適用されております。
これに伴い、当社グループは金融商品の会計処理について以下の会計方針を採用しております。なお、適用開始時
の累積的影響額は、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
金融商品
① 分類・測定
（a）非デリバティブ金融資産
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ）償却原価で測定する金融資産、ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融商品、ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、ⅳ）純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。
ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル
の中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる。
償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識しており
ます。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中
止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件が共に満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類して
おります。
・当該金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生
じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含
めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識して
おります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された
利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った資本性金融商品については、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含
めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識して
おります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された
利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
当社グループにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は持分法投資のみが該当い
たします。
ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定
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プレミアグループ株式会社(7199)
2019年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の
変動額を純損益に認識しております。
（b） 非デリバティブ金融負債
当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後）で当初
認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動につい
ては純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実
効金利法を用いた償却原価により測定しております。
金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行
わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、金融保
証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、IFRS第９号に従っ
て算定した貸倒引当金の金額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。
（c）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブは、デリバティブ取引が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公
正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融
資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債にそれぞれ分類しています。
IFRS第９号の適用に伴う測定区分の変更による影響はありません。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識しております。
当社グループは、四半期末及び期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう
かを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12
カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則
として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
信用リスクの著しい増大があった場合及び信用が毀損している購入または自社組成金融資産には、当該金融商品の
予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額
で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用
可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が
特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利
用可能な合理的で裏付け可能な情報
当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金
額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識し
ております。
当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識
時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用
損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに
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2019年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあり
ます。
IFRS第９号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で金融債権が1,353,221千円、その
他の資産が89,650千円、利益剰余金が1,164,989千円減少し、繰延税金資産が519,909千円、金融保証契約が242,026
千円増加しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度における税引前利益が363,414千円、当期利益
252,137千円減少しております。
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2019年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
IFRS第15号の適用
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該基準の
適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しておりま
す。（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益、IFRS第４号に基づく保険収益等を除く）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、クレジットにかかるサービスを提供しており、同サービス提供のうち、事務手数料等のその他手
数料売上については事務手続実施時に履行義務が充足されると判断していることから、主として手続が実施された一
時点において収益を認識しております。
また、ソフトウェアの整備、アップデートサービスの提供については、契約期間にわたって履行義務が充足される
と判断していることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
IFRS第15号の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場
合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
当社グループの当連結会計年度に係る連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（セグメント情報等）
セグメントの収益及び業績
報告セグメントは、「クレジット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。
地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の
収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、
地域別の非流動資産の記載を省略しております。
主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧
客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。
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2019年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
1,292,886 1,345,550
（千円）
発行済普通株式の期中加重平均株式数
12,033,205 12,269,711
（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 107.44 109.66
（2）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
1,292,886 1,345,550
（千円）
子会社及び関連会社の発行する潜在株
△ 5,722 -
式に係る調整額（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
1,287,164 1,345,550
使用する当期利益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株） 12,033,205 12,269,711
親会社発行のストック・オプションに
908,095 957,082
係る調整（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
12,941,300 13,226,793
使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 99.46 101.73
（注）当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っておりますが、共に2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１
株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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