2021年３月期 第３四半期
決算説明資料
2021年２月５日
【東証一部 7199】 プレミアグループ株式会社
目次
2021年３月期 第３四半期決算概要
APPENDIX
2
2021年３月期 第３四半期決算概要
2021年３月期 第３四半期 ハイライト
自動車マーケットは回復基調
クレジット・故障保証ともに増収、子会社の収益も加わり営業収益は右肩上がりに伸長
新車登録台数 前年同期比 115.2% ／ 中古車登録台数 前年同期比 107.8%
マーケット 新車・中古車ともに、マーケットは回復基調
（一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 統計データより。2020年10月～12月の平均値）
主要事業における取扱高の前年同期比
KPI クレジット 取扱高 3Q累計 89.7%（1Qのみ90.8% 2Qのみ 79.5% 3Qのみ101.9%）
故障保証取扱高 3Q累計 102.9%（1Qのみ89.5% 2Qのみ109.8% 3Qのみ109.7%）
営業収益 127.9億円（前年同期比 125.7％ ）
3Qのみ営業収益は前年同期比125.2%
業績
将来収益（繰延収益）289.5億円 をBSにストック（前年同期比 115.0％ ）
クレジット 239.3億円、故障保証 47.8億円、その他 2.4億円
通期業績予想を上方修正
TOPICS 2021年３月期の業績予想を修正。
コロナ禍の長期化予測をふまえ、中期経営計画数値については見直し中。 4
2021年３月期 第３四半期 連結業績 （表・グラフ単位：百万円）
事業伸長によるストック(将来収益)の実現により営業収益は、127.9億円（前年同期比 125.7％）
一過性要因を除く本業に係る税引前利益は、22.8億円（前年同期比 143.7%）
2020年３月期 2021年３月期 営業収益 税引前利益
前年同期比
３Q累計 ３Q累計 前年同期比 86.3％
前年同期比 125.7％ ※一過性損益除く 143.7%（詳細：P.6）
営業収益 10,173 12,788 125.7% 12,788 3,242
2,099 653 2,799
その他の収益 *会計上の見積りの *株式取得に伴う 31.1% 10,173
1,656
変更 負ののれんの発生 520
営業費用 8,954 10,602 118.4％
2,279
税引前利益 3,242 2,799 86.3% 1,586
親会社の所有者に
帰属する当期利益 1,971 1,835 93.1%
基本的１株当たり
当期利益（円） 149.77 143.86 96.1%
FY20_3Q FY21_3Q FY20_3Q FY21_3Q 5
本業に係る税引前利益について （グラフ単位：百万円）
一過性損益として、前期16.6億円、今期5.2億円を計上
一過性要因を除く本業に係る税引前利益は、22.8億円へと増加し、前年同期比 143.7％
一過性損益 税引前利益 一過性損益
【FY20_３Q累計】 前年同期比 【FY21_３Q累計】
1,656百万円 の内訳 143.7% 520百万円 の内訳
3,242
2,799
1,656 520
会計上の
見積り変更等
2,055 負ののれん
594
2,279
ECL
デリバティブ 先行投資 過年度持分 1,586 デリバティブ マスク等の 本社移転
評価益 費用 変動損益 評価益 寄付 費用
▲4 ▲308 ▲87 ▲23 ▲30 ▲22
FY20_3Q FY21_3Q 6
ファイナンス事業 クレジット取扱高推移
クレジット取扱高 1,311 3Q累計 3Q累計
クレジット取扱高 クレジット粗利額
オートPH 1,176 前年同期比 前年同期比
※オートPH…オート営業1人あたりの
オート月間取扱高平均
（単位：億円）
億円
89.7％ 100.1％
955 3Qのみ クレジット取扱高
クレジット取扱高 下期予想
３Q累計 前年同期比 前年同期比
３Qのみ
３QのみオートPH 101.9％ 100.0％
増減要因
391 399 3Qのみでは前年同期比101.9%に回復
313 コロナ禍による営業拡大路線を一時ストップ
⇒来期に向けて、営業人員採用は再開
1.53 1.55億円 利益重視の営業体制
⇒昨年と比べ、大手中古車販売店の取引が減少
1.27
戦略
引き続き新規加盟店の獲得及び稼働促進に注力
DX化推進し、加盟店の利便性向上・営業の効率化を図る
※契約書ペーパレス化、自動審査の高度化、加盟店向けポータルサイトリリース等
(注) １．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額、及びリース保証契約金額の総額です。
オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
加盟店向け会員制サービス「PFS Premium Club」募集開始
２．クレジット粗利額とは、クレジット契約金額の総額（取扱高）に含まれる、お客様から受け取る分割払手数料のうち、 クロスセル促進を通じたプラットフォーム構想への一歩を踏み出す
販売促進費と立替金を調達するコストを引いた金額です。
３．PHとは、オート営業人員１人あたりの月間取扱高平均です。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額及びリース保証契約
金額の総額をいい、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。なお、PHはプレミア㈱の実績です。
7
ファイナンス事業 クレジット債権残高推移
クレジット債権残高 3,405億円 クレジット債権残高 前年同期比
112.8％
延滞債権残高率（３ヶ月超）
（単位：億円 , %）
3,019
延滞債権残高率
累計クレジット債権残高 2,348
累計延滞債権残高率
1.08％
延滞債権残高率のトピックス
債権内容自体の悪化はなし
（延滞債権の発生率は例年並みの低位で推移）
一時的な営業ストップに伴う債権残高の積上げ未実現により、
延滞債権残高率は微増
クレジット債権の保険料率上昇への影響は無し
⇒PLへの影響も無し。来期の保険料も同等の料率の見込み
0.99 0.97 1.08％ 戦略
引き続き、長期延滞抑制のため、初期延滞の解消に注力
⇒DXによる業務イノベーション（IVRの導入等）を推進
今期グループインした中央債権回収㈱のノウハウを活用し、
特に中長期延滞の解消を強化する
(注) １．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していない金額の総額をいいます。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
２．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。債権回収指標定義の見直しをした2013年3月期以降の実績を記載しており、プレミア㈱の実績です。 8
ファイナンス事業 クレジット加盟店社数推移
クレジット加盟店社数
（単位：社） 23,820社
22,574 クレジット加盟店社数
20,140 前年同期比
累計加盟店社数 105.5％
増減要因
3Qは既存加盟店におけるシェア向上、及び2Qで開拓した
新規加盟店の稼働促進に注力
戦略
今後も新規加盟店の開拓は継続し、稼働促進にも引き続き注力
コンタクトセンター(アウトバウンド営業) による未稼働先への
稼働促進を並行実施
加盟店向けポータルサイト「P-Gate」をリリース、既存加盟店の
利便性向上によるプレミア㈱シェアの維持・向上を図る
(注) 加盟店社数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいいます。複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しており、プレミア㈱の実績です。なお、当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年3月期以降を記載しています。 9
故障保証事業 取扱高推移
故障保証 取扱高
32.6
33.5億円
(単位：億円)
EGS
故障保証取扱高 前年同期比
EGS
7.0
7.4億円
102.9％
３Q累計 21.8 プレミア取扱高 前年同期比 101.8％
３Qのみ E G S 取扱高 前年同期比 106.8％
*いずれも3Q累計
増減要因
11.1億円 マーケットの回復に合わせ、取扱高も回復
10.1
コロナ禍において、商品説明動画を用いた営業活動が奏功
EGS
7.4 12月、大手先とのOEM契約を獲得
2.5億円
戦略
当社グループネットワーク内の整備工場で故障車両の修理を
行うことにより、利益率を上昇させる
自動車販売店向け会員制サービス「PFS Premium Club」
募集開始。クロスセルの促進を図る
リース車両やオークション落札車両への保証付帯など新しい
(注) １．EGSとは、2020年10月に新たに設立した会社であり、プレミアワランティサービス㈱が営業を委託しております。
取り組みに向けた準備を推進
２．プレミアワランティサービス㈱は、グループ全体としてクロスセルを推進するため、プレミア㈱にも営業を委託しております。
３．故障保証取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額であり、2019年4月より、プレミア㈱の実績にEGS㈱の実績を含めた値です。
10
事業別営業収益（PL）の推移 （グラフ単位：百万円）
（グラフカッコ内：前年同期比）
営業収益は、127.9億円（前年同期比 125.7%）
ファイナンス事業、故障保証事業も増収、オートモビリティサービス事業も大きく伸長
３Q累計 12,788 各事業の収益面における特徴
（125.7%）
1,099 ファイナンス事業、故障保証事業は
（282.7%） 残高を積み上げるアセットビジネス
10,173 ①安定的な収益計上
2,963 ②景気や季節性の影響を受けにくい
389
（109.1%） ※将来収益 289.5億円をBSにストック
クレジット 239.3億円、故障保証 47.8億円、その他 2.4億円
7,885 2,716
173
新規事業であるオートモビリティサービス事業は
1,765 Fee事業を中心に今後も大きく伸長
今期末における営業収益構成比15%を目指す
8,725 ファイナンス事業（クレジット・リース・サービサー）
7,068 （123.5%）
5,947 故障保証事業
オートモビリティサービス事業
（部品販売・ソフトウェア販売・自動車整備）
FY19 3Q FY20 3Q FY21 3Q
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 11
営業費用（PL）の推移 （グラフ単位：百万円）
（グラフカッコ内：対営業収益比率）
営業費用の合計は、106.0億円（前年同期比 118.4％）
⇒コロナ禍における営業活動自粛や経費削減により、例年より前年同期比の伸びが縮小
FY20 ３Q FY21 ３Q
営業費用 8,954百万円 営業費用 10,602百万円（前年同期比 118.4%）
営業収益
営業収益 クレジット取扱高の拡大等（債権残高の増加）に伴う増加
12,788
10,173
1,494 故障保証事業の拡大に伴う増加 子会社の増加に伴う増加
1,351 （732百万円）
（11.7%）
（13.3%） 2,014
1,826
（15.7%）
社員数：2020年12月末現在584名、前3Q比＋110名
（17.9%）
3,040
2,404 本社移転に伴うオフィス家賃の増加
535
（23.8%）
（23.6%） 285 （4.2%）812 今期より、サービサーに係る費用として
（2.8%）680 （6.3%）619 計上
（6.7%）594 （4.8%）513
（5.8%）379 （4.0%）
（3.7%）
1,436 1,889 2,187
1,219 ▲315
（14.1%） （12.0%） 今期より、部品原価（302百万円）を計上 （14.8%）▲2.5%）
（ （17.1%）
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 12
通期業績見通し （グラフ単位：百万円）
通期業績予想を上方修正。引き続き増収増益を確保
→グループ会社のサービサーの業績好調及び営業活動自粛等による営業費用の減少等が影響
営業収益 税引前利益
前期 今期 前期 今期
予想 予想
17,140→【修正】17,300 2,865→【修正】3,300
実績
実績 2,604
14,016 進捗率
３Q累計 84.8％
2,799
３Q累計 進捗率
12,788 73.9％
３Q累計
10,173
FY20 FY21 FY20 FY21 13
その他トピックス
グループ会社セントパーツ株式会社が 「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定
2020.12 経産省中小企業庁が選定する優良企業300社に、セントパーツ株式会社が選ばれました。
使用済自動車の適正処理や良質な中古部品の販売を通じた地球環境保全に向けたリサイクル社会の構築が評価されました。
故障保証累計契約台数100万台を突破
2021.01
当社グループの主力事業のひとつである故障保証事業において、
2008年のサービス提供開始から累計で契約台数が100万台を突破いたしました。
今後も故障保証のリーディングカンパニーとして、
第三者保証業界のマーケット拡大に貢献していきます。
ボランタリーチェーン整備工場「FIX MAN」、西日本にも進出
2021.01 自動車整備工場向け会員制サービス「FIXMAN Club」に加盟する工場から、
当社グループのオリジナルブランドである「FIX MAN」の看板を掲げた工場が、
西日本でも続々とオープンしております。
「FIXMAN Club」ブランドサイト オープン
2021.02 自動車整備工場向け会員制サービス
「FIXMAN Club」の理念と取組みを、
自動車整備工場や工場を利用する
お客様向けにお伝えするため、
ブランドサイトをオープンいたしました。
14
来期に向けた動きについて
来期を見据えたコア事業 高い成長率を回復するため、クレジット・故障保証における営業人員を積極採用。
１
営業100名体制 リアルの新規出店は行わず、独自のBIZサイト形式にて営業空白地域を解消し、シェア拡大を目指す。
自動車整備工場の独自ネットワークへのコンテンツ提供により、
オートモビリティサービス 「FIXMAN Club」のネットワーク構築を更に拡大。
２
事業の強化・拡大 M&Aも視野に入れた自動車流通関連のビジネス展開にも注力。
⇒これらにより、来期営業収益構成比20％を目指し、利益率10%の確保を目指す。
DX化推進
プラットフォーム構想の実現に向け、各分野におけるスペシャリストの採用及び育成に注力。
３ (業務イノベーション)による DXに係る戦略を明確化するため、当社グループのDXビジョンを公表し、DX銘柄への指定を目指す。
利益貢献の拡大
タイ、インドネシアにおける故障保証ニーズの高まりを受け、
海外事業については
４ アジアを中心に故障保証事業の展開を推進。
ノンアセットを中心に展開 また、アフリカや中南米を対象に、中古自動車部品を中心とした輸出ビジネスも展開。
（注）１．BIZサイト形式とは、各地域に支店を設ける形ではなく、本拠は主要都市に置き、必要に応じて営業エリアに赴く営業展開方式をいいます。
２．独自ネットワークとは、故障保証契約車両の修理を定期的に発注する先々であり、スポットで依頼する提携先と異なります。 15
APPENDIX
東証新市場区分「プライム市場」と当社の状況について
2022年4月予定の東京証券取引所の新市場区分への移行における、「プライム市場」の上場維持基準への
当社の適合性は、現時点で以下の通りです。
カテゴリ 基準 当社の状況
3,811人 〇
株主数 800人以上
（2020年9月時点） （基準クリア）
流通株式数 20,000単位以上 111,391単位 〇
（2020年9月時点）
流動性 流通株式時価総額 273億円
※2020年12月25日の 100億円以上 （2021年2月1日の 〇
見直し後の基準 終値で計算）
1日平均売買代金0.2 1.6億円
売買代金 〇
億円以上 （2020年の1年間平均）
流通株式比率 35%以上 84% 〇
ガバナンス 見直し後のコーポレ
－トガバナンス・ （詳細未公表） ‐ ‐
コード全原則の適用
「経営成績・財政状態」につきましては、新規上場に係る項目のため、割愛いたします。
（参照）・https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000004ke6p-att/J_kouhyou.pdf
・https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/nlsgeu0000055nqm-att/nlsgeu0000055nsx.pdf 17
企業概要
社 名 プレミアグループ株式会社
証 券 コ ー ド ／ 市 場 7199 ／ 東京証券取引所市場第一部
設 立 2015年5月25日
(注)2007年、㈱ジー・ワンクレジットサービス (現 プレミア㈱)設立
本 社 東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー
代 表 取 締 役 社 長 柴田 洋一
発 行 済 株 式 数 13,286,390株 2020年12月末時点
資 本 金 1,634百万円 単体／2020年12月末時点
従 業 員 数 584名 連結／2020年12月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社：7.59%
Coupland Cardiff Asset Management LLP：6.99%
主 な 株 主 RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC：6.03%
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社・日興アセットマネジメント株式会社：5.05％
（2020年12月22日時点 大量保有報告等を参照）
・国内におけるファイナンス
グ ル ー プ ・故障保証商品の開発、販売
事 業 内 容 ・オートモビリティサービスの展開
・海外(タイ王国、インドネシア共和国等)におけるクレジットコンサルティング事業、故障保証事業
18
プレミアグループの事業概要
オートモビリティ
サービス事業
故障保証事業
事業サービス別 5.1 %
26.1 %
営業収益
(2020年3月期)
自動車流通事業を運営するうえで
必要とする複数サービスの提供
140.2
■自動車が故障した際に無償修理を
提供する保証サービス
■主に自社開発の保証商品を提供 ファイナンス事業
億円
68.8 %
■中古車を中心としたオートクレジット・オートリ―ス
■太陽光発電システムなどのショッピングクレジット
■サービサー（2020年4月～）
ストック型ビジネス キャッシュリッチ
クレジット・故障保証とも、利益を繰延計上する クレジット・故障保証とも、支払資金・保証料の
ストック型の収益構造 「一括前受け」によりキャッシュポジションが安定的
安定成長の見込める 良好なキャッシュ・フローの
ビジネスモデル ビジネスモデル 19
BS （単位：百万円）
FY20 FY21_2Q FY21_3Q
前期末比 前Ｑ比
（2020年３月31日） （2020年９月30日） （2020年12月31日）
資産の部
現金及び現金同等物 6,286 9,468 7,754 123.4% 81.9%
金融債権 20,011 21,554 22,266 111.3% 103.3%
その他の金融資産 6,408 7,905 8,741 136.4% 110.6%
有形固定資産 3,092 3,464 3,305 106.9% 95.4%
無形資産 5,950 5,950 5,927 99.6% 99.6%
のれん 3,958 3,958 3,958 100.0% 100.0%
持分法投資 1,224 1,262 1,370 111.9% 108.5%
繰延税金資産 - 22 38 - 173.1%
保険資産 2,965 3,334 3,575 120.6% 107.2%
その他の資産 8,309 6,624 7,045 84.8% 106.4%
資産合計 58,203 63,541 63,978 109.9% 100.7%
負債の部
金融保証契約 22,063 23,088 23,934 108.5% 103.7%
借入金 16,421 19,618 19,056 116.0% 97.1%
その他の金融負債 6,340 5,488 5,218 82.3% 95.1%
引当金 327 293 293 89.8% 100.1%
未払法人所得税 386 561 438 113.4% 78.0%
繰延税金負債 1,355 1,505 1,569 115.8% 104.2%
その他の負債 5,999 6,591 6,785 113.1% 102.9%
負債合計 52,891 57,144 57,293 108.3% 100.3%
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,534 1,569 1,590 103.7% 101.4%
資本剰余金 1,260 1,267 1,267 100.5% 100.0%
自己株式 △ 1,201 △ 1,201 △ 1,201 100.0% 100.0%
利益剰余金 3,587 4,620 4,855 135.3% 105.1%
その他の資本の構成要素 62 65 92 148.8% 142.5%
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,242 6,320 6,603 126.0% 104.5%
非支配持分 70 77 82 116.6% 105.7%
資本合計 5,312 6,397 6,685 125.8% 104.5%
負債及び資本合計 58,203 63,541 63,978 109.9% 100.7%
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 20
PL（連結累計期間） （単位：百万円）
FY20_1Q～3Q FY20 FY21_1Q～3Q
連結累計期間 （2019年４月１日～ （2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 前年同期比 前期末比
2019年12月31日） 2020年３月31日） 2020年12月31日）
営業収益 10,173 14,016 12,788 125.7% 91.2%
その他の金融収益 9 5 3 28.3% 48.1%
持分法による投資利益 - - 56 - -
その他の収益 2,099 2,110 653 31.1% 30.9%
収益合計 12,281 16,132 13,498 109.9% 83.7%
営業費用 8,954 12,458 10,602 118.4% 85.1%
持分法による投資損失 15 844 - - -
その他の金融費用 34 151 82 240.5% 54.3%
その他の費用 35 75 15 43.7% 20.5%
費用合計 9,039 13,528 10,700 118.4% 79.1%
税引前当期（四半期）利益 3,242 2,604 2,799 86.3% 107.5%
法人所得税費用 1,277 1,152 952 74.5% 82.6%
当期（四半期）利益 1,966 1,452 1,847 94.0% 127.2%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 1,971 1,466 1,835 93.1% 125.2%
非支配持分に帰属する利益 △5 △ 14 12 △250.2% △88.9%
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 21
PL_営業収益・営業費用（連結累計期間） （単位：百万円）
FY20_1Q～3Q FY20 FY21_1Q～3Q
連結累計期間 （2019年４月１日～ （2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 前年同期比 前期末比
2019年12月31日） 2020年３月31日） 2020年12月31日）
営業収益
金融収益 5,994 8,158 7,090 118.3% 86.9%
故障保証収益 2,716 3,661 2,963 109.1% 80.9%
その他手数料売上 936 1,300 1,389 148.4% 106.8%
オートモビリティ関連売上 127 ‐ 764 603.7% ‐
ソフトウェア売上 262 349 317 121.0% 90.9%
保険履行収益 102 189 88 86.1% 46.2%
その他 36 358 176 491.8% 49.3%
合計 10,173 14,016 12,788 125.7% 91.2%
FY20_1Q～3Q FY20 FY21_1Q～3Q
連結累計期間 （2019年４月１日～ （2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 前年同期比 前期末比
2019年12月31日） 2020年３月31日） 2020年12月31日）
営業費用
金融費用 74 102 90 120.9% 87.9%
支払保証料 1,351 1,854 1,494 110.6% 80.6%
金融資産の減損損失 56 79 △ 315 △567.1% △396.6%
従業員給付費用 2,404 3,307 3,040 126.5% 91.9%
故障保証原価 1,826 2,421 2,014 110.3% 83.2%
オートモビリティ関連原価 64 ‐ 505 790.4% ‐
システム運営費 451 611 520 115.4% 85.2%
減価償却費 110 151 178 161.2% 118.1%
償却費 195 262 209 106.9% 79.7%
使用権資産減価償却費 285 442 535 187.4% 121.0%
租税公課 379 576 513 135.4% 89.1%
支払手数料 594 811 619 104.2% 76.2%
地代家賃 35 38 41 117.5% 107.7%
業務委託料 229 325 292 127.6% 89.8%
その他営業費用 902 1,479 866 96.0% 58.5%
合計 8,954 12,458 10,602 118.4% 85.1%
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PL（連結会計期間） （単位：百万円）
FY20_3Q FY21_2Q FY21_3Q
連結会計期間 （2019年10月31日～ （2020年７月１日～ （2020年10月31日～ 前年同期比 前Ｑ比
2019年12月31日） 2020年９月30日） 2020年12月31日）
営業収益 3,514 4,365 4,401 125.2% 100.8%
その他の金融収益 5 1 5 92.4% 575.7%
持分法による投資利益 28 - 68 242.2% -
その他の収益 4 12 27 656.8% 229.0%
収益合計 3,551 4,377 4,501 126.7% 102.8%
営業費用 3,212 3,460 3,658 113.9% 105.7%
持分法による投資損失 - 25 - - 0.0%
その他の金融費用 115 63 41 35.5% 65.5%
その他の費用 34 8 5 13.5% 55.0%
費用合計 3,361 3,556 3,704 110.2% 104.2%
税引前当期（四半期）利益 190 822 797 419.4% 97.1%
法人所得税費用 75 279 271 362.2% 97.1%
当期（四半期）利益 115 542 526 456.6% 97.1%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 125 530 522 416.8% 98.5%
非支配持分に帰属する利益 △ 10 12 5 △47.7% 37.8%
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PL_営業収益・営業費用（連結会計期間） （単位：百万円）
FY20_3Q FY21_2Q FY21_3Q
連結会計期間 （2019年10月31日～ （2020年７月１日～ （2020年10月31日～ 前年同期比 前Ｑ比
2019年12月31日） 2020年９月30日） 2020年12月31日）
営業収益
金融収益 2,134 2,375 2,365 110.8% 99.6%
故障保証収益 933 988 1,018 109.2% 103.0%
その他手数料売上 324 480 454 140.0% 94.5%
オートモビリティ関連売上 42 - 388 915.0% -
ソフトウェア売上 69 152 95 137.4% 62.5%
保険履行収益 - 88 - - 0.0%
その他 12 282 82 689.2% 29.0%
合計 3,514 4,365 4,401 125.2% 100.8%
FY20_3Q FY21_2Q FY21_3Q
連結会計期間 （2019年10月31日～ （2020年７月１日～ （2020年10月31日～ 前年同期比 前Ｑ比
2019年12月31日） 2020年９月30日） 2020年12月31日）
営業費用
金融費用 27 32 21 78.3% 66.9%
支払保証料 497 495 512 103.0% 103.5%
金融資産の減損損失 33 △ 175 △ 99 △305.7% 56.7%
従業員給付費用 842 1,020 1,030 122.3% 101.0%
故障保証原価 604 716 655 108.4% 91.5%
オートモビリティ関連原価 29 ‐ 297 1006.9% ‐
システム運営費 129 179 171 132.7% 95.1%
減価償却費 54 65 49 89.6% 74.5%
償却費 67 69 75 111.9% 107.9%
使用権資産減価償却費 99 166 183 184.0% 109.9%
租税公課 144 174 166 115.3% 95.3%
支払手数料 226 211 202 89.4% 96.0%
地代家賃 16 16 12 78.2% 75.7%
業務委託料 118 96 117 99.1% 122.0%
その他営業費用 326 396 267 82.0% 67.6%
合計 3,212 3,460 3,658 113.9% 105.7%
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