2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月10日
上場会社名 プレミアグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7199 ＵＲＬ https://www.premium-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）金澤 友洋 （ＴＥＬ）03-5114-5708
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト等向け、オンライン開催のみ）
（連結業績、個別業績：百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
営業収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 17,825 27.2 3,463 33.0 2,393 64.8 2,383 62.6 2,447 77.1
2020年３月期 14,016 30.3 2,604 24.2 1,452 4.4 1,466 5.6 1,381 △3.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2021年３月期 186.74 184.55 38.3 5.5
2020年３月期 112.33 110.29 27.4 5.1
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 59百万円 2020年３月期 △844百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 68,156 7,291 7,211 10.6 563.12
2020年３月期 58,203 5,312 5,242 9.0 411.21
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,321 △1,172 1,617 8,054
2020年３月期 △1,246 △1,618 2,967 6,286
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 22.00 － 22.00 44.00 571 39.2 10.7
2021年３月期 － 22.50 － 23.50 46.00 588 24.6 9.4
2022年３月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 26.9
（注）2021年３月期における１株当たり期末配当金については、22.50円から23.50円に変更しております。詳細について
は、本日（2021年５月10日）公表いたしました「2021年３月期配当予想の修正（増配）について」をご覧くださ
い。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期 21,446 20.3 3,500 1.1 2,422 1.2 2,409 1.1 186.99
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 13,334,390株 2020年３月期 13,274,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 528,293株 2020年３月期 525,711株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,760,839株 2020年３月期 13,048,531株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,404 △14.7 1,127 △14.9 1,058 △15.7 1,032 △17.5
2020年３月期 2,818 △8.4 1,324 △37.5 1,255 △38.9 1,252 △39.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 80.88 79.94
2020年３月期 95.93 94.19
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,446 4,492 33.4 350.79
2020年３月期 13,501 3,993 29.6 313.22
（参考）自己資本 2021年３月期 4,492百万円 2020年３月期 3,993百万円
（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．決算に関する詳細情報は、本日公表の決算説明資料にて記載していますので、併せてご覧ください。
決算説明資料はこちらから http://ir.premium-group.co.jp/ja/library/presentation.html
２．上記の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可
能性があります。
プレミアグループ株式会社(7199)
2021年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 13
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プレミアグループ株式会社(7199)
2021年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世
界的な流行を受け、企業活動の停滞や個人消費の低迷が続き、景気後退局面となりました。緊急事態宣言等を経
て、一部では経済活動の再開が見られたものの、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような
経済環境下、当社を取り巻く中古車市場の動向は、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、回復に転じており、2020
年４月から2021年３月までの国内乗用車の中古車登録台数は3,363,468台（前事業年度比0.9％増）と、ほぼ前年並
みの市場規模となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
当社は、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最
高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プ
ロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先で
ある自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程にお
いてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を
加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。
当社の当事業年度における状況は次のとおりであります。
クレジット事業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を目的とした営業活動（実地訪問）の自粛や、中古
車の在庫減による価格上昇のためメインターゲットである中小中古車販売店が仕入に苦戦したこと等が影響し、特
に当事業年度の上期におきましては、主要サービスであるオートクレジットの取扱高が落ち込みました。しかしな
がら、加盟店契約手続きのオンライン移行や、中古車市場における登録台数復調に伴い、下期におきましては、前
事業年度と同水準の取扱高まで回復いたしました。また、第１四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の
業績が順調に推移したことも寄与した結果、営業収益は、12,080百万円（前年同期比24.3%増）となりました。な
お、中央債権回収株式会社の連結子会社化に伴い、同社株式取得に関する会計処理として、負ののれん発生益を
594百万円計上しております。
故障保証事業は、クレジット事業と同様に営業活動の自粛などで取扱高の成長率が前事業年度と比較して抑制さ
れた結果、営業収益は4,024百万円（前年同期比9.9%増）となりました。取扱高の成長率の回復に向けた取組みと
して、大型取引先との契約やOEM契約の新規獲得、新商品の開発等に注力いたしました。なお、第三者保証業界の
マーケット拡大に注力できる体制を構築することを目的として、第３四半期に故障保証事業のビジネスユニット統
括・商品企画・開発・管理機能を担うプレミアワランティサービス株式会社を設置し、第４四半期に連結子会社で
あるプレミア株式会社の故障保証事業を承継する吸収分割を行いました。また、同じく第４四半期にフィリピン共
和国で故障保証サービスを提供するPremium Warranty Services Philippines, Inc.を、GT Mobility Ventures,
Inc.と合弁設立いたしました。
その他事業は、整備工場ネットワークの拡大、パーツ販売の伸長、連結子会社である株式会社ソフトプランナー
のソフトウェア販売の伸長といったオートモビリティサービスの収益化により、営業収益は1,721百万円（前年同
期比169.6%増）となりました。また、海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.
の業績回復により、持分法による投資利益が59百万円となりました。
営業費用については、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したこと、及び第１四半期
における企業買収の結果、子会社が増加したことにより、14,857百万円（前年同期比19.3%増）となりました。
以上の結果、営業収益は17,825百万円（前連結会計年度比27.2％増）、当連結会計年度の税引前利益は3,463百
万円（前連結会計年度比33.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,383百万円（前連結会計年度比
62.6％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,952百万円増加し、68,156百万円となりまし
た。これは主に、金融債権が3,383百万円、その他の金融資産が3,421百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,974百万円増加し、60,865百万円となりまし
た。これは主に、金融保証契約が3,016百万円、借入金が3,221百万円増加したこと等によるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加し、7,291百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が1,815百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計
は前連結会計年度末に比べ1,969百万円増加し、7,211百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,321百万円（前連結会計年度は1,246百万円の支
出）、投資活動による支出1,172百万円（前連結会計年度は1,618百万円の支出）及び財務活動による収入1,617百
万円（前連結会計年度は2,967百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加し、8,054百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,321百万円となりました。収入の主な内訳は、税引
前利益3,463百万円、金融保証契約の増加額3,016百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額2,652百万
円、その他の金融資産の増加額3,424百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,172百万円となりました。支出の主な内訳は、有形
固定資産の取得による支出911百万円、無形資産の取得による支出300百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,617百万円となりました。収入の主な内訳は、短期
借入金の借入による収入14,474百万円、長期借入金の借入による収入4,076百万円であり、支出の主な内訳は、短
期借入金の返済による支出9,959百万円、長期借入金の返済による支出5,740百万円であります。
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（４）今後の見通し
2022年３月期の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続くことが予想
されますが、当社を取り巻く主要マーケットである中古車市場は、個人消費者の生活必需品である側面から、底堅
い安定的な需要があるものと考えられるため、2022年３月期の当社連結業績においては、一定の伸長を見込んでお
ります。また、各種コストの削減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症と共存する時代（withコロナ時
代）に向けた業務環境のデジタル化による生産性向上を進め、さらなる成長を目指してまいります。
なお、2020年２月に公表した中期経営計画「VALUE UP↗2023」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響を加味し、主に定量的情報（「経営成績の見通し」）の見直しを行っております。また、デジタルの力によって
強靭な競争優位性を確立させることを目指し、新たにデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）戦略を策定い
たします。中期経営計画の見直し及びＤＸ戦略は、５月13日に改めて公表する予定です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに海外関係会社を含む当
社グループの連結財務諸表作成の円滑化を目的として、2016年３月期（第１期）から国際会計基準を適用しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 6,286 8,054
金融債権 20,011 23,394
その他の金融資産 6,408 9,829
有形固定資産 3,092 3,644
無形資産 5,950 5,768
のれん 3,958 3,958
持分法投資 1,224 1,434
繰延税金資産 - 2
保険資産 2,965 3,111
その他の資産 8,309 8,961
資産合計 58,203 68,156
負債の部
金融保証契約 22,063 25,079
借入金 16,421 19,641
その他の金融負債 6,340 6,703
引当金 327 302
未払法人所得税 386 648
繰延税金負債 1,355 1,404
その他の負債 5,999 7,087
負債合計 52,891 60,865
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,534 1,612
資本剰余金 1,260 1,281
自己株式 △1,201 △1,201
利益剰余金 3,587 5,403
その他の資本の構成要素 62 116
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,242 7,211
非支配持分 70 79
資本合計 5,312 7,291
負債及び資本合計 58,203 68,156
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 14,016 17,825
その他の金融収益 5 9
持分法による投資利益 - 59
その他の収益 2,110 694
収益合計 16,132 18,586
営業費用 12,458 14,857
その他の金融費用 151 98
持分法による投資損失 844 -
その他の費用 75 168
費用合計 13,528 15,123
税引前利益 2,604 3,463
法人所得税費用 1,152 1,070
当期利益 1,452 2,393
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,466 2,383
非支配持分 △14 10
当期利益 1,452 2,393
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 112.33 186.74
希薄化後１株当たり当期利益（円） 110.29 184.55
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 1,452 2,393
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1 △1
持分法によるその他の包括利益 △69 55
税引後その他の包括利益 △70 53
当期包括利益 1,381 2,447
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,395 2,437
非支配持分 △13 9
当期包括利益 1,381 2,447
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 持分法によ
新株予約権 るその他の
包括利益
2019年４月１日残高 227 2,412 △1 2,693 9 123
当期包括利益
当期利益 - - - 1,466 - -
その他の包括利益 - - - - - △69
当期包括利益合計 - - - 1,466 - △69
所有者との取引額等
自己株式の取得 - △4 △1,200 - - -
配当金 - - - △571 - -
非支配株主との資本取引 - △1 - - - -
株式に基づく報酬取引 142 18 - - 0 -
資本剰余金から資本金への振替 1,165 △1,165 - - - -
所有者との取引額等合計 1,307 △1,152 △1,200 △571 0 -
2020年３月31日残高 1,534 1,260 △1,201 3,587 10 53
当期包括利益
当期利益 - - - 2,383 - -
その他の包括利益 - - - - - 55
当期包括利益合計 - - - 2,383 - 55
所有者との取引額等
新株の発行 6 6 - - △3 -
自己株式の取得 - - △0 - - -
配当金 - - - △568 - -
株式に基づく報酬取引 72 15 - - 3 -
所有者との取引額等合計 78 21 △0 △568 0 -
2021年３月31日残高 1,612 1,281 △1,201 5,403 10 108
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2021年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素 非支配持分 資本合計
合計
在外営業活動体
計
の換算差額
2019年４月１日残高 1 133 5,464 65 5,529
当期包括利益
当期利益 - - 1,466 △14 1,452
その他の包括利益 △2 △71 △71 0 △70
当期包括利益合計 △2 △71 1,395 △13 1,381
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - △1,204 - △1,204
配当金 - - △571 - △571
非支配株主との資本取引 - - △1 18 17
株式に基づく報酬取引 - 0 160 - 160
資本剰余金から資本金への振替 - - - - -
所有者との取引額等合計 - 0 △1,616 18 △1,598
2020年３月31日残高 △1 62 5,242 70 5,312
当期包括利益
当期利益 - - 2,383 10 2,393
その他の包括利益 △1 54 54 △1 53
当期包括利益合計 △1 54 2,437 9 2,447
所有者との取引額等
新株の発行 - △3 9 - 9
自己株式の取得 - - △0 - △0
配当金 - - △568 - △568
株式に基づく報酬取引 - 3 91 - 91
所有者との取引額等合計 - 0 △468 - △468
2021年３月31日残高 △2 116 7,211 79 7,291
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2021年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,604 3,463
減価償却費及び償却費 855 1,316
その他の金融収益及び金融費用 249 213
金融債権の増減額(△は増加) △5,266 △2,652
金融保証契約の増減額（△は減少） 4,977 3,016
その他の金融資産の増減額(△は増加) △2,257 △3,424
その他の金融負債の増減額(△は減少) 1,079 681
その他の資産の増減額(△は増加) △3,308 △869
その他の負債の増減額(△は減少) 282 785
持分法による投資損益（△は益） 844 △59
その他 111 △392
小計 168 2,077
利息の受取額 2 2
配当金の受取額 0 -
利息の支払額 △164 △153
法人所得税の支払額 △1,664 △930
法人所得税の還付額 413 325
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,246 1,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △13 △1
有形固定資産の取得による支出 △692 △911
無形資産の取得による支出 △282 △300
貸付金の貸付による支出 △6 △21
貸付金の回収による収入 17 15
差入保証金の差入による支出 △522 △121
差入保証金の回収による収入 108 182
子会社の取得による支出 △228 △94
関連会社の取得による支出 - △48
その他 - 127
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,618 △1,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 48,978 14,474
短期借入金の返済による支出 △50,868 △9,959
長期借入金の借入による収入 11,046 4,076
長期借入金の返済による支出 △3,801 △5,740
リース負債の返済による支出 △453 △755
株式の発行による収入 8 -
自己株式の取得による支出 △1,200 △0
配当金の支払額 △570 △567
その他 △172 89
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,967 1,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102 1,766
現金及び現金同等物の期首残高 6,186 6,286
現金及び現金同等物の為替換算による影響 △3 2
現金及び現金同等物の期末残高 6,286 8,054
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プレミアグループ株式会社(7199)
2021年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社ですべてのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「ク
レジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「故障保
証事業」、「その他事業（オートモビリティ事業、海外事業）」を含んでおります。
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の
記載を省略しております。
(3) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占める
ため、地域別の営業収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占める
ため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の
外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
(5) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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プレミアグループ株式会社(7199)
2021年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
1,466 2,383
（百万円）
発行済普通株式の期中加重平均株式数
13,048,531 12,760,839
（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 112.33 186.74
（2）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
1,466 2,383
（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
1,466 2,383
使用する当期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 13,048,531 12,760,839
親会社発行のストック・オプションに
240,848 151,235
係る調整（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
13,289,378 12,912,075
使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 110.29 184.55
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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