SOCIAL DISTANCE
守ろう、大切な命。
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 プ レ ミ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 柴田 洋一
（コード番号：7199 東証市場第一部）
問 合 せ 先 常 務 執 行 役 員 金澤 友洋
（ TEL. 03-5114-5708 ）
（訂正）
「中期経営計画「VALUE UP ↗ 2023」の見直しに関するお知らせ」の一部訂正について
当社が昨日公表いたしました「中期経営計画「VALUE UP ↗ 2023」の見直しに関するお知らせ」について、
一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
あわせて当該訂正箇所を差し替えた全文を再度公表いたします。
記
１．訂正の理由
「中期経営計画「VALUE UP ↗ 2023」の見直しに関するお知らせ」の「２．見直しの内容」において、2021
年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（一過性損益を除く）の実績値及び 2022 年３月期の親会社の
所有者に帰属する当期利益の予想値に誤りがありましたので、訂正を行うものです。
２．訂正箇所
下線部につき、以下のとおり訂正いたします。
「中期経営計画「VALUE UP ↗ 2023」の見直しに関するお知らせ」の「２．見直しの内容」
（訂正前）
（ご参考） 2022 年３月期 2023 年３月期 2024 年３月期 2025 年３月期
2021 年３月期 予想 予想 予想 予想
営業収益 178 214 258 329 419
税引前利益 35
35 49 65 100
（一過性損益除く） (30)
親会社の所有者に
24
帰属する当期利益 23 33 43 65
(15)
（一過性損益除く）
SOCIAL DISTANCE
守ろう、大切な命。
（訂正後）
（ご参考） 2022 年３月期 2023 年３月期 2024 年３月期 2025 年３月期
2021 年３月期 予想 予想 予想 予想
営業収益 178 214 258 329 419
税引前利益 35
35 49 65 100
（一過性損益除く） (30)
親会社の所有者に
24
帰属する当期利益 24 33 43 65
(19)
（一過性損益除く）
なお、別紙 25 ページの該当箇所も同様に修正いたします。
以 上
SOCIAL DISTANCE
守ろう、大切な命。
2021 年５月 13 日
各 位
会 社 名 プ レ ミ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 柴田 洋一
（コード番号：7199 東証市場第一部）
問 合 せ 先 常 務 執 行 役 員 金澤 友洋
（ TEL. 03-5114-5708 ）
中期経営計画「VALUE UP ↗ 2023」の見直しに関するお知らせ
当社は、2020 年２月 14 日に公表いたしました 2023 年３月期を最終年度とする中期経営計画「VALUE UP ↗
2023」
（以下「当中期経営計画」
）の見直しを行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 見直しの背景について
2020 年初頭より新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、緊急事態宣言が発令されるなど社会活動が制
限されたことで、当中期経営計画の初年度となる 2021 年３月期におきましては、主力事業であるクレジット
の取扱高が一時落ち込むなど、事業活動において大変厳しい状況が続きました。2020 年２月に公表した当中
期経営計画では、新型コロナウイルス感染症による当該影響を織り込んでいなかったこと、また、2021 年３
月期においてオートモビリティサービス事業が順調に拡大し、当初想定より早期に収益貢献が見込まれること
をふまえ、主に定量的情報（
「経営成績の見通し」
）の見直しを行っております。
なお、当中期経営計画における重要方針に変更はなく、既存事業であるファイナンス事業と、故障保証事業
の強化、新規事業であるオートモビリティサービス事業の拡大に注力してまいりますが、本日公表いたしまし
た当社グループの「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）戦略」に基づき、ＤＸによる競争優位性の
確立にも注力していく旨を追加記載しております。
２．見直しの内容
「経営成績の見通し」において、2020 年２月の公表時から、2023 年３月期までの３か年に加え、2025 年３
月期の経営成績につきましても、目標数値として開示をしておりました。この度、初年度を経過したことを踏
まえ、2024 年３月期の経営成績を新たに目標数値として開示し、2022 年３月期～2025 年３月期における各年
の経営成績の見通しを公表いたします。
（単位 億円）
（ご参考） 2022 年３月期 2023 年３月期 2024 年３月期 2025 年３月期
2021 年３月期 予想 予想 予想 予想
営業収益 178 214 258 329 419
税引前利益 35
35 49 65 100
（一過性損益除く） (30)
親会社の所有者に
24
帰属する当期利益 24 33 43 65
(19)
（一過性損益除く）
SOCIAL DISTANCE
守ろう、大切な命。
詳細につきましては、別紙をご覧ください。
以 上
（注）業績予想および将来の見通しに関する事項
当社の開示資料のうち、過去の事実以外の計画、方針、その他の記載につきましては、いずれも現時点において当社
が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基礎としています。今後の事業環境の変化により実際の業績が異
なる場合があることをご承知おき下さい。
【修正】
中期経営計画
｢VALUE UP 2023｣
プレミアグループ株式会社
【東証一部 7199】
目次
1 変わらないミッション ・・・・・・・・・・ P. 3
2 これまでの軌跡 ・・・・・・・・・・・・・ P. 5
3 中期ビジョンについて ・・・・・・・・・・ P. 8
3-1 ファイナンス事業 ・・・・・・・・・・ P. 14
3-2 故障保証(ワランティ)事業 ・・・・・・ P. 15
3-3 オートモビリティサービス事業 ・・・・ P. 16
3-4 海外戦略 ・・・・・・・・・・・・・・ P. 20
4 目指すべき将来像 ・・・・・・・・・・・・ P. 21
5 経営成績の見通し ・・・・・・・・・・・・ P. 24
6 財務戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 26
7 ESG・SDGsに対する取り組み ・・・・・・・ P. 28
2
© Premium Group All Rights Reserved.
1. 変わらないミッション
3
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変わらないミッション
世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、
豊かな社会を築き上げることに貢献します
ファイナンス機能とサービス機能をさらに向上させ、
それをグローバルに展開していくことにより、
豊かな社会を作り上げていく
常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、
心豊かな人財を育成します
やる前から「できない、無理だ」と諦めずに、
突き抜けた発想と強い志を持ってイノベーションを促進し、
自ら次のステージを切り開いていく
4
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2. これまでの軌跡
5
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これまでの軌跡
クレジット・故障保証において順調に残高を積み上げて成長
クレジット債権残高・故障保証取扱高の推移
クレジット 故障保証
(億円) 2018年 (億円)
3,500
一部指定 50
(東証一部) クレジット債権残高
3,000
2017年
3,187 億円
40
株式上場
2,500 (東証二部)
30 故障保証取扱高
2,000
43.6 億円
1,500
20
1,000 2007年
グループ創業 10
500
0 0
08.3期 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
*クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額の総額をいい
ます（当資料では、オートリース含まない）。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
6
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実績・業績
業績は右肩上がりに成長
営業収益 ROE・ROA
（単位：百万円）
14,016 ROE ROA
27.4%
10,759 25.9% 24.8%
22.3%
9,065
7,900
5,297 9.9%
4.5% 6.0% 5.3%
1.2% 5.1%
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
税引前利益･当期利益 自己資本比率
税引前利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
2,604 15.9%
（単位：百万円） 2,097 14.5%
1,979 12.5%
11.9%
1,466
1,297 1,388 9.0%
1,293
847
579
331
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
7
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3. 中期ビジョンについて
ミッション
目指すべき
中期ビジョン 将来像
25.3期
実績 23.3期
20.3期
｢VALUE UP 2023｣
8
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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業環境認識
中期ビジョンの修正に際し、当社グループが認識する事業環境は以下のとおり
現状 当社グループの認識 対応すべき事項
・2020年4月~5月の
緊急事態宣言中
生活必需品である ファイナンス事業、
個人のお客様の →中古車購買の落込み
中古車の底堅い需要を 故障保証事業の伸長が
状況 ・2020年度下半期の
再認識 会社の成長に重要
中古車登録台数は回復
（前年同期比104.9%）
中古車市場・ ・資本力小の販売店・
新車流通量の減少により、 中小の販売店・整備
モビリティ 整備工場が苦戦
中古車の流通量も減少 工場の経営サポートが
事業者（販売店・ ・販売量と顧客接点が
整備工場）の状況 →仕入れ価格が上昇 必要
減少
新しいビジネスモデル
既存の思考・手法が通用し 持続的な成長に向けた へのシフトや
社会
トレンド
ない、 競争優位性の確立が 業務イノベーションの
ニューノーマル時代へ 必要 推進が重要
（DXの必要性）
9
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中期ビジョンについて
事業環境の変化に伴い、既存事業の伸長に加え、直接の顧客である中古車販売店・自動車
整備工場の経営支援を通じて、中古車市場の活性化が必要と思料
中期
ビジョン 「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」へ
オート
クレジット 故障
保証
その他
10
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中期ビジョンに基づくマテリアリティの設定について
以下をマテリアリティと位置付ける
関連する
対応すべき事項 マテリアリティの設定 社会課題
既存事業のファイナン ①強みであるファイナンス事業を増強
ス事業、故障保証事業
の伸長が会社の成長に
とって重要 ②故障保証の市場拡大
中小の販売店・整備工
場の経営サポートが必 ③オートモビリティサービス事業の拡充
要
DX化により、新しいビ
ジネスモデルの確立や ④中古車市場、整備市場の
業務イノベーションの プラットフォーマーを目指す
推進が重要
11
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（補足）中期ビジョン達成に向けたDX推進について
持続的な成長と競争力強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を
最重要課題と認識
2021年５月13日、当社グループにおけるDX戦略を公表
詳細は、当社グループIRサイト（http://ir.premium-group.co.jp/ja/index.html）よりご覧いただけます。
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｢VALUE UP 2023｣
中期ビジョン ― 事業別の取り組み
3-1 ファイナンス事業
3-2 故障保証事業
3-3 オートモビリティサービス事業
3-4 海外戦略
13
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｢VALUE UP 2023｣ ファイナンス 故障保証
モビリティ
3-1. ファイナンス事業 サービス
ファイナンス事業の中期ビジョントピックス
クレジット・個人向けオートリース サービサー
重点施策 重点施策
「営業拡大」 「グループ共同での債権回収」
・BIZサイト形式での営業エリア拡大 ・プレミア㈱の中長期債権の回収を、
・営業人員の増加（130名体制へ） 中央債権回収㈱*1と共同で行い
・加盟店の拡大と加盟店の会員組織化を推進 強化していく
シナジーの創出により
トップラインの成長率を高める
さらなる収益貢献を図る
「業務イノベーション」
・AI審査体制の確立
「デポカー*2販売」
・債権回収による高品質な引揚車両を
・バックヤードの無人化
会員組織内の加盟店に販売
・ペーパーレスの実現
新しい収益機会を
業務効率を上昇させ、利益率を高める 創出する
*1…中央債権回収株式会社は、2020年4月1日付で株式取得したグループ会社です。
*2…デポカーとは、延滞債権の回収時に、引揚げた車両をいいます。
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｢VALUE UP 2023｣ ファイナンス 故障保証
モビリティ
3-2. 故障保証(ワランティ)事業 サービス
故障保証(ワランティ)事業の中期ビジョントピックス Reduce
重点施策
・営業人員の増加などにより、既存商品の販売を引き続き強化
・延長保証の商品開発、販売拡大
・会員組織内の整備工場への入庫や、リサイクル部品をグループ内で調達し
使用することによる修理費用の低減、販売価格への還元
・認知度向上のための広告施策実施
市場自体の拡大が命題
現状、意識的に中古車保証サービスを利用する人は、中古車購入層の約8%*であり、
認知度の向上、必要性の訴求が今後重要になると考える
*…オークネット総合研究所（株式会社オークネット運営）「自動車の修理保証サービス」に関する消費者
意識調査 結果レポート 参照
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｢VALUE UP 2023｣ ファイナンス 故障保証
オート
モビリティ
3-3. オートモビリティサービス事業 サービス
オートモビリティサービス事業の中期ビジョントピックス
重点施策
収益源を多様化し、
・サービスのラインナップの拡充 環境にも配慮していくことで
・加盟店である中古車販売店、整備工場の会員組織化の推進 当社グループの持続的な
・CO2排出削減に貢献するビジネスを新たに展開 成長を図る
・プラットフォーム構想の推進
オートモビリティサービス事業イメージ図
現状の【オートモビリティサービス事業】 Recycle
輸出入 【パーツ販売】
【自社整備工場運営】 自動車
オートオークション パーツ卸会社 解体会社
Repair 【会員組織
形成】
クレジット サービサー 中古車販売店 整備工場 カーシェア
会社 （債権回収） 提供
会社
【引揚車両の販売】 広告会社
ソフトウェア会社 （車両掲載
Reuse （業務管理ソフト サイト運営）
保険会社
ウェア提供）
故障保証会社 【ソフトウェア販売】
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｢VALUE UP 2023｣ ファイナンス 故障保証
オート
モビリティ
3-3. オートモビリティサービス事業 サービス
（補足）会員組織化の推進について
P11に掲載したプラットフォームの下支えとして、これまで構築した加盟店ネットワークの
中から、会員制組織を形成し、取引関係の深化を図る
自動車販売店 会員組織 整備工場 会員組織
【PFS Premium Club】 【FIXMAN Club】
会員制組織
会員数 会員数
3,000社を 1,500社を
目指す 目指す
加盟店ネットワーク
自動車販売店 整備工場
ネットワーク ネットワーク
（30,000社以上） （3,000社以上）
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｢VALUE UP 2023｣ ファイナンス 故障保証
オート
モビリティ
3-3. オートモビリティサービス事業 サービス
（補足）CO2排出削減に関するビジネスについて
会員組織内の整備工場において太陽光発電設備や電動自動車充電設備を導入し、電動自動車
の普及を通じたCO2削減の取組みをグループ全体で推進する
設置費用については 電動自動車向け
グループ会社の 電気スタンドを開放
ファイナンスを提供
電動自動車のレンタルや
故障修理も実施
会員組織内の整備工場に
太陽光発電パネルを設置
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｢VALUE UP 2023｣ ファイナンス 故障保証
オート
モビリティ
3-3. オートモビリティサービス事業 サービス
会員組織内の中古車販売店・整備工場と、個人のお客様を繋ぐプラットフォーマーを目指す
中古車販売店・
整備工場の
会員組織
当社グループがデジタルインフラを提供
個人のお客様 「
ク （
ル プラットフォーム
加
（マ 盟
サと 店「
ーお 向Ｐ
ビ金 予約・商談・契約
け
-
スの 決済・フォロー
ポＧ
検こ ーａ
索と タｔ
サな 発注・決済・管理 等 ルｅ
イら サ」
ニーズ トプ イ
中古車購入 ）レ コンシェルジュによる
ト 提供できるサービス
ミ サービスのご案内
） 故障保証
車検 ア
整備・修理 車両販売
」
車検
整備、鈑金・塗装
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3-4. 海外戦略【Phase-1,2】
新型コロナウイルス感染症の収束状況等を鑑みながら展開を進める
国内で培ったノウハウを、現地企業とパートナーを組み海外で展開
ミッション
目指すべき
将来像
【刈取り期】
中期ビジョン • 連結子会社化も視野に入れて展開
25.3期 Phase-2 • 海外事業の本格展開
23.3期 Phase-1 【種まき期】
実績 • 出展国を増やす
• 提携方式(JV設立)にて進出(100％当社資本では
20.3期 進出しない)
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4. 目指すべき将来像
ミッション
目指すべき
将来像
中期ビジョン
25.3期
Phase-2
実績 23.3期
Phase-1
20.3期
｢VALUE UP 2023｣
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目指すべき将来像 ― 事業環境認識
変化の激しいモビリティ業界に対応していくことが必要
運転に関する カーボンニュートラル、
ビッグデータの集積 電動自動車へのシフト
伝統的なBtoC 自動運転の進化
販売形態の変化
ステーション
ネットワーク
中古車販売店
ネットワーク
整備工場
ステーション
カーシェアリングの
MaaS*化の進行
台頭
クルマの先進機構化
*…Mobility as a Serviceの略で、複数の移動・交通手段を一つの移動サービスに統合させたものをいう。「MaaS Alliance」の定義を引用。
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目指すべき将来像 ― 進化するモビリティ業界に対応するプラットフォーマーへ
CASE、MaaS、電動自動車シフトの本格化にも対応できるプラットフォーマーへ
中古車販売店・
整備工場の
会員組織
「 当社グループがデジタルインフラを提供
プク
個人のお客様 レル （
ミマ 加
プラットフォーム 盟
アと
」お 店「
（金 向Ｐ
サの け
-
ーこ ポＧ
ビと これまでの取引で ーａ
スな 蓄積したビッグデータの タｔ
検ら ルｅ
活用を模索 サ」
索
サ イ
イ ト
ト ）
）
・サブスクリプション ・サブスク対応決済システム
・カーシェア ・カーシェアスポット
・電動自動車購入 ・解放型急速充電ステーション
・EVデモカー提供
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5. 経営成績の見通し
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経営成績の見通し
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響で成長が鈍化したものの、
中古車市場の回復を追い風に、中期ビジョンの推進で高い成長が実現可能と思料
［］は前回公表時の予想値
営業収益（億円） 税引前利益・当期利益*1（億円）
税引前利益 当期利益*1
営業収益
┗■ファイナンス事業
■故障保証事業 419 100
■ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ事業
329
65 65
258
178 214 35 49
［175］ 43
［24］24
35 33
［15］
24
30 19
*2 *2
21.3実 22.3予 23.3予 24.3予 25.3予 21.3実 22.3予 23.3予 24.4予 25.5予
*1…当資料における当期利益は「親会社の所有者に帰属する
当期利益」を指しております。
*2…一過性損益を除いた税引前利益及び親会社の所有者に帰
属する当期利益を示しております。
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6. 財務戦略
26
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財務戦略
ROE 時価総額
1,750～
37.0％ 2,000億
【2025年3月期】
900～
31.7％ 1,000億
【2023年3月期】
322億
157億
27.4％
【2020年3月期】
17.12 21.3 23.3 25.3
（新規上場）
*…P25「経営成績の見通し」をベースに算定したものであり、 *1…時価総額の算定に用いたPER
今後の資金調達の可能性については考慮しておりません。 上限：類似企業（自動車業界のネットワーク展開企業等）の
PERを参考に、PER30倍として計算
下限：東証一部上場企業平均PER（2020年12月）を参考に
PER約27倍で計算
*2…実績値については、それぞれの月末の終値を用いて時価総額を算出
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7. ESG・SDG s に対する取り組み
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ESG・SDGsに対する取り組み
E 環境
循環型社会形成への貢献
• ファイナンス事業において中古車の利用を促進
• 自動車に関するリデュース、リサイクル、リユース、リペアを
主要事業として展開
⇒本業の拡大を通じて循環型社会の形成に貢献
リデュース 故障保証により自動車の廃棄を削減
自動車を解体し、リサイクルパーツを取り出し、加工し、加盟店である
リサイクルパーツビジネス 販売店や整備工場に販売するビジネスを推進
リユース 引揚車両を加盟店である販売店や整備工場に販売するビジネスを推進
リペア 自社工場及びネットワークしている整備工場で自動車を補修
年平均で東京ドーム約10個分*のCO2排出量を削減
*…新品の部品を製造せずリビルド部品・中古部品を利用することにより、東京ドーム約10個分の森林面積（スギ）が1年間で
吸収するCO2量に相当
29
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ESG・SDGsに対する取り組み
E 環境
その他の取組み
当社グループにおいて、以下の取組みを展開
「太陽光発電システム（個人用・事業用）等の購入に伴うクレジット（エコロ
再生エネルギーの普及 ジークレジット）」の販売を2017年から実施。
累計件数は2021年2月末現在で11,786件。
子会社セントパーツ株式会社において、リアルタイムで電気使用量と需給状況が
エネルギー管理 確認できる設備を使用。
セントパーツ株式会社において、自動車リサイクル法に従い、油水分離槽を複数
水及び排水管理 配置し、工場から出る排水は全て油分を除去。
自社整備工場「FIXMAN」（所在地：札幌）でも同様の取組みを実施。
自社が保有する直営整備工場では水性塗料を使用。
整備工場の会員制組織「FIXMAN club」での使用を促進。
廃棄物及び有害物質管理
セントパーツ株式会社ではリサイクル活動を通じて適切に自動車冷媒用フロンを
回収している。
オフィスペーパーの削減のほか、加盟店契約は電子契約へ移行。
廃棄物の削減
取引先への請求業務においても紙を廃止。
30
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ESG・SDGsに対する取り組み
S 社会資本
顧客のプライバシー及びデータ保護
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク認定取得
• 社内においてプライバシーポリシーを制定し、漏えい等の事故を防ぐ
体制を構築
• 顧客データ保護に万全を期すため、システムセキュリティ強化施策を
複数実施
適切な販売プロセス
• クレジット事業において、割賦販売法の個別信用購入あっせん業者の
事業登録を取得
• 一般社団法人クレジット協会が定めるモデル規程に準拠して、
各種社内規定を制定
• 「反社会的勢力排除についての基本方針」を社内外に宣言し、
実現のための社内体制整備を実施
31
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ESG・SDGsに対する取り組み
S 社会資本
その他の取組み
当社グループにおいて、以下の取組みを展開。
新型コロナウイルス感染症拡大に際して、医療機関や行政機関など全国23機関
に対し、20万枚以上の不織布マスクを寄贈。そのほか、防護服、ガウン、ゴー
グル、フェイスシールド等を寄付。
社会貢献
経済活動への中長期的な影響が懸念されるなか、売上の落ち込みが顕著である飲
食店への支援として、東京、埼玉、大阪の14店舗から、約４千食のお弁当を購
入。また、キッチンカーシェアの取組みを通じた支援も実施。
クレジット審査において今後はAI審査の導入を決定しており、審査のスピード
アップにより、購入者の審査申し込みから購入までの時間短縮を図る。
消費者への福利提供
関連会社であるCIFUT株式会社が提供する「エンジン始動制御装置」を通じて、
生活上自動車が必要であるが、クレジットが組めないユーザーも、自動車が利用
できるような取組みを推進。
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ESG・SDGsに対する取り組み
S 人的資本
従業員の意識・働き甲斐醸成
• ミッションの実現に向け、行動規範であるVALUE（強い・
明るい・優しい）を定め全社員の意識の共有を図る
• 幸福感「Well-Being」の向上を追求し、ダイバーシティ経営や働き方改革
を成長戦略の一環と位置付け、多様な人財が活躍できる人事制度の導入や、
働きやすい職場環境の創出を実施
• 研修会社を設立し、創業以来実施してきたノウハウを活用して人財育成を
内製化
従業員の健康と安全
• 新型コロナウイルス感染症拡大下で、自社独自のガイドラインを制定し、在
宅勤務、時差出勤、PCR検査資金補助などを実施
• 安全衛生委員会を設置し、安全確保のためのガイドラインを制定・運用
33
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ESG・SDGsに対する取り組み
S 人的資本
人的資本に関する定量数値について
女性活躍推進やダイバーシティ経営にも注力
（以下、当社及び中核子会社） 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
社員数 336人 391人 423人
内、女性社員数 101人 130人 140人
同比率 30.1% 33.2% 33.1%
管理職数 103人 117人 150人
内、女性管理職数 8人 15人 28人
同比率 7.8% 12.8% 18.7%
取締役数 6人 6人 7人
内、女性取締役数 1人 1人 2人
外国人従業員数 40人 58人 62人
*外国人従業員数は現地採用のスタッフ数であり、「従業員数」には含まない。
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ESG・SDGsに対する取り組み
G ガバナンス
コーポレートガバナンス
• コーポレート・ガバナンス・コードについて、3補充原則をエクスプレイン、
その他は全てコンプライ
• 独立社外取締役が過半数を占める、任意の指名報酬委員会を設置
• 持続的な企業価値向上のインセンティブのため、株式報酬制度を導入
• 組織形態及び取締役・監査役体制は以下の通り（2021年5月13日現在）
組織形態 取締役 監査役
7名 3名
監査役会設置会社 -独立社外取締役3名 -社外監査役2名
内、女性2名
コンプライアンス、リスク管理
• 行動規範に基づく自発的な行動を促すため、個人情報保護やインサイダー取引防止、
コンプライアンスなど各種研修を実施
• グループリスク管理委員会を設置し、海外子会社も含むグループ各社の
事業リスクを管理
• 気候変動に伴う物理的な影響も含め、重大なインシデントリスク管理に関する
BCP計画を策定
• 故障保証事業において、今後の事業拡大を通じた市場拡大を見込み、独占禁止法に
関するコンプライアンス・プログラムの制定や独占禁止法遵守の宣言を検討
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ESG・SDGsに対する取り組み
G ガバナンス
コーポレートガバナンス体制の継続強化
株主総会
会計監査人の選解任 監査役の選解任 附議/報告 承認 取締役の選解任
監査役監査
会計監査人 監査役会 取締役会
連携
監査役監査 承認/監督 附議/報告 代表取締役の 諮問 答申･報告
会計監査 選定･解雇
連携 指名報酬委員会
連携
代表取締役 社長 兼 代表執行役員
重要事項に関し、多面的な検討のため
内部監査部門 以下の会議において協議
会計監査
内部統制部門 グループ執行役員会議
内部監査/内部統制評価 承認 附議/報告
担当執行役員
業務執行組織（担当部門/子会社等）
*2021年3月末現在
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本資料に掲載されているIR情報は、プレミアグループ株式会社および関係会社（以下当社）の財務情報、経営情報等の提供を目的としておりますが、内容について
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す。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を
含んでいます。従って、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社は本資料の情報を使用されたことにより生じる
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