2021年３月期
決算説明資料
2021年５月10日
【東証一部 7199】 プレミアグループ株式会社
目次
2021年３月期 決算概要
2022年３月期 業績・配当予想について
APPENDIX
2
2021年３月期 決算概要
2021年３月期 ハイライト
自動車マーケットは回復
クレジット・故障保証ともに増収、期初にグループインした子会社の収益も加わり営業収益は
右肩上がりに伸長
新車登録台数 前年同期比 通期 91.3% 4Qのみ102.2%
マーケット 中古車登録台数 前年同期比 通期100.9% 4Qのみ102.3%
新車・中古車ともに、自動車販売マーケットは回復 （一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 統計データより）
主要事業における取扱高の前年同期比
KPI クレジット 取扱高 通期 93.8%（1Qのみ90.8% 2Qのみ 79.5% 3Qのみ101.9% 4Qのみ105.3％）
故障保証取扱高 通期103.1%（1Qのみ89.5% 2Qのみ109.8% 3Qのみ109.7% 4Qのみ103.6%）
営業収益 178.3億円（前年同期比 127.2％ ）
4Qのみ営業収益（47.2億円）は前年同期比122.9%
業績
将来収益（繰延収益）302.4億円 をBSにストック（前年同期比 114.6％ ）
クレジット 250.8億円、故障保証 48.8億円、その他 2.8億円
2021年３月期の配当予想を修正（期末配当を1円増配）
中期経営計画「VALUE UP↗2023」をブラッシュアップ
TOPICS 「デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」を策定 5月13日(木)公表予定
「ESGレポート」を作成 4
2021年３月期 連結業績 （表・グラフ単位：百万円）
事業伸長によるストック(将来収益)の実現により営業収益は、178.3億円（前年同期比 127.2％）
一過性要因を除く本業に係る税引前利益は、30.1億円（前年同期比 139.0%）
営業収益 税引前利益
2020年３月期 2021年３月期 前年同期比
前年同期比 127.2％ 前年同期比 133.0％
※一過性損益除く 139.0%（詳細：P.6）
営業収益 14,016 17,825 127.2% 17,825 3,463
一過性
456 損益
2,110 694 14,016
その他の収益 *会計上の見積りの *株式取得に伴う 32.9% 2,604
変更 負ののれんの発生
441
税引前利益 2,604 3,463 133.0% 3,007
2,163
親会社の所有者に
帰属する当期利益 1,466 2,383 162.6%
基本的１株当たり
当期利益（円） 112.33 186.74 166.2%
FY20 FY21 FY20 FY21 5
本業に係る税引前利益について （グラフ単位：百万円）
一過性損益として、前期4.4億円、今期4.6億円を計上
一過性要因を除く本業に係る税引前利益は、30.1億円へと増加し、前年同期比 139.0％
一過性損益 税引前利益 一過性損益
【FY20(累計)】 前年同期比 【FY21(累計)】
441百万円 の内訳 139.0% 456百万円 の内訳
3,463
456
会計上の 2,604
見積り変更等 負ののれん
2,055 441 594
3,007
一過性損失 一過性損失
▲1,615 ▲138
2,163
FY20 FY21 6
ファイナンス事業 クレジット取扱高推移
クレジット取扱高 累計 ４Qのみ
1,774 クレジット取扱高 クレジット取扱高
オートPH 1,664 前年同期比 前年同期比
※オートPH…オート営業1人あたりの
オート月間取扱高平均
（単位：億円）
億円
93.8％ 105.3％
1,351 累計
累計 クレジット粗利額
前年同期比
４Qのみ
４QのみオートPH 102.2％
増減要因
下期は市場回復とともに取扱高も回復するも、上期の落込みが
487 影響し、通期では前年同期比93.8%にとどまる
463
397
4Qより次期に向けた営業拡大を開始（営業人員3Q→4Q +1.7名）
1.87億円 ⇒来期に向けた採用は順調に推移
1.82
（1月~4月末現在、営業配属予定者5名採用）
1.66 戦略
営業人員100名体制を構築し、拡大路線を取る
BIZサイト形式も採用しつつ、営業エリアを拡大。営業所のトップ
に若手従業員を積極的に登用し、モチベーションアップを図る。
※BIZサイト形式…各地域に支店を設ける形ではなく、本拠は主要都市に置き、
必要に応じて営業エリアに赴く営業展開方式
(注) １．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額、及びリース保証契約金額の総額です。
オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。 AI審査の導入検証を開始。さらなる業務効率化と延滞債権の
２．クレジット粗利額とは、クレジット契約金額の総額（取扱高）に含まれる、お客様から受け取る分割払手数料のうち、
販売促進費と立替金を調達するコストを引いた金額です。
抑制につなげる
３．PHとは、オート営業人員１人あたりの月間取扱高平均です。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額をいい、
クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。なお、PHはプレミア㈱の実績です。
DX化により、加盟店の利便性向上・営業の効率化を図る 7
ファイナンス事業 クレジット債権残高推移
クレジット債権残高 3,614億円 クレジット債権残高 前年同期比
112.5％
延滞債権残高率（３ヶ月超）
3,213
（単位：億円 , %）
2,507
延滞債権残高率
累計クレジット債権残高
累計延滞債権残高率
0.91％
延滞債権残高率のトピックス
債権内容そのものに悪化傾向はなく、上半期の一次的な営業
ストップに伴う残高積上げ未実現により延滞債権残高率が微増
クレジット債権の保険料率算定に影響はなく、2022年３月期も
同等の料率で保険契約を継続
戦略
0.84 0.86 0.91％ 長期延滞抑制のため、初期延滞の解消に引き続き注力
DXによる業務イノベーションを推進：2021年４月から債権回収
業務にIVR（オートコールシステム）を導入
2020年4月にグループインした中央債権回収㈱のノウハウを
活用し、委託による延滞債権残高率の抑制を強化
(注) １．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、
プレミア㈱の実績です。 8
２．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。債権回収指標定義の見直しをした2013年3月期以降の実績を記載しており、プレミア㈱の実績です。
ファイナンス事業 クレジット加盟店社数推移
クレジット加盟店社数
（単位：社） 23,907社
22,549 クレジット加盟店社数
20,417 前年同期比
累計加盟店社数 106.0％
増減要因
2021年３月期は既存加盟店におけるシェア向上、
及び開拓した新規加盟店の稼働促進に注力
戦略
今後も新規加盟店の開拓は継続し、稼働促進にも引き続き注力
コンタクトセンター(アウトバウンド営業) による未稼働先への
稼働促進を並行実施
加盟店向けポータルサイト「P-Gate」を活用し、既存加盟店の
利便性向上によるプレミア㈱シェアの維持・向上を図る
(注) 加盟店社数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいいます。複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しており、プレミア㈱の実績です。なお、当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年3月期以降を記載しています。 9
故障保証事業 取扱高推移
故障保証 取扱高
45.0億円
(単位：億円) 43.6
EGS
故障保証取扱高 前年同期比
EGS
9.4
10.0億円
103.1％
累計 30.0 プレミア取扱高 前年同期比 102.1％
４Qのみ E G S 取扱高 前年同期比 106.6％
*いずれも累計
増減要因
11.1 11.5億円 マーケットの回復に合わせ、取扱高も回復
コロナ禍において商品説明動画を用いた営業活動が奏功するも営
EGS EGS 業訪問活動の不足から取扱高伸長は前年対比の1桁台に
8.2 2.4 2.6億円 とどまる
戦略
当社グループネットワーク内の整備工場で故障車両の修理を
行うことにより原価を削減
⇒収益に対する原価率の低減に注力（2021年3月期は
前年対比で1.9ポイント減少）
自動車販売店向け会員制サービス「PFS Premium Club」
募集継続。クロスセルの促進を図る
利益率の高いプロパー商品の販売に注力
(注) １．EGSとは、2020年10月に新たに設立した会社であり、プレミアワランティサービス㈱が営業を委託しております。
２．プレミアワランティサービス㈱は、グループ全体としてクロスセルを推進するため、プレミア㈱にも営業を委託しております。
３．故障保証取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額であり、2019年4月より、プレミア㈱の実績にEGS㈱の実績を含めた値です。
10
事業別営業収益（PL）の推移 （グラフ単位：百万円）
（グラフカッコ内：前年同期比）
営業収益は、178.3億円（前年同期比 127.2%）
ファイナンス事業、故障保証事業も増収、オートモビリティサービス事業も大きく伸長
累計
17,825 各事業の収益面における特徴
（127.2%）
ファイナンス事業、故障保証事業は
1,721
（269.6%） 残高を積み上げるアセットビジネス
14,016 ①安定的な収益計上
4,024 ②景気や季節性の影響を受けにくい
638
（109.9%） ※将来収益 302.4億円をBSにストック
10,759 クレジット 250.8億円、故障保証 48.8億円、その他 2.8億円
3,661
270
新規事業であるオートモビリティサービス事業は
2,395 部品販売やソフトウェア販売が収益の伸びを牽引
12,080 ファイナンス事業（主にクレジット・リース・サービサー 等）
9,716 （124.3%）
（124.0%）
8,094 故障保証事業
オートモビリティサービス事業
（主に部品販売・ソフトウェア販売・自動車整備 等）
FY19 FY20 FY21
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 11
営業費用（PL）の推移 （グラフ単位：百万円）
（グラフカッコ内：対営業収益比率）
営業費用の合計は、148.6億円（前年同期比 119.3％）
⇒コロナ禍における営業活動自粛や経費削減により、例年より前年同期比の伸びが縮小
FY20 FY21
営業費用 12,458百万円 営業費用 14,857百万円（前年同期比 119.3%）
営業収益 営業収益 クレジット取扱高の拡大等（債権残高の増加）に伴う増加
14,016 17,825
1,854 2,009 故障保証事業の拡大に伴う増加 子会社の増加に伴う増加
（11.3%） （1,060百万円）
（13.2%）
2,616
2,421
（14.7%）
社員数：2021年３月末現在593名、前4Q比＋111名
（17.3%） 4,110
3,307 本社移転に伴うオフィス家賃の増加、
償却期間短縮によるコスト増
442 （23.1%） 797
（23.6%） （4.5%） 1,139
（3.2%）936 （6.4%） 862
（6.7%）811 （4.8%）
658
（5.8%）576 （3.7%）
（4.1%）
2,032 2,667 2,967
1,638 （16.6%）
（14.5%）
今期より、部品原価（452百万円）を計上 （15.0%）
（11.7%）
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 12
その他トピックス
2021.02 中古車検索サイト「クルマとお金のことならプレミア」サイト オープン DX
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で「クルマ」の有用性が見直される中、欲しい自動車の検索、買い方の提案、購入後のアフターサービスなど
トータルで提案を行う、新しい中古車検索サイトをオープンいたしました。
2021.02 故障保証事業でフィリピン共和国に進出
三井物産株式会社とGT Capital Auto Dealership Holdings, Inc.が共同で出資する事業投資会社 GT Mobility Ventures, Inc.と、
フィリピン共和国において、故障保証サービスを提供する会社「Premium Warranty Services Philippines, Inc.」を合弁設立いたしました。
2021.03 コロナ禍で苦戦する飲食店を支援する「キッチンカー」の取組みを開始
子会社のPAS株式会社が、「キッチンカー」に関する取組みのため株式会社シンクロ・フードと業務提携いたしました。シンクロ・フード社が提供する
キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」が飲食店に対し、「出店サポート・車両レンタル・出店場所」が一体となったパッケージサービスを提供
し、PAS社は「車両レンタル」、及び「レンタル車両の製造・販売」を担当いたします。
2021.04 女性活躍推進、若手管理職登用などの組織改革を実施
４月１日付で、当社初の、女性執行役員が就任いたしました。また子会社のプレミア株式会社において、最年少（新卒５年目）拠点長をはじ
めとした若手社員の管理職登用を積極的に進めるほか、BIZサイトの拠点を増加することを公表しました（現在11拠点）。
2021.04 クレジット審査にAI自動審査を導入決定 DX
子会社のプレミア株式会社において、審査回答時間の短縮や、利便性の向上、業務効率の向上を目的として、AI自動審査の導入を決定いた
しました。今後徐々に対象の案件を拡大し、3年後に全ての案件を自動審査化することを目指します。
2021.04 自動車部品の「オンライン見積りサービス」をリリース DX
子会社のプレミアオートパーツ株式会社において、自動車部品販売サービスにおけるオンライン見積りを開始いたしました。これまでFAXで受けてい
た見積り依頼をオンラインに移行することで、対応のスピードアップを目指します。
2021.04 オートリース新商品「ちょいすま」の提供を開始
子会社のプレミアモビリティサービス株式会社において、乗りたい自動車や乗りたい期間、アフターケアを選択できる新商品「ちょいすま」の提供を開
始いたしました。 既存のオートリース商品と比較して、故障保証の付いたアフターサービスに重点を置いた商品となっています。 13
2022年３月期に向けた動きについて（進捗）
現時点での進捗
・営業人員（1月～現在）5名採用済み
高い成長率を回復するため、クレジット・故障保証における営業人員を積極 ・BIZサイト11拠点まで増加を公表
来期を見据えたコア事業 採用。
１ ・4月度のクレジット取扱高は
営業100名体制 リアルの新規出店は行わず、独自のBIZサイト形式*1にて営業空白地域を
解消し、シェア拡大を目指す。
前年同月比124.3%*2で推移し、
今期より再度成長拡大に転じる
自動車整備工場の独自ネットワーク*3へのコンテンツ提供により、 ・「FIXMAN Club」の3月末時点
オートモビリティサービス 「FIXMAN Club」のネットワーク構築を更に拡大。 会員数は38社に
２ M&Aも視野に入れた自動車流通関連のビジネス展開にも注力。 ・「PFS Premium Club」ダイヤモン
事業の強化・拡大 ⇒これらにより、来期営業収益構成比20％を目指し、利益率10%の確保 ド62社、ゴールド353社
を目指す。
DX化推進 プラットフォーム構想の実現に向け、各分野におけるスペシャリストの採用及 ・2021年５月13日、当社グループの
び育成に注力。 DX戦略を公表予定
３ (業務イノベーション)による DX推進による当社グループ全体の変革を図るため、DX戦略を公表し、DX （当社IRサイトの「経営方針」にも
利益貢献の拡大 銘柄指定も目指す。 掲載予定）
タイ、インドネシアにおける故障保証ニーズの高まりを受け、 ・2021年2月に、三井物産㈱・現地
海外事業については アジアを中心に故障保証事業を推進。 企業のGT Mobility Ventures, Inc.
４ とJVを設立し、フィリピンにおいて
ノンアセットを中心に展開 また、アフリカや中南米を対象に、中古自動車部品を中心とした輸出ビジネ
スも展開。 故障保証事業を開始
（注）*１．BIZサイト形式とは、各地域に支店を設ける形ではなく、本拠は主要都市に置き、必要に応じて営業エリアに赴く営業展開方式をいいます。
*２．速報値のため、今後変更になる可能性がございます。
*３．独自ネットワークとは、故障保証契約車両の修理を定期的に発注する先々であり、スポットで依頼する提携先と異なります。
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2022年３月期 業績・配当予想について
2022年３月期 通期連結業績予想及び配当予想
営業収益は、３事業ともに前年同期比110%以上と予想
一過性損益を除いた税引前利益では前年同期比116.4%と予想
年間配当額は通期で4円の増額と予想
（単位：百万円）
2022年３月期 予想 営業収益 税引前利益
2021年３月期 前年同期比 101.1％
前年同期比 前年同期比 前年同期比 120.3％
※一過性損益除く 116.4%
（増減） （率）
21,446 3,500
3,463
営業収益 17,825 21,446 3,622 120.3% 一過性
損益 456
17,825
税引前利益 3,463 37 101.1%
(一過性損益を除く) 3,500 (493) (116.4%)
(3,007) 3,007
親会社の所有者に
帰属する当期利益 2,383 2,409 26 101.1%
基本的１株当たり
当期利益（円） 186.74 186.99 0.25 100.1%
年間配当額 46円 50円 ＋4円 108.7%
（対前年＋2円）
FY21 FY22 FY21 FY22
*2021年３月期の配当額（2021年５月27日決議予定）は、2021年２月５日開示の予想値から修正しております。
詳細は2021年５月10日開示の「2021年３月期配当予想の修正（増配）について」をご参照ください。
16
APPENDIX
企業概要
社 名 プレミアグループ株式会社
証 券 コ ー ド ／ 市 場 7199 ／ 東京証券取引所市場第一部
設 立 2015年5月25日
(注)2007年、㈱ジー・ワンクレジットサービス (現 プレミア㈱)設立
本 社 東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー
代 表 取 締 役 社 長 柴田 洋一
発 行 済 株 式 数 13,334,390株 2021年３月末時点
資 本 金 1,640百万円 単体／2021年３月末時点
従 業 員 数 593名 連結／2021年３月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数
・BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン：7.59%
・Coupland Cardiff Asset Management：6.99%
主 な 株 主 ・野村證券（野村アセットマネジメント、ノムラインターナショナル）：6.98%
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社：5.05％
（2021年４月７日時点 大量保有報告等を参照）
・国内におけるファイナンス
グ ル ー プ ・故障保証商品の開発、販売
事 業 内 容 ・オートモビリティサービスの展開
・海外(タイ王国、インドネシア共和国、フィリピン共和国等)におけるクレジットコンサルティング事業、故障保証事業
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プレミアグループの事業概要
オートモビリティ
サービス事業
故障保証事業
事業サービス別 9.7 %
22.6 %
営業収益
(2021年3月期)
自動車流通事業を運営するうえで
必要とする複数サービスの提供
178.3
■自動車が故障した際に無償修理を
提供する保証サービス
■主に自社開発の保証商品を提供 ファイナンス事業
億円
67.8 %
■中古車を中心としたオートクレジット・オートリ―ス
■太陽光発電システムなどのショッピングクレジット
■サービサー（2020年4月～）
ストック型ビジネス 良好なキャッシュポジション
クレジット・故障保証とも、利益を繰延計上する クレジット・故障保証とも、支払資金・保証料の
ストック型の収益構造 「一括前受け」によりキャッシュポジションが安定的
安定成長の見込める 良好なキャッシュ・フローの
ビジネスモデル ビジネスモデル 19
BS （単位：百万円）
FY20 FY21_１Q FY21_2Q FY21_3Q FY21
前期末比 前Ｑ比
（2020年３月31日） （2020年６月30日） （2020年９月30日） （2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産の部
現金及び現金同等物 6,286 10,236 9,468 7,754 8,024 127.7% 103.5%
金融債権 20,011 21,551 21,554 22,266 23,394 116.9% 105.1%
その他の金融資産 6,408 7,321 7,905 8,741 9,859 153.8% 112.8%
有形固定資産 3,092 3,551 3,464 3,305 3,644 117.8% 110.3%
無形資産 5,950 5,988 5,950 5,927 5,768 96.9% 97.3%
のれん 3,958 3,958 3,958 3,958 3,958 100.0% 100.0%
持分法投資 1,224 1,297 1,262 1,370 1,434 117.2% 104.7%
繰延税金資産 - 9 22 38 2 - 4.2%
保険資産 2,965 3,289 3,334 3,575 3,111 104.9% 87.0%
その他の資産 8,309 6,039 6,624 7,045 8,961 107.9% 127.2%
資産合計 58,203 63,239 63,541 63,978 68,156 117.1% 106.5%
負債の部
金融保証契約 22,063 22,534 23,088 23,934 25,079 113.7% 104.8%
借入金 16,421 20,892 19,618 19,056 19,641 119.6% 103.1%
その他の金融負債 6,340 5,724 5,488 5,218 6,703 105.7% 128.5%
引当金 327 293 293 293 302 92.6% 103.1%
未払法人所得税 386 207 561 438 648 167.8% 148.0%
繰延税金負債 1,355 1,580 1,505 1,569 1,404 103.6% 89.5%
その他の負債 5,999 6,134 6,591 6,785 7,087 118.1% 104.5%
負債合計 52,891 57,365 57,144 57,293 60,865 115.1% 106.2%
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,534 1,549 1,569 1,590 1,612 105.1% 101.4%
資本剰余金 1,260 1,266 1,267 1,267 1,281 101.7% 101.1%
自己株式 △ 1,201 △ 1,201 △ 1,201 △ 1,201 △ 1,201 100.0% 100.0%
利益剰余金 3,587 4,090 4,620 4,855 5,403 150.6% 111.3%
その他の資本の構成要素 62 104 65 92 116 187.5% 126.0%
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,242 5,810 6,320 6,603 7,211 137.6% 109.2%
非支配持分 70 65 77 82 79 113.5% 97.3%
資本合計 5,312 5,874 6,397 6,685 7,291 137.2% 109.1%
負債及び資本合計 58,203 63,239 63,541 63,978 68,156 117.1% 106.5%
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 20
PL（連結累計期間） （単位：百万円）
FY20 FY21
連結累計期間 （2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 前年同期比
2020年３月31日） 2021年３月31日）
営業収益 14,016 17,825 127.2%
その他の金融収益 5 9 160.2%
持分法による投資利益 - 59 -
その他の収益 2,110 694 32.9%
収益合計 16,132 18,586 115.2%
営業費用 12,458 14,857 119.3%
持分法による投資損失 844 - -
その他の金融費用 151 98 64.7%
その他の費用 75 168 223.0%
費用合計 13,528 15,123 111.8%
税引前当期（四半期）利益 2,604 3,463 133.0%
法人所得税費用 1,152 1,070 92.9%
当期（四半期）利益 1,452 2,393 164.8%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 1,466 2,383 162.6%
非支配持分に帰属する利益 △ 14 10 △75.2%
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 21
PL_営業収益・営業費用（連結累計期間） （単位：百万円）
FY20 FY21
連結累計期間 （2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 前年同期比
2020年３月31日） 2021年３月31日）
営業収益
金融収益 8,158 9,428 115.6%
故障保証収益 3,661 4,024 109.9%
その他手数料売上 1,300 1,922 147.8%
オートモビリティ関連売上 289 1,281 442.6%
ソフトウェア売上 349 441 126.2%
保険履行収益 189 171 90.1%
金融資産の減損利得 - 388 -
その他 69 172 250.1%
合計 14,016 17,825 127.2%
FY20 FY21
連結累計期間 （2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 前年同期比
2020年３月31日） 2021年３月31日）
営業費用
金融費用 102 119 116.9%
支払保証料 1,854 2,009 108.4%
金融資産の減損損失 79 - -
従業員給付費用 3,307 4,110 124.3%
故障保証原価 2,421 2,616 108.1%
オートモビリティ関連原価 190 910 479.3%
システム運営費 611 793 129.8%
減価償却費 151 219 145.5%
償却費 262 300 114.3%
使用権資産減価償却費 442 797 180.3%
租税公課 576 658 114.2%
支払手数料 811 862 106.2%
地代家賃 38 54 142.2%
業務委託料 325 346 106.4%
その他営業費用 1,289 1,065 82.6%
合計 12,458 14,857 119.3%
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PL（連結会計期間） （単位：百万円）
FY20_４Q FY21_１Q FY21_２Q FY21_３Q FY21_４Q
連結会計期間 （2020年１月１日～ （2020年４月１日～ （2020年７月１日～ （2020年10月１日～ （2021年１月１日～ 前年同期比 前Ｑ比
2020年３月31日） 2020年６月30日） 2020年９月30日） 2020年12月31日） 2021年３月31日）
営業収益 3,843 4,022 4,365 4,401 4,722 122.9% 107.3%
その他の金融収益 0 38 1 5 6 1846.1% 128.7%
持分法による投資利益 - 13 - 68 4 - 5.2%
その他の収益 11 613 12 27 41 375.1% 151.6%
収益合計 3,855 4,686 4,377 4,501 4,773 123.8% 106.0%
営業費用 3,504 3,484 3,460 3,658 3,940 112.5% 107.7%
持分法による投資損失 828 - 25 - - - -
その他の金融費用 121 19 63 41 16 13.0% 38.5%
その他の費用 40 3 8 5 153 381.1% 3353.9%
費用合計 4,493 3,506 3,556 3,704 4,109 91.4% 110.9%
税引前当期（四半期）利益 △ 639 1,180 822 797 664 △104.0% 83.3%
法人所得税費用 △ 125 401 279 271 118 △94.6% 43.6%
当期（四半期）利益 △ 514 779 542 526 546 △106.3% 103.8%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 △ 505 784 530 522 548 △108.5% 105.0%
非支配持分に帰属する利益 △9 △5 12 5 △2 21.3% △40.1%
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。
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PL_営業収益・営業費用（連結会計期間） （単位：百万円）
FY20_４Q FY21_１Q FY21_２Q FY21_３Q FY21_４Q
連結会計期間 （2020年１月１日～ （2020年４月１日～ （2020年７月１日～ （2020年10月１日～ （2021年１月１日～ 前年同期比 前Ｑ比
2020年３月31日） 2020年６月30日） 2020年９月30日） 2020年12月31日） 2021年３月31日）
営業収益
金融収益 2,164 2,350 2,375 2,365 2,338 108.0% 98.9%
故障保証収益 945 957 988 1,018 1,060 112.2% 104.2%
その他手数料売上 364 455 480 454 532 146.2% 117.4%
オートモビリティ関連売上 163 - - 388 517 317.4% 133.1%
ソフトウェア売上 87 71 152 95 123 141.8% 130.2%
保険履行収益 88 - 88 - 83 94.7% -
金融資産の減損利得 - - - - 73 - -
その他 33 188 282 82 △5 △14.6% △5.9%
合計 3,843 4,022 4,365 4,401 4,722 122.9% 107.3%
FY20_４Q FY21_１Q FY21_２Q FY21_３Q FY21_４Q
連結会計期間 （2020年１月１日～ （2020年４月１日～ （2020年７月１日～ （2020年10月１日～ （2021年１月１日～ 前年同期比 前Ｑ比
2020年３月31日） 2020年６月30日） 2020年９月30日） 2020年12月31日） 2021年３月31日）
営業費用
金融費用 28 36 32 21 30 106.1% 138.3%
支払保証料 503 486 495 512 515 102.4% 100.5%
金融資産の減損損失 24 △ 40 △ 175 △ 99 - - -
従業員給付費用 903 991 1,020 1,030 1,070 118.5% 103.8%
故障保証原価 595 644 716 655 602 101.1% 91.9%
オートモビリティ関連原価 126 - ‐ 297 405 321.3% 136.2%
システム運営費 160 170 179 171 178 111.4% 104.4%
減価償却費 40 64 65 49 41 102.3% 84.6%
償却費 67 65 69 75 91 135.7% 120.9%
使用権資産減価償却費 157 186 166 183 262 167.3% 143.5%
租税公課 197 173 174 166 145 73.4% 87.1%
支払手数料 218 206 211 202 243 111.5% 120.1%
地代家賃 3 13 16 12 13 415.3% 108.1%
業務委託料 96 79 96 117 148 154.2% 127.0%
その他営業費用 387 411 396 267 199 51.4% 74.5%
合計 3,504 3,484 3,460 3,658 3,940 112.5% 107.7%
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。
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