2022年３月期 第２四半期
決算説明資料
2021年11月５日
【東証一部 7199】 プレミアグループ株式会社
１．第２四半期決算概要 P. ３
２．セグメント概要 P. ８
３．その他TOPICS P. 15
４．APPENDIX P. 18
2
１．第２四半期決算概要
2022年３月期 第２四半期 ハイライト
新車の生産停滞により、中古車の在庫不足・価格高騰が顕著化
クレジット・故障保証ともに、マーケットを上回る取扱高の伸長を記録
主要３事業の順調な推移により、本業に係る業績は増収増益
新車登録台数 ２Q累計前年同期比 102.3% ／ ２Qのみ前年同期比 88.7%
マーケット 中古車登録台数 ２Q累計前年同期比 97.1% ／ ２Qのみ前年同期比 89.0%
（一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 統計データより）
クレジット取扱高 ２Q累計前年同期比 129.2％ ／ ２Qのみ前年同期比 126.6%
KPI 故障保証取扱高 ２Q累計前年同期比 112.3％ ／ ２Qのみ前年同期比 102.7%
※(故障保証)自社商品取扱高 ２Q累計前年同期比 129.0％ ／ ２Qのみ前年同期比 121.6％
営業収益 101.0億円（前年同期比 120.5％）
業績 税引前利益 19.2億円（前年同期比 95.7％）※前期の一過性収益を除く前年同期比 131.5%
将来収益（繰延収益）331.2億円 をBSにストック（前年同期比 118.2％）
※クレジット 275.7億円、故障保証 52.7億円、その他2.9億円
「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定
TOPICS
「プライム市場」の上場維持基準に適合。取締役会にて移行申請を決議済。
4
連結業績 （表・グラフ単位：百万円）
主要３事業の業容拡大が寄与し、営業収益は前年同期比 120.5％
前期の一過性収益（負ののれん等 5.5億円）がありながら、当期利益（親会社の所有者）は増益を実現
2021年３月期 2022年３月期 営業収益 一過性要因を除く税引前利益
前年同期比
２Q ２Q
前年同期比 120.5％ 前年同期比 131.5%
営業収益 8,386 10,104 120.5% 2,001
1,915
10,104 545
その他の収益 625 16 2.5% 一過性収益
※負ののれん発生益594百万円含む
8,386 負ののれん等
営業費用 6,944 8,216 118.3％ 1,457
税引前利益 2,001 1,915 95.7%
本業に係る
税引前利益 1,457 1,915 131.5%
親会社の所有者に
帰属する当期利益 1,313 1,358 103.4%
基本的１株当たり
当期利益（円） 102.89 106.02 103.0%
FY21.2Q FY22.2Q FY21.2Q FY22.2Q 5
営業費用（連結）の推移 （グラフ単位：百万円）
営業費用は、82.2億円（前年同期比 118.3％）
オートモビリティサービス事業の拡大による原価増がある一方、
グループ間取引やペーパーレスの推進など、経費削減施策が営業費用の伸びを抑制
FY21.２Q 営業費用 FY22.２Q 営業費用
6,944百万円 8,216百万円（前年同期比 118.3％）
（前年同期比）
営業収益 8,386 営業収益 10,104 （120.5％）
支払保証料 981 支払保証料 クレジット債権残高の増加に伴う増加 1,105（112.6 ％）
1,359 故障保証事業の拡大に伴う増加と
故障保証原価 故障保証原価 1,384 （101.8％）
部品の自社調達による原価抑制
オートモビリティ関連原価 209 オートモビリティ関連原価
部品販売、車両卸販売の拡大に伴う増加 799 （383.0 ％）
人件費 2,010 人件費 （107.6 ％） 2,163
従業員数：2021年9月末現在644名
減価償却費・償却費 616 減価償却費・償却費 （100.3％）618 （前2Q比＋48名）
・支払手数料 ・支払手数料
システム運営・業務委託 941 システム運営・業務委託 （124.4％） 1,171
DX推進、採用、クレジット業務の外部委託による増加
その他経費 827 その他経費 （118.1 ％） 977
クレジット業務の外部委託による経費削減が寄与
営業収益－営業費用 1,442 営業収益－営業費用 1,888 （130.9 ％）
（注）速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。
6
通期業績見通し （グラフ単位：百万円）
収益・利益ともに今期予想（増収増益）を上回って推移
自動車マーケットの半導体不足の影響により、今後の見通しが不透明なため通期予想は据え置き
営業収益 税引前利益
前期実績 今期予想 前期実績 今期予想
21,446
3,463 3,500
一過性利益
17,825 (456)
４Q 本業に係る実績 ４Q
(5,037) 3,007 (728) ２Q累計
２Q累計 1,915
２Q累計 ３Q
10,104 ２Q累計 ３Q
進捗率
8,386 1,457 (822)
54.7％
(4,401) 進捗率 ２Q
本業に係る
進捗率 ２Q 47.1％ 進捗率
47.0％ (1,083)
２Q
(5,214) 42.1％ ２Q
(4,365) (856)
１Q １Q
１Q １Q
(4,022) (4,891) (832)
(602)
FY21 FY22 FY21 FY22
（注）1．「自動車マーケットの半導体不足の影響」とは、半導体不足により新車の生産が停滞することで、中古車の流通が滞る影響のことを指します。 （注）2．FY21.４Qの営業収益は、FY21.１Q~３Qの金融資産の減損損失の営業収益への振替を含んだ実績であります。
7
２．セグメント概要
セグメント別業績 （表・グラフ単位：百万円）
各事業、順調に収益・利益を更新
新規事業のオートモビリティサービス事業は、部品販売や車両卸販売が収益の伸びを牽引し、黒字化
2022年３月期 ２Q セグメント別 営業収益
営業収益 税引前利益 ファイナンス事業
故障保証事業 （前年同期比）
ファイナンス事業 6,626 1,533 オートモビリティサービス事業 10,104 （120.5 %）
ー構成ー 前年同期比 113.0％ ※その他事業等は除く
クレジット・オートリース 1,309
クレジット債権残高の伸長とサービサーの業績が収益に寄与 （233.8％）
・債権回収サービス
8,386
故障保証事業 2,169 236 560
2,169 （110.6%）
ー構成ー 前年同期比 110.6 ％
故障保証サービス 取扱高の伸長とグループ間シナジーによる原価抑制が寄与 1,961
オートモビリティサービス事業 1,309 16
ー構成ー 前年同期比 233.8％ （今期１Q：△11）
部品販売・ソフトウェア販売
・車両卸販売・自動車整備等 事業投資フェーズであるも、黒字に転換。パーツ事業が寄与
6,626 （113.0%）
その他事業等 0.5 130 5,865
合計 10,104 1,915
(注) １．その他事業等とは、報告セグメントに含まれないその他事業損益、セグメント間取引相殺及び全社損益が含まれます。
FY21.2Q FY22.2Q 9
２．当期よりセグメント区分を変更したため、前期のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ反映しております。
ファイナンス事業 クレジット取扱高推移 （グラフ単位：億円）
クレジット取扱高
クレジット取扱高 前年同期比
1,004億円
129.2％
オートPH
※オートPH…オート営業1人あたりの 920
オート月間取扱高平均
778 オートPH 前年同期比
２Qのみ
２Q累計
２QのみオートPH 116.7％
508 512億円 増減要因
DX施策及び営業組織再編により、効率的な営業活動が実現
404 取扱件数中のペーパーレス導入率（今期２Q末時点：79％）
営業拠点数：24拠点（前年比＋９拠点）
営業人員100名体制は概ね実現
2.02 ２Q末営業人員：94名（今期１Q比+10名）
1.53
1.78億円
戦略
会員制サービス「PFS Premium Club」の会員募集を促進
ロイヤリティ向上及び取扱増加を図る
FY13.2Q FY14.2Q FY15.2Q FY16.2Q FY17.2Q FY18.2Q FY19.2Q FY20.2Q FY21.2Q FY22.2Q
(注) 1．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額、及びリース保証契約金額の総額です。
オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
2．PHとは、オート営業人員１人あたりの月間取扱高平均です。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額をいい、
クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。なお、PHはプレミア㈱の実績です。
10
ファイナンス事業 クレジット債権残高推移 （グラフ単位：億円、%）
クレジット債権残高
クレジット債権残高 前年同期比
3,931億円
116.3％
延滞債権残高率（３ヶ月超）
3,380
2,924
延滞債権残高率
累計クレジット債権残高
累計延滞債権残高率
0.82％
延滞率 増減要因
DX施策による業務イノベーションの実現
IVR（オートコールシステム）導入による、効率的な初期延滞の解消
中央債権回収㈱と協業し、中長期延滞の回収活動を継続
戦略
0.82 0.91 0.82％ 徹底した初期延滞債権の抑制
中央債権回収㈱とのシナジーによる中長期延滞債権の抑制
より効率的な債権回収に向け、更なるDX施策の導入を予定
FY13.2Q FY14.2Q FY15.2Q FY16.2Q FY17.2Q FY18.2Q FY19.2Q FY20.2Q FY21.2Q FY22.2Q
(注) 1．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。
オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
2．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット及びリース債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。
11
ファイナンス事業 クレジット加盟店社数推移 （グラフ単位：社）
クレジット加盟店社数
2025年目標
累計加盟店社数
累計有料会員数
（PFS Premium Club）
30,000社 クレジット加盟店社数
前年同期比
24,739
106.1％
3,000
23,322
757
21,305
増減要因
既存加盟店の有料会員化を優先促進
新規加盟店開拓は、概ね計画通りに進捗
戦略
新規加盟店の開拓を継続しながら、稼働促進及び
会員制サービス「PFS Premium Club」の会員募集に注力
ダイヤモンド会員 85社（今期１Q比＋15社）
ゴールド会員 672社（今期１Q比＋135社）
2021年８月に大阪にコンタクトセンター(アウトバウンド営業)を
新規開設、全国３拠点で未稼働先への稼働促進を並行実施
FY14.2Q FY15.2Q FY16.2Q FY17.2Q FY18.2Q FY19.2Q FY20.2Q FY21.2Q FY22.2Q FY25
(注) 加盟店社数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいいます。複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しており、プレミア㈱の実績です。 12
故障保証事業 取扱高推移 （グラフ単位：億円）
故障保証 取扱高
25.2億円 故障保証取扱高 前年同期比
２Q累計故障保証取扱高
２Qのみ故障保証取扱高
22.4 22.4
112.3％
２Q累計EGS取扱高
２QのみEGS取扱高
自社商品取扱高 前年同期比 129.0％
12.6
12.9億円 増減要因
11.5 自社商品の拡販に注力、計画通りに伸長
提携商品はマーケット不振の影響を受け、伸びが鈍化
戦略
提携商品に特化した営業人員を増員
4.7 4.9 EGS社全体
新商品（延長保証、点検整備に付帯する保証）の強化
2.7 3.0 5.8億円 更なる原価低減に向け、
2.2
FY13.2Q FY14.2Q FY15.2Q FY16.2Q FY17.2Q FY18.2Q FY19.2Q FY20.2Q FY21.2Q FY22.2Q
整備ネットワークへの入庫・自社での中古部品調達を推進
DX施策による新システムを今期リリース予定
(注) 1．故障保証取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額です。
2．プレミア取扱高とは、故障保証取扱高のうち、「プレミアの故障保証」の実績、EGS取扱高とは、故障保証取扱高のうち、「EGS保証」の実績です。
3．BIZサイトとは、ビジネスサイトの略で物理的な営業オフィスを設けない営業拠点です。 13
オートモビリティサービス事業 業績推移 （グラフ単位：百万円、社）
営業収益 整備ネットワーク社数
営業収益 前年同期比
233.8％
その他：直営整備工場・会員制組織等 累計加盟店社数
累計有料会員数
（FIXMAN Club）
1,309 3,000社突破
その他 3,160 整備ネットワーク社数 前年同期比
163.3％
2025年目標
ソフトウェア
3,000社
販売
104
1,500 増減要因
車両卸販売 1,935 有料会員組織の拡大に伴い、各サービスの取扱いが増加
整備ネットワーク社数の目標数を前倒しで突破
今後は、FIXMAN Club会員開拓に注力
560
その他
ソフトウェア 戦略
販売
会員制サービス「FIXMAN Club」に新たな会員種別を追加
部品販売
車両卸販売 会員向けコンテンツの拡充により新規会員の獲得を目指す
・積載車リース…2021年10月開始
部品販売 ・クルマとお金のことならプレミア（集客支援）…来期開始予定
FY21.2Q FY22.2Q FY25
FY21.2Q FY22.2Q 14
３．その他トピックス
DX戦略 進捗 （グラフ単位：億円）
DX化によって実現した、ファイナンス・故障保証・オートモビリティサービスの取引額をKGIに設定
前期に開始したクレジット契約書のペーパーレス化は、導入率が伸長
【ファイナンス事業】 クレジットペーパーレス申込取扱高 DX戦略 タイムライン
前期開始した契約書ペーパーレスシステムの導入率が79％へ伸長 今期・来期は開発フェーズに位置、各開発は順調に進捗
効率的な営業活動が実現 2022.3 2023.3 2024.3
400 100% １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
ペーパーレス申込取扱高 369
350
ペーパーレス導入率 【エンドユーザー向け】
313 クルマとお金のことならプレミア
74%
79%
300
事 CASE・ MaaS ・
業 【B to B (プレミア) to C】 プラットフォーム
243 電気自動車化
250
60%
D コミュニケーションシステム として統合
X への対応
200 50% 【モビリティ事業者向け】
加盟店ポータル P-Gate
150
33%
100 83 ファイナンス事業 業務システム
50 7%
オートモビリティサービス事業
0 社 故障保証事業 業務システム
0 0%
13
0%
業務システム
内
FY20.1Q FY20.2Q FY20.3Q FY20.4Q FY21.1Q FY21.2Q
D
オンラインを通じた各事業の取扱額をDX戦略の指標として管理 ※…システム開発中 X グループ全体 業務システム
ファイナンス事業 故障保証事業 オートモビリティサービス事業
グループ全体インフラ整備
オートクレジット取扱高 故障保証取扱高※ プラットフォームを介した DaaS・ゼロトラスト
オートリース取扱高※ 各取引の取扱高※ 16
その他TOPICS
2021年７月 2021年８月
故障保証の拡大に向け 当社初 「JPX日経中小型株指数」 「プライム市場」の
「川口オフィス」を新設 IR Day（会社説明会）の実施 構成銘柄への選定 上場維持基準に適合
移行申請を決議
埼玉県川口市に、故障保証 当社の事業や成長戦 本指数には、資本の効率的活用や投資 「プライム市場」の上場維持
事業のバックオフィス部門を新 略について改めてご説 者を意識した経営を行う企業が選定されて 基準適合を受け、取締役会
設いたしました。引き続き第 明する機会を設けまし おります。引き続き、持続可能な事業基盤 にて、プライム市場への新市
三者保証業界のマーケット拡 た。開催の詳細は弊 の構築と更なる企業価値の向上を目指し 場区分の移行申請を決議い
大に貢献してまいります。 社IRサイトからご確認 てまいります。 たしました。
いただけます。 IR Day（会社説明会）
2021年８月 2021年10月
東洋経済オンライン アウトバウンド営業強化 モビリティ事業者向け コーポレートサイトリニューアル
「女性管理職の比率が高い」 のため「大阪コンタクト 「積載車リース」
企業ランキングに2年連続 センター」を新設 取扱開始
ランクイン
今後も当社グループは、性別・年齢・国 新たに大阪に同組織を設置す FIXMANクラブのコンテンツの
籍の属性にとらわれず、多様な人財の ることで、全国的な加盟店ネッ １つとして、業界最安値水準
活躍を推進し、持続的な企業価値の トワークの開拓及び各種サービ でご利用いただける積載車
向上を目指してまいります。 スの稼働促進をより一層推進 リースを開始いたしました。 すべてのステークホルダーの皆さまにご利用いただきや
できる体制となりました。 すいデザイン・導線に刷新いたしました。今後も各種
サービスの理解促進・認知度拡大に向けた情報を発
信してまいります。 17
４．APPENDIX
企業概要
社 名 プレミアグループ株式会社
証 券 コ ー ド ／ 市 場 7199 ／ 東京証券取引所市場第一部
2015年5月25日
設 立
※2007年 プレミア株式会社設立（旧社名：株式会社ジー・ワンクレジットサービス）
本 社 東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー
代 表 取 締 役 社 長 柴田 洋一
発 行 済 株 式 数 13,346,990株 2021年９月末時点
資 本 金 1,662百万円 単体／2021年９月末時点
従 業 員 数 644名 連結／2021年９月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数
・野村證券（野村アセットマネジメント、ノムラインターナショナル）：8.61%
・Coupland Cardiff Asset Management：6.99%
主 な 株 主 ・BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン：6.09%
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社：5.05％
（2021年10月７日時点 大量保有報告等を参照）
・ファイナンス事業
グ ル ー プ ・故障保証事業
事 業 内 容 ・オートモビリティサービス事業
・海外(タイ王国、インドネシア共和国、フィリピン共和国等)におけるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業
19
企業概要
20
BS
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。
（単位：百万円）
FY21 FY22.1Q FY22.2Q
前年同期比 前Ｑ比
（2021年3月31日） （2021年6月30日） （2021年9月30日）
資産の部
現金及び現金同等物 8,054 6,962 8,181 101.6% 117.5%
金融債権 23,394 23,842 24,860 106.3% 104.3%
その他の金融資産 9,829 11,027 11,961 121.7% 108.5%
有形固定資産 3,644 3,613 3,553 97.5% 98.4%
無形資産 5,768 5,742 5,859 101.6% 102.0%
のれん 3,958 3,958 3,958 100.0% 100.0%
持分法投資 1,434 1,348 1,317 91.8% 97.7%
繰延税金資産 2 2 4 243.0% 219.0%
保険資産 3,111 3,589 3,262 104.9% 90.9%
その他の資産 8,961 8,231 7,785 86.9% 94.6%
資産合計 68,156 68,314 70,739 103.8% 103.6%
負債の部
金融保証契約 25,079 26,239 27,566 109.9% 105.1%
借入金 19,641 19,357 18,972 96.6% 98.0%
その他の金融負債 6,703 6,111 6,158 91.9% 100.8%
引当金 302 310 310 102.5% 100.1%
未払法人所得税 648 170 562 86.7% 330.4%
繰延税金負債 1,404 1,438 1,378 98.2% 95.8%
その他の負債 7,087 7,093 7,447 105.1% 105.0%
負債合計 60,865 60,718 62,393 102.5% 102.8%
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,612 1,627 1,651 102.4% 101.4%
資本剰余金 1,281 1,287 1,287 100.5% 100.0%
自己株式 △ 1,201 △ 1,201 △ 1,201 100.0% 100.0%
利益剰余金 5,403 5,709 6,460 119.6% 113.1%
その他の資本の構成要素 116 93 63 54.2% 68.1%
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,211 7,515 8,260 114.5% 109.9%
非支配持分 79 80 86 108.1% 107.2%
資本合計 7,291 7,596 8,346 114.5% 109.9%
負債及び資本合計 68,156 68,314 70,739 103.8% 103.6%
21
PL（連結累計期間）
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。
（単位：百万円）
FY21.1Q~2Q FY21 FY22.1Q~2Q
連結累計期間 （2020年4月1日～ （2020年4月1日～ （2021年4月1日～ 前年同期比 前期末比
2020年9月30日） 2021年3月31日） 2021年9月30日）
営業収益 8,386 17,825 10,104 120.5% 56.7%
その他の金融収益 3 9 1 40.0% 15.5%
持分法による投資利益 - 59 78 - 131.1%
その他の収益 625 694 16 2.5% 2.2%
収益合計 9,015 18,586 10,199 113.1% 54.9%
営業費用 6,944 14,857 8,216 118.3% 55.3%
その他の金融費用 46 98 54 116.3% 55.3%
持分法による投資損失 12 - - 0.0% -
その他の費用 11 168 13 117.8% 7.6%
費用合計 7,014 15,123 8,283 118.1% 54.8%
税引前当期（四半期）利益 2,001 3,463 1,915 95.7% 55.3%
法人所得税費用 680 1,070 551 81.0% 51.5%
当期（四半期）利益 1,321 2,393 1,365 103.3% 57.0%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 1,313 2,383 1,358 103.4% 57.0%
非支配持分に帰属する利益 8 10 6 85.6% 62.2%
※本PL数値は、FY21の通期連結決算にて行ったFY21.1Q~3Qの金融資産の減損損失の営業収益への振替を含まない実績であります。 22
PL（連結累計期間/営業収益・営業費用）
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。
（単位：百万円）
FY21.1Q~2Q FY21 FY22.1Q~2Q
連結累計期間 （2020年4月1日～ （2020年4月1日～ （2021年4月1日～ 前年同期比 前期末比
2020年9月30日） 2021年3月31日） 2021年9月30日）
営業収益
金融収益 4,725 9,428 4,991 105.6% 52.9%
故障保証収益 1,945 4,024 2,167 111.4% 53.9%
その他手数料売上 935 1,922 1,063 113.6% 55.3%
オートモビリティ関連売上 372 1,281 1,078 289.6% 84.2%
ソフトウェア売上 223 441 218 98.1% 49.6%
保険履行収益 88 171 109 124.3% 63.8%
金融資産の減損利得 - 388 302 - 77.7%
その他 98 172 177 180.5% 102.8%
合計 8,386 17,825 10,104 120.5% 56.7%
FY21.1Q~2Q FY21 FY22.1Q~2Q
連結累計期間 （2020年4月1日～ （2020年4月1日～ （2021年4月1日～ 前年同期比 前期末比
2020年9月30日） 2021年3月31日） 2021年9月30日）
営業費用
金融費用 68 119 45 65.7% 37.6%
支払保証料 981 2,009 1,105 112.6% 55.0%
金融資産の減損損失 △216 - - 0.0% -
従業員給付費用 2,010 4,110 2,163 107.6% 52.6%
故障保証原価 1,359 2,616 1,384 101.8% 52.9%
オートモビリティ関連原価 209 910 799 383.0% 87.8%
システム運営費 350 698 417 119.3% 59.7%
減価償却費及び償却費 616 1,316 618 100.3% 47.0%
租税公課 347 658 342 98.5% 52.0%
支払手数料 416 862 465 111.7% 54.0%
地代家賃 29 54 25 86.3% 46.0%
業務委託料 175 440 288 164.8% 65.5%
その他営業費用 599 1,065 565 94.4% 53.0%
合計 6,944 14,857 8,216 118.3% 55.3%
※本PL数値は、FY21の通期連結決算にて行ったFY21.1Q~3Qの金融資産の減損損失の営業収益への振替を含まない実績であります。 23
PL（連結会計期間）
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。
（単位：百万円）
FY21.2Q FY22.1Q FY22.2Q
連結会計期間 （2020年7月1日～ （2021年4月1日～ （2021年7月1日～ 前年同期比 前Ｑ比
2020年9月30日） 2021年6月30日） 2021年9月30日）
営業収益 4,365 4,891 5,214 119.5% 106.6%
その他の金融収益 1 1 1 87.2% 113.3%
持分法による投資利益 - 63 15 - 23.5%
その他の収益 12 4 15 124.8% 388.8%
収益合計 4,377 4,958 5,244 119.8% 105.8%
営業費用 3,460 4,085 4,131 119.4% 101.1%
その他の金融費用 63 24 30 47.3% 121.3%
持分法による投資損失 25 - - 0.0% -
その他の費用 8 16 - 0.0% 0.0%
費用合計 3,556 4,125 4,161 117.0% 100.9%
税引前当期（四半期）利益 822 832 1,083 131.8% 130.1%
法人所得税費用 279 224 326 116.8% 145.4%
当期（四半期）利益 542 608 757 139.5% 124.5%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 530 608 751 141.7% 123.5%
非支配持分に帰属する利益 12 0 6 49.4% 2172.1%
※本PL数値は会計期間毎の実績であり、FY21の通期連結決算にて行ったFY21.1Q~3Qの金融資産の減損損失の営業収益への振替を含まない実績であります。 24
PL（連結会計期間/営業収益・営業費用）
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。
（単位：百万円）
FY21.2Q FY22.1Q FY22.2Q
連結会計期間 （2020年7月1日～ （2021年4月1日～ （2021年7月1日～ 前年同期比 前Ｑ比
2020年9月30日） 2021年6月30日） 2021年9月30日）
営業収益
金融収益 2,375 2,458 2,533 106.6% 103.1%
故障保証収益 988 1,072 1,095 110.8% 102.2%
その他手数料売上 480 530 533 111.0% 100.5%
オートモビリティ関連売上 227 516 562 247.9% 108.8%
ソフトウェア売上 152 92 127 83.6% 138.3%
保険履行収益 88 - 109 124.3% -
金融資産の減損利得 - 144 158 - 109.8%
その他 56 79 98 175.9% 124.0%
合計 4,365 4,891 5,214 119.5% 106.6%
FY21.2Q FY22.1Q FY22.2Q
連結会計期間 （2020年7月1日～ （2021年4月1日～ （2021年7月1日～ 前年同期比 前Ｑ比
2020年9月30日） 2021年6月30日） 2021年9月30日）
営業費用
金融費用 32 25 20 63.0% 81.4%
支払保証料 495 542 563 113.9% 104.0%
金融資産の減損損失 △175 - - 0.0% -
従業員給付費用 1,020 1,123 1,040 102.0% 92.6%
故障保証原価 716 653 731 102.2% 112.0%
オートモビリティ関連原価 121 380 419 345.4% 110.3%
システム運営費 179 213 204 114.1% 96.1%
減価償却費及び償却費 301 309 309 102.7% 100.1%
租税公課 174 174 169 96.9% 97.2%
支払手数料 211 250 215 102.1% 86.2%
地代家賃 16 13 12 74.9% 93.2%
業務委託料 96 138 151 157.2% 109.3%
その他営業費用 274 268 297 108.3% 111.1%
合計 3,460 4,085 4,131 119.4% 101.1%
※本PL数値は会計期間毎の実績であり、FY21の通期連結決算にて行ったFY21.1Q~3Qの金融資産の減損損失の営業収益への振替を含まない実績であります。 25
本資料に掲載されているIR情報は、プレミアグループ株式会社および関係会社（以下当社）の財務情報、経営情報等の提供を目的としておりますが、内容について
いかなる表明・保証を行うものではありません。本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合がありま
す。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を
含んでいます。従って、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社は本資料の情報を使用されたことにより生じる
いかなる損害についても責任を負うものではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通しを修正して公表する義
務を負うものでもありません。本資料に情報を掲載する際には、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータ
の改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、当社は事由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。本資料
に含まれる著作物は、著作権法により保護されており、それらを無断で複製、改編、翻訳、頒布、実演または展示することは禁止されております。本資料への情報
の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、本資料の情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関
するご決定はご自身のご判断で行うようお願いいたします。