7199 プレミアグループ 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期 決算説明資料 [pdf]

2022年3月期 第1四半期


決算説明資料
2021年8月6日




【東証一部 7199】 プレミアグループ株式会社
1.第1四半期決算概要   P. 3

2.セグメント概要     P. 8

3.その他トピックス    P. 15

4.APPENDIX    P. 18



                      2
1.第1四半期決算概要
2022年3月期 第1四半期 ハイライト
✓ クレジット・故障保証ともに、マーケットおよび過去実績を上回る取扱高の伸長を記録
✓ 主要3事業の順調な推移により、本業に係る業績は増収増益


 マーケット    ◼ 新車登録台数 前年同期比 121.4% / 中古車登録台数 前年同期比 106.7%
                                                 (一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 統計データより)




  KPI     ◼ クレジット取扱高 前年同期比 131.9% / 故障保証取扱高 前年同期比 124.6%


          ◼ 営業収益 48.9億円(前年同期比 121.6%)
  業績      ◼ 一過性要因を除く、本業に係る税引前利益 8.3億円(前年同期比 138.3%)
          ◼ 将来収益(繰延収益)315.7億円 をBSにストック(前年同期比 116.1%)
           ※クレジット 262.4億円、故障保証 50.6億円、その他2.7億円



          ◼ 新市場区分「プライム市場」の上場維持基準への適合を確認
          ◼ クレジット以外の収益拡大および重要性の増大により、当期から報告セグメントの区分を変更
 TOPICS   (変更前)クレジット関連事業
            ▽
          (変更後)ファイナンス事業・故障保証事業・オートモビリティサービス事業           ※詳細:P.9
                                                                                 4
  連結業績                                                                     (表・グラフ単位:百万円)


  ✓ 事業伸長によるストック(将来収益)の増加により営業収益は、48.9億円(前年同期比 121.6%)
  ✓ 一過性要因を除く本業に係る税引前利益は、8.3億円(前年同期比 138.3%)

            2021年3月期           2022年3月期                  営業収益          一過性要因を除く税引前利益
                                          前年同期比
                1Q                 1Q
                                                   前年同期比 121.6%         前年同期比 138.3%
営業収益             4,022           4,891    121.6%             4,891      1,180
                                                                         578
                                      4     0.6%
                                                                                  一過性要因
その他の収益               613                           4,022                          負ののれん等
           ※負ののれん発生益594百万円含む



営業費用             3,484           4,085    117.2%                                   832

税引前利益            1,180             832     70.6%
                                                                         602
本業に係る
税引前利益                602           832    138.3%
親会社の所有者に
帰属する当期利益             784           608     77.6%
基本的1株当たり
当期利益(円)          61.46           47.45     77.2%
                                                   FY21.1Q   FY22.1Q    FY21.1Q    FY22.1Q   5
   営業費用(連結)の推移                                                                                                    (グラフ単位:百万円)


   ✓ 営業費用の合計は、40.9億円(前年同期比 117.2%)
   ✓ オートモビリティサービス事業の拡大による原価増がある一方、
     グループ間取引やペーパーレスの推進など、経費削減施策が営業費用の伸びを抑制
                      FY21 営業費用                                                   FY22 営業費用
                       3,484百万円                                            4,085百万円(前年同期比 117.2%)
                                                                                                                                     (前年同期比)
       営業収益                                    4,022             営業収益                                                   4,891        (121.6%)


     支払保証料                                          486        支払保証料                       クレジット債権残高の増加に伴う増加                   542   (111.4%)


                                                                                    故障保証事業の拡大に伴う増加と
    故障保証原価                                    644             故障保証原価                グループ間取引による原価抑制                   653   (101.4%)


オートモビリティ関連原価                             87               オートモビリティ関連原価   部品販売、車両卸販売の拡大に伴う増加                     380 (435.3%)

        人件費                        991                            人件費                       (113.4%)    1,123

                                                                                                                 従業員数:2021年6月末現在633名
 減価償却費・償却費                   315                           減価償却費・償却費                     (98.0%)309              (前1Q比+42名)

システム運営・業務委託                455                            システム運営・業務委託          (131.9%)   600          DX推進、採用、クレジット業務の外部委託による増加
   ・支払手数料                                                    ・支払手数料


      その他経費          506                                        その他経費    (91.6%)   479        クレジット業務の外部委託による経費削減

営業収益-営業費用      537                                        営業収益-営業費用      806     (149.9%)


                                                                                     ※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。
                                                                                                                                                6
通期業績見通し                                                                (グラフ単位:百万円)


✓ 収益・利益ともに今期予想(増収増益)通りに推移
✓ クレジット債権残高の更なる積み上げにより、四半期毎の業績は徐々に増加を予定

                  営業収益                                        税引前利益

        前期実績               今期予想                     前期実績                今期予想
                         21,446
                                                      3,463           3,500
                                                     一過性利益
         17,825                                        456
           4Q                             本業に係る実績      4Q
          5,037                                        728
                                          3,007

                                                       3Q
           3Q                                          822
          4,401


           2Q                                          2Q
          4,365                                        856
                                  進捗率                                          進捗率
進捗率                                        本業に係る
                                                                               23.8%
                          1Q      22.8%    進捗率                        1Q
22.6%      1Q
                         4,891             20.0%      1Q              832
          4,022                                       602

           FY20           FY21                         FY21            FY22            7
2.セグメント概要
セグメント別業績                                                                                  (表・グラフ単位:百万円)


✓ 各事業、順調に収益・利益を更新
✓ 新規事業であるオートモビリティサービス事業は、部品販売や車両卸販売が収益の伸びを牽引

                                            2022年3月期 1Q                         セグメント別 営業収益
                                   営業収益                        税引前利益     ファイナンス事業
                                                                         故障保証事業
                                                                                                       (前年同期比)

ファイナンス事業                           3,203                        657      オートモビリティサービス事業     4,890 (121.6%)
ー構成ー                         前年同期比 112.2%                              ※その他事業等は除く
                                                                                                       (302.8%)
 クレジット・オートリース                                                                                 614
                              クレジット債権残高の伸長とサービサーの業績が収益に寄与
 ・債権回収サービス                                                                 4,022
                                                                              203

故障保証事業
                                   1,073                        171                           1,073    (111.3%)

                             前年同期比 111.3%                                     964
ー構成ー
 故障保証サービス                      取扱高の伸長とグループ間シナジーによる原価抑制が寄与


オートモビリティサービス事業                       614                       △11
ー構成ー                          前年同期比 302.8%
 部品販売・ソフトウェア販売                                                                                3,203    (112.2%)
                                事業投資フェーズであるも、損失幅は前年から改善傾向                    2,855
 ・車両卸販売・自動車整備等

その他事業等                               0.5                        15
合計                                 4,891                        832
(注) 1.その他事業等とは、報告セグメントに含まれないその他事業損益、セグメント間取引相殺および全社損益が含まれます。
                                                                            FY21.1Q          FY22.1Q              9
    2.当期よりセグメント区分を変更したため、前期のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ反映しております。
        ファイナンス事業 クレジット取扱高推移                                                                                                  (グラフ単位:億円)


              クレジット取扱高
                                                                                                         クレジット取扱高 前年同期比

                                                                                                                 131.9%
                      オートPH
    ※オートPH…オート営業1人あたりの
                                                                                            493億円
           オート月間取扱高平均



    1Qクレジット取扱高                                                          412                                 オートPH 前年同期比

                                                                                                                 130.8%
    1QオートPH                                                                       374



                                                                                              1.87億円      増減要因
                                                                        1.70                           ◼ DX戦略におけるクレジット契約書のペーパーレス化により
                                                                                                         効率的な営業活動が実現
                                                                                  1.43
                                                                                                        取扱件数中のペーパーレス導入率(1Q末時点):74%
                                                                                                        今期末の導入率予定:100%
                                                                                                       ◼ 対面と非対面(オンライン会議/電話)を組み合わせた営業に
                                                                                                         よる稼働促進や会員制サービスの募集に注力

                                                                                                            戦略
                                                                                                       ◼ 営業人員100名体制の実現
                                                                                                         1Q末オート営業人員:82名(前Q比+1名)
  FY13.1Q   FY14.1Q   FY15.1Q   FY16.1Q   FY17.1Q   FY18.1Q   FY19.1Q   FY20.1Q   FY21.1Q   FY22.1Q      8月のオート営業増員:+14名(キャリア・新卒)
(注) 1.クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額、及びリース保証契約金額の総額です。                                               ◼ 会員制サービス「PFS Premium Club」の会員募集を促進
      オートクレジット以外の商品(エコロジークレジット等)の取扱高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
    2.PHとは、オート営業人員1人あたりの月間取扱高平均です。月間取扱高とは、1ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額をいい、                                 ロイヤリティ向上およびクレジット取扱増加を図る           10
      クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。なお、PHはプレミア㈱の実績です。
       ファイナンス事業 クレジット債権残高推移                                                                                                (グラフ単位:億円、%)


           クレジット債権残高
                                                                                                         クレジット債権残高 前年同期比
                                                                                         3,778億円
                                                                                                                114.6%
     延滞債権残高率(3ヶ月超)

                                                                                   3,297
                                                                                                                延滞債権残高率
    累計クレジット債権残高
    累計延滞債権残高率                                                              2,687
                                                                                                                 0.98%
                                                                                                         延滞率 増減要因
                                                                                                         ◼ 1Qに導入した、IVR(オートコールシステム)により、
                                                                                                           効率的に初期延滞を解消、DXによる業務イノベーションを実現
                                                                                                           初期延滞回収実績はレコードを更新
                                                                                                         ◼ 前期にグループインした中央債権回収㈱と協業し、中長期延滞
                                                                                                           の回収活動を継続

                                                                            0.97     1.03
                                                                                               0.98%      債権管理 戦略
                                                                                                         ◼ 徹底した初期延滞債権の抑制
                                                                                                         ◼ 中央債権回収㈱とのシナジーによる中長期延滞債権の抑制
     FY13.1Q   FY14.1Q   FY15.1Q   FY16.1Q   FY17.1Q   FY18.1Q   FY19.1Q   FY20.1Q   FY21.1Q   FY22.1Q


(注) 1.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。
      オートクレジット以外の商品(エコロジークレジット等)の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。                                                                                 11
    2.延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット及びリース債権残高に対し、延滞月数が3ヵ月を超える債権及び特別債権(司法介入債権)の合計額が占める割合をいいます。
       ファイナンス事業 クレジット加盟店社数推移                                                                                                 (グラフ単位:社)


         クレジット加盟店社数
                                                                                   2025年目標
       累計加盟店社数
       累計有料会員数
      (PFS Premium Club)
                                                                               30,000社                   クレジット加盟店社数
                                                                                                           前年同期比

                                                                                                            107.6%
                                                                                           3,000
                                                               24,399
                                                          22,676
                                                                             608
                                                  21,067


                                                                                                     増減要因
                                                                                                   ◼ 既存加盟店におけるシェア向上、
                                                                                                     及び開拓した新規加盟店の稼働促進に注力

                                                                                                      戦略
                                                                                                   ◼ 新規加盟店の開拓は継続しながら、稼働促進および
                                                                                                     会員制サービス「PFS Premium Club」の会員募集に注力
                                                                                                     ダイヤモンド会員 70社(前Q比+8社)
                                                                                                     ゴールド会員 538社(前Q比+185社)
                                                                                                   ◼ コンタクトセンター(アウトバウンド営業) による未稼働先への
                                                                                                     稼働促進を並行実施

   FY14.1Q FY15.1Q FY16.1Q FY17.1Q FY18.1Q FY19.1Q FY20.1Q FY21.1Q FY22.1Q          FY25

(注) 加盟店社数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいいます。複数店舗をもつ加盟店であっても、1社として集計しており、プレミア㈱の実績です。                                                                  12
       故障保証事業 取扱高推移                                                                                                               (グラフ単位:億円)


             故障保証 取扱高

                                                                                        12.2億円                  故障保証取扱高 前年同期比
   1Q故障保証取扱高
   1QEGS取扱高
                                                                         11.0                                           124.6%
                                                                                   9.8
                                                                                                                  プレミア取扱高 前年同期比 138.9%
                                                                                                                  E G S 取扱高 前年同期比 141.1%


                                                                                                                  増減要因
                                                                                                               ◼ BIZサイト形式の導入や、
                                                                                                                 組織の細分化などの組織再編により、営業部門の体制が強化
                                                                                                               ◼ 拡販に向けた全国的なキャンペーンを開始


                                                                                                                   戦略
                                                                                                       EGS
                                                                                                               ◼ 既存商品群の販売促進と併行してOEM先を新規開拓
                                                                         2.4 2.2                       2.9億円   ◼ 故障保証事業の新拠点を埼玉県川口市にオープン
                                                                                                                 バックオフィスの組織を細分化し、マネジメント体制の強化・
   FY13.1Q   FY14.1Q   FY15.1Q   FY16.1Q   FY17.1Q   FY18.1Q   FY19.1Q   FY20.1Q   FY21.1Q   FY22.1Q
                                                                                                                 効率性の改善を目指す
(注) 1.故障保証取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額です。
    2.プレミア取扱高とは、故障保証取扱高のうち、「プレミアの故障保証」の実績です。                                                                   ◼ ペーパーレス申込システムを開発中、今期リリースを予定
    3.EGS取扱高とは、故障保証取扱高のうち、「EGS保証」の実績です。                                                                                                         13
オートモビリティサービス事業 業績推移                                                               (グラフ単位:億円、社)


           営業収益               整備ネットワーク社数
                                                                 営業収益 前年同期比

                                                                     302.8%
その他:直営整備工場・会員制組織等            累計加盟店社数
                             累計有料会員数
                            (FIXMAN Club)


                                                  2025年目標
                  614                                       整備ネットワーク社数 前年同期比
                                                  3,000社

                                                                     181.8%
                   その他
                                       2,798
                  ソフトウェア
                    販売
                                            44    1,500

                                                              増減要因
                  車両卸販売                                     ◼ クレジット加盟店数・整備ネットワーク数・有料会員組織の拡大
                                                              に伴い、各サービスの取扱いが増加
                            1,539                           ◼ 自動車ノウハウに特化した専任営業により整備ネットワークを
                                                              開拓、 1Q末整備ネットワーク営業人員:13名

 203                                                            戦略
 その他                                                        ◼ 新規ネットワーク先の開拓は継続しながら、
ソフトウェア            部品販売                                        会員制サービス「FIXMAN Club」の会員募集に注力
  販売                                                          FIXMAN Club会員 44社(前Q比+6社)
                                                            ◼ 会員向けコンテンツの拡充により新規会員の獲得を目指す
 部品販売                                                         ・ちょいすま(オートリース商品)…2021年4月開始
                                                              ・パーツオンライン見積り… 2021年4月開始
                                                              ・ちょいカー(中古車サブスク)…2021年6月開始
 FY21.1Q          FY22.1Q    FY21.1Q    FY22.1Q     FY25
                                                              ・クルマとお金のことならプレミア(集客支援)…来期開始予定      14
3.その他トピックス
 DX戦略 進捗                                                                                                                        (グラフ単位:億円)


 ✓ DX化によって実現した、ファイナンス・故障保証・オートモビリティサービスの取引額をKGIに設定
 ✓ 前期に開始したクレジット契約書のペーパーレス化は、導入率が70%へ伸長

 【ファイナンス事業】 クレジットペーパーレス申込取扱高                                                                     DX戦略 タイムライン
 前期開始した契約書ペーパレスシステムの導入率が70%へ伸長                                              今期・来期は開発フェーズに位置、各開発は順調に進捗
         効率的な営業活動が実現                                                              2022.3                          2023.3                   2024.3
 350                                                        100%
                                                 313
                                                                       1Q    2Q            3Q     4Q   1Q    2Q            3Q   4Q    1Q   2Q   3Q   4Q



                                                                         【エンドユーザー向け】
                                                           74%
 300
                                                                       クルマとお金のことならプレミア
 250
                  ペーパーレス申込取扱高           243                        事                                                                 CASE・ MaaS ・
                                                                   業    【B to B (プレミア) to C】                プラットフォーム
                  ペーパーレス導入率            60%                                                                                            電動自動車化
                                                                   D     コミュニケーションシステム                       として統合
 200                                                               X                                                                   への対応
                                                            50%          【モビリティ事業者向け】
 150                                                                    加盟店ポータル P-Gate
                              33%

 100                           83
                                                                                                ファイナンス事業 業務システム
  50
                    7%
                                                                                                        オートモビリティサービス事業
         0                                                         社   故障保証事業 業務システム
   0         0%
                     13
                                                            0%
                                                                                                            業務システム
                                                                   内
       FY20.1Q     FY20.2Q   FY20.3Q   FY20.4Q   FY21.1Q
                                                                   D
オンラインを通じた各事業の取扱額をDX戦略の指標として管理 ※…システム開発中                            X    グループ全体 業務システム

ファイナンス事業               故障保証事業                 オートモビリティサービス事業
                                                                        グループ全体インフラ整備
オートクレジット取扱高            故障保証取扱高※               プラットフォームを介した               DaaS・ゼロトラスト
オートリース取扱高※                                    各取引の取扱高※                                                                                                    16
  その他トピックス
       2021年4月                                  2021年5月
                     DX                                   DX
  債権回収力の強化を               デジタル・トランスフォーメーション戦略(DX戦略)              ESGレポート発行
  目指し、IVRを導入              ・中期経営計画(見直し)発表
  (IVR:オートコールシステム)

  お客さまへの架電業務において、         DX戦略・中期経営計画では、                         ESGの観点から当社グループの経
  自動発信や自動音声案内により、         DX化によって中古車を利用する際に                      営・事業活動を整理したレポートを
  従来と比べてより効率的な            必要となるサービスを一気通貫で                        公表いたしました。中古車に関連す
  架電業務が実現するシステムを導入        提供するプラットフォームの構築を                       るビジネスを展開し、循環型社会形
  しました。                   目指します。                                 成への貢献を目指します。
                                              DX戦略・中計発表会

              2021年6月                                          2021年7月
                                                                DX
コミコミ1万円台              次世代テレマティクス車載器       自動車購入支援サイト                 新市場区分「プライム市場」
中古車サブスク「ちょいカー」        を導入                 「クルマとお金のことならプレミア」          上場維持基準の適合を確認
提供開始                                      オンライン一括見積り提案を実装
業界最安値水準の中古車サブスクリ      営業活動の効率化と車両の燃費改     従来の中古車探しでは総額表示が一般          新市場区分の確定は来年となります
プションサービスを一部地域にて開始     善を目的に全国の営業車へ車載器     的であった中、月額予算に基づく検索          が、今後も株主の皆様に支持される
しました。今後、全国100店舗での     を搭載しました。また、車載器リース   サービスを実装しました。               よう努力を続けていくとともに、環境へ
展開を目指します。             料の一部はNPO法人キッズドアに寄                              の配慮や社会貢献、ガバナンスの強
                      付します。                                          化に引き続き取り組んでまいります。


                                                                                          17
4.APPENDIX
企業概要
社               名   プレミアグループ株式会社

証 券 コ ー ド / 市 場     7199 / 東京証券取引所市場第一部

                    2015年5月25日
設               立
                    ※2007年 プレミア株式会社設立(旧社名:株式会社ジー・ワンクレジットサービス)


本               社   東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー

代 表 取 締 役 社 長       柴田 洋一

発 行 済 株 式 数         13,334,390株   2021年6月末時点


資       本       金   1,640百万円    単体/2021年6月末時点


従   業       員   数   635名   連結/2021年6月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数


                    ・野村證券(野村アセットマネジメント、ノムラインターナショナル):7.42%
                    ・Coupland Cardiff Asset Management:6.99%
主   な       株   主   ・BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン:6.09%
                    ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社:5.05%
                                                                (2021年7月7日時点 大量保有報告等を参照)



                    ・ファイナンス事業
グ   ル       ー   プ   ・故障保証事業
事   業       内   容   ・オートモビリティサービス事業
                    ・海外(タイ王国、インドネシア共和国、フィリピン共和国等)におけるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業

                                                                                           19
企業概要




       20
BS
                                                                       ※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。


                                                                                                          (単位:百万円)

                         FY21.1Q                   FY21                  FY22.1Q
                                                                                               前年同期比       前Q比
                       (2020年6月30日)            (2021年3月31日)            (2021年6月30日)
資産の部
    現金及び現金同等物                         10,236                   8,054                   6,962      68.0%      86.4%
    金融債権                              21,551                  23,394                  23,842     110.6%     101.9%
    その他の金融資産                           7,321                   9,829                  11,027     150.6%     112.2%
    有形固定資産                             3,551                   3,644                   3,613     101.7%      99.1%
    無形資産                               5,988                   5,768                   5,742      95.9%      99.5%
    のれん                                3,958                   3,958                   3,958     100.0%     100.0%
    持分法投資                              1,297                   1,434                   1,348     103.9%      94.0%
    繰延税金資産                                 9                       2                       2      19.7%     111.0%
    保険資産                               3,289                   3,111                   3,589     109.1%     115.4%
    その他の資産                             6,039                   8,961                   8,231     136.3%      91.9%
  資産合計                                63,239                  68,156                  68,314     108.0%     100.2%
負債の部
    金融保証契約                            22,534                  25,079                  26,239     116.4%     104.6%
    借入金                               20,892                  19,641                  19,357      92.7%      98.6%
    その他の金融負債                           5,724                   6,703                   6,111     106.7%      91.2%
    引当金                                  293                     302                     310     105.8%     102.5%
    未払法人所得税                              207                     648                     170      82.2%      26.3%
    繰延税金負債                             1,580                   1,404                   1,438      91.0%     102.4%
    その他の負債                             6,134                   7,087                   7,093     115.6%     100.1%
  負債合計                                57,365                  60,865                  60,718     105.8%      99.8%
資本の部
  親会社の所有者に帰属する持分
    資本金                              1,549                  1,612                    1,627       105.0%     100.9%
    資本剰余金                            1,266                  1,281                    1,287       101.6%     100.5%
    自己株式                           △ 1,201                △ 1,201                  △ 1,201       100.0%     100.0%
    利益剰余金                            4,090                  5,403                    5,709       139.6%     105.7%
    その他の資本の構成要素                        104                    116                       93        88.6%      79.6%
    親会社の所有者に帰属する持分合計                 5,810                  7,211                    7,515       129.4%     104.2%
  非支配持分                                 65                     79                       80       123.8%     100.8%
  資本合計                               5,874                  7,291                    7,596       129.3%     104.2%
負債及び資本合計                            63,239                 68,156                   68,314       108.0%     100.2%
                                                                                                                     21
PL
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                     FY21.1Q               FY21.4Q                    FY22.1Q
連結会計期間             (2020年4月1日~           (2021年1月1日~                (2021年4月1日~            前年同期比       前Q比
                   2020年6月30日)           2021年3月31日)                 2021年6月30日)
営業収益                             4,022                 4,722                       4,891     121.6%     103.6%
その他の金融収益                            38                     6                           1       1.7%      10.4%
持分法による投資利益                          13                     4                          63     484.6%    1771.4%
その他の収益                             613                    41                           4       0.6%       9.2%
収益合計                             4,686                 4,773                       4,958     105.8%     103.9%
営業費用                             3,484                 3,940                       4,085     117.2%     103.7%
その他の金融費用                            19                    16                          24     127.0%     154.5%
持分法による投資損失                           -                     -                           -           -          -
その他の費用                               3                   153                          16     616.8%      10.5%
費用合計                             3,506                 4,109                       4,125     117.7%     100.4%
税引前当期(四半期)利益                     1,180                   664                         832      70.6%     125.3%
法人所得税費用                            401                   118                         224      56.0%     190.1%
当期(四半期)利益                          779                   546                         608      78.1%     111.3%
当期利益の所属
  親会社の所有者に帰属する利益                  784                   548                         608      77.5%      110.9%
  非支配持分に帰属する利益                    △5                    △2                            0      △5.7%      △15.0%




                                                                                                                  22
PL(営業収益・営業費用)
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                  FY21.1Q               FY21.4Q                   FY22.1Q
連結会計期間          (2020年4月1日~           (2021年1月1日~               (2021年4月1日~            前年同期比       前Q比
                2020年6月30日)           2021年3月31日)                2021年6月30日)
営業収益
 金融収益                         2,350                 2,338                      2,458    104.6%      105.1%
 故障保証収益                         957                 1,060                      1,072    112.0%      101.1%
 その他手数料売上                       455                   532                        530    116.4%       99.6%
 オートモビリティ関連売上                   146                   517                        516    354.4%       99.9%
 ソフトウェア売上                        71                   123                         92    129.3%       74.3%
 保険履行収益                           -                    83                          -          -       0.0%
 金融資産の減損利得                        -                    73                        144          -     196.6%
 その他                             42                   △5                          79    186.5%    △1643.6%
合計                            4,022                 4,722                      4,891    121.6%      103.6%

                  FY21.1Q               FY21.4Q                   FY22.1Q
連結会計期間          (2020年4月1日~           (2021年1月1日~               (2021年4月1日~            前年同期比       前Q比
                2020年6月30日)           2021年3月31日)                2021年6月30日)
営業費用
 金融費用                            36                    30                         25     68.1%       83.6%
 支払保証料                          486                   515                        542    111.4%      105.3%
 金融資産の減損損失                     △40                      -                          -      0.0%            -
 従業員給付費用                        991                 1,070                      1,123    113.4%      105.0%
 故障保証原価                         644                   602                        653    101.4%      108.5%
 オートモビリティ関連原価                    87                   405                        380    435.3%       93.9%
 システム運営費                        170                   178                        213    124.8%      119.5%
 減価償却費及び償却費                     315                   394                        309     98.0%       78.4%
 租税公課                           173                   145                        174    100.1%      120.1%
 支払手数料                          206                   243                        250    121.5%      102.8%
 地代家賃                            13                    13                         13    100.6%       98.3%
 業務委託料                           79                   148                        138    174.0%       92.9%
 その他営業費用                        324                   199                        268     82.5%      134.3%
合計                            3,484                 3,940                      4,085    117.2%      103.7%
                                                                                                              23
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