2021年３月期 第２四半期
決算説明資料
2020年11月６日
【東証一部 7199】 プレミアグループ株式会社
目次
①2021年３月期 第２四半期決算概要
②外部環境の影響について
③APPENDIX
2
①2021年３月期 第２四半期決算概要
2021年３月期 第２四半期 ハイライト
✓ 自動車マーケットはコロナ影響による落ち込みから回復傾向も、当社取扱高は、前年の消費増税等に
よる特殊要因、および１Qの営業自粛による新規開拓活動減が影響し、前年比マイナス。
ただし、ストックビジネスの強みにより営業収益は右肩上がりに伸長。
◼ 新車登録台数 前年同期比 76.0% ／ 中古車登録台数 前年同期比 96.8%
マーケット 新車・中古車ともに、マーケットは第１四半期を底に回復基調へ （一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 統計データより）
◼ 営業収益 83.9億円（前年同期比 126.0％ ）
クレジット・故障保証ともに、コロナ禍でも順調に増収を維持
業績
◼ 将来収益（繰延収益）280.0億円 をBSにストック（前年同期比 116.5％ ）
クレジット 230.9億円、故障保証 47.1億円、その他 2.0億円
◼ 前年２Qの特殊要因（消費増税影響等）の影響で、取扱高は前年を下回るも
概ね想定通りで推移
KPI
クレジット 取扱高 前年同期比 84.5% （特殊要因除く前年同期比： 99.1%）
故障保証取扱高 前年同期比 99.9% （特殊要因除く前年同期比：107.8%）
◼ 10月2日に故障保証分野の統括会社として プレミアワランティサービス株式会社 を設置
TOPICS 故障保証事業のノウハウを一元化し、認知度向上及びマーケットの拡大に注力
4
2021年３月期 第２四半期 連結業績 （表・グラフ単位：百万円）
✓ 事業伸長によるストック(将来収益)の戻入れにより営業収益は、83.9億円（前年同期比 126.0％）
✓ 一過性要因を除く本業に係る税引前利益は、14.6億円（前年同期比 129.3%）
2020年３月期 2021年３月期 営業収益 税引前利益
前年同期比
２Q累計 ２Q累計 前年同期比 65.6％
前年同期比 126.0％ ※一過性損益を含む（詳細：P.6）
営業収益 6,659 8,386 126.0% 8,386
3,052
その他の収益 2,095 625 29.8% 6,659 1,925
2,001
営業費用 5,742 6,944 120.9％
545
税引前利益 3,052 2,001 65.6% 1,457
1,127
親会社の所有者に
帰属する当期利益 1,845 1,313 71.2%
基本的１株当たり
当期利益（円） 139.77 102.89 73.6％
FY20_2Q FY21_2Q FY20_2Q FY21_2Q 5
本業に係る税引前利益について （グラフ単位：百万円）
✓ 一過性損益として、前期19.3億円、今期5.5億円を計上
✓ 本業に係る税引前利益は、前期11.3億円、今期14.6億円へと増加し、前年同期比 129.3％
税引前利益
【FY20_２Q累計】 【FY21_２Q累計】
1,925百万円 の内訳 3,052 545百万円 の内訳
前年同期比
129.3%
2,001
会計上の 1,925
見積り変更等
2,055 545 負ののれん
594
デリバティブ
評価益 ECL
1,457
101 先行投資 過年度持分 1,127 デリバティブ
評価益
マスク等の
寄付
本社移転
費用
費用 変動損益
▲144 ▲87 ２ ▲30 ▲22
FY20_2Q FY21_2Q 6
ファイナンス事業 クレジット取扱高推移
クレジット取扱高 920 クレジット取扱高 クレジット粗利額
前年同期比 前年同期比
オートPH
※オートPH…オート営業1人あたりの
オート月間取扱高平均
（単位：億円）
778億円 84.5％ 95.6％
クレジット取扱高 クレジット取扱高
２Qのみ 642 上期予想 下期予想
86.1％ 100.0％
２Q累計
２QのみオートPH
508
増減要因
404億円 ◼ コロナ禍の営業活動自粛からの回復に遅れ
※オート営業人員 82名体制（前年同期：80名) 採用活動は２Qより再開
327 ◼ 新車登録台数の落ち込みによる、中古車卸売相場高騰が
中古車小売に影響
2.02 ◼ 前２Qの特殊要因（消費増税等）により前年比マイナス
増税影響等を除く前年同期比：99.1%
1.36 1.53億円 戦略
◼ 審査レベルを落とさず、債権内容の「質」を重視、
収益率（粗利額）の維持・向上は継続
◼ DX化推進
2008.9 2009.9 2010.9 2011.9 2012.9 2013.9 2014.9 2015.9 2016.9 2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 ※契約書ペーパレス化、自動審査の高度化、加盟店向けポータルサイトリリース等
(注) １.クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額、及びリース保証契約金額の総額です。
◼ 自動車販売店向け会員制サービス「Premium Club」
オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。 会員募集開始、新たなマネタイズの確立へ
2.PHとは、オート営業人員１人あたりの月間取扱高平均をいいます。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額あるいは保証契約 7
金額の総額をいい、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。なお、PHはプレミア㈱の実績です。
ファイナンス事業 クレジット債権残高推移
クレジット債権残高
クレジット債権残高 前年同期比
114.5％
延滞債権残高率（３ヶ月超）
（単位：億円 , %）
3,336億円
2,913
延滞債権残高率
累計クレジット債権残高
累計延滞債権残高率
2,267
0.92％
増減要因
◼ コロナ禍での裁判所の業務停止(4~5月)により
長期延滞債権の回収活動に遅れが発生、
かつ、取扱高の落込みにより債権残高の伸びが鈍化し、
延滞債権残高率が微増
裁判所の業務停止影響・債権残高の鈍化を除く、
延滞債権残高率：0.85%
0.84 0.83 0.92％ 戦略
◼ 初期延滞解消により将来的な長期延滞を抑制
初期延滞解消率：自社レコードを更新
◼ 今期グループインした中央債権回収㈱と共同で
2009.9 2010.9 2011.9 2012.9 2013.9 2014.9 2015.9 2016.9 2017.9 2018.9 2019.9 2020.9
回収活動を実施
(注) １.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していない金額の総額をいいます。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
2.延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。債権回収指標定義の見直しをした2013年3月期以降の実績を記載しており、プレミア㈱の実績です。 8
ファイナンス事業 クレジット加盟店社数推移
クレジット加盟店社数
（単位：社）
23,322社 クレジット加盟店社数
21,305 前年同期比
累計加盟店社数
19,357
109.5％
増減要因
◼ ２Qよりオート新規加盟店の開拓を再開
今後は新規契約先の稼働促進にシフト
※新規契約社数
前年同期比(２Q累計)： 77.2%
前年同期比(２Qのみ )：142.7%
戦略
◼ 新規加盟店の稼働促進と併せて既存加盟店への複合取引
提案を継続
◼ コンタクトセンター(アウトバウンド営業) による未稼働先への
稼働促進を並行実施
◼ 加盟店向けポータルサイト「P-Gate」をリリース
2010.9 2011.9 2012.9 2013.9 2014.9 2015.9 2016.9 2017.9 2018.9 2019.9 2020.9
各種サービスの一元提供により、加盟店の利便性向上へ
(注) 加盟店社数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しており、プレミア㈱の実績です。なお、当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年3月期以降を記載しています。 9
故障保証事業 取扱高推移
故障保証 取扱高
(単位：億円) 故障保証取扱高 前年同期比
22.4 22.4億円
EGS
99.9％
EGS
２Qのみ 4.7 4.9億円 プレミア取扱高 前年同期比 98.3％
２Q累計
E G S 取扱高 前年同期比 105.7％
14.4
12.6億円 増減要因
11.5 EGS ◼ コロナ禍の営業活動自粛からの回復に遅れるも、
シェアの大きさから、落ち込み幅は縮小
EGS
2.7億円
◼ 新車供給量の減少による、中古車卸売相場高騰が
2.2
中古車小売に影響
7.1 ◼ 前２Qの特殊要因（消費増税等）により前年比マイナス
特殊要因除く前年同期比：107.8%
戦略
◼ クレジット等、他商材とのクロスセルにより、加盟店に対する
複合的なサービス展開を継続
◼ 加盟店・お客様の商品理解・認知度向上のため、
2009.9 2010.9 2011.9 2012.9 2013.9 2014.9 2015.9 2016.9 2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 商品説明動画を用いた営業促進をスタート
◼ 自動車販売店向け会員制サービス「Premium Club」
(注) １.EGSとは、EGS㈱（2019年4月に子会社化した故障保証会社）のことをいいます。
2.故障保証取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額であり、2019年4月より、プレミア㈱の実績にEGS㈱の実績を含めた値です。
にて限定プランを展開、会員数拡大へ 10
事業別営業収益（PL）の推移 （グラフ単位：百万円）
（グラフカッコ内：前年同期比）
✓ 営業収益は、83.9億円（前年同期比 126.0%）
✓ オートモビリティサービス事業の収益が大幅UP、営業収益構成比で今期10％程度となる見込み
FY21 ２Ｑ 8,386 各分野の収益面における特徴
（126.0%）
598
（208.3%） ◼ ファイナンス事業、故障保証事業は
残高を積み上げるアセットビジネス
6,659 ①安定的な収益計上
1,945
287 ②景気や季節性の影響を受けにくい
（109.1%）
※将来収益 280.0億円をBSにストック
5,183 1,784 クレジット 230.9億円、故障保証 47.1億円、その他 2.0億円
76
1,155 ◼ 新規事業であるオートモビリティサービス事業は
Fee事業を中心に今後も大きく伸長
5,843
ファイナンス事業（クレジット・リース・サービサー）
4,588 （127.4%）
3,953 故障保証事業
オートモビリティサービス事業
（自動車整備・ソフトウェア販売・部品販売）
FY19 2Q FY20 2Q FY21 2Q
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 11
営業費用（PL）の推移 （グラフ単位：百万円）
（グラフカッコ内：対営業収益比率）
✓ 営業費用の合計は、69.4億円（前年同期比 120.9％）
✓ 子会社3社のグループインにより約4.3億円の費用増加（3社除く営業費用、前年同期比 113.4％）
FY20 ２Ｑ FY21 ２Ｑ
営業費用 5,742百万円 営業費用 6,944百万円（前年同期比 120.9%）
営業収益 営業収益 クレジット取扱高の拡大等（債権残高の増加）に伴う増加
6,659 8,386
853 981 故障保証事業の拡大に伴う増加
子会社の増加に伴う増加
（12.8%） （11.7%）
1,222 1,359
（16.2%） 社員数：2020年9月末現在596名、前2Q比＋132名
（18.4%）
2,010
1,561
本社移転に伴うオフィス家賃の増加
186
（23.4%） （24.0%） 353
（2.8%）433 （4.2%） 525 今期より、サービサーに係る費用として計上
（6.5%）367 （6.3%） 416
（5.5%）235 （5.0%） 347
（3.5%）
（4.1%）
884 917 1,168 1,442
▲216
（13.3%） 今期より、部品原価（151百万円）を計上 （13.9%）▲2.6%）
（
（13.8%） （17.2%）
※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 12
通期業績見通し （グラフ単位：百万円）
✓ 増収増益に向け、収益・利益ともに順調に推移
✓ 下期のマーケット成長率は前年マイナス見込みであるも、当社取扱高は前年同期比100％を想定
営業収益 税引前利益
前期 今期 前期 今期
予想 予想
17,140 実績 2,865
実績 2,604
進捗率
14,016
２Q累計 69.8％
2,001
進捗率
２Q累計 48.9％
8,386
２Q累計
6,659
FY20 FY21
FY20 FY21 13
その他トピックス
整備工場「FIX MAN」が埼玉県にオープン
2020.08 自動車整備工場向け会員制サービス「FIXMAN Club」の加盟工場から、当社グループのオリジナルブランドである「FIX MAN」の看板を掲げた
工場が埼玉県にオープンいたしました。
GMOあおぞらネット銀行との提携ローン取引開始
2020.09 主要事業であるオートクレジットに係る提携ローン契約をGMOあおぞらネット銀行株式会社と締結いたしました。この度の提携により、安定的な資金
調達が可能となり、資金調達コストの削減、金利変動のリスクヘッジ、商品力の強化等の効果が期待されます。
フレックスタイム制の導入
2020.10 通勤ラッシュ時の混雑回避による新型コロナウイルス感染のリスク軽減と、社員一人一人の生活環境に合わせた柔軟な働き方を可能とすること
で、多様な人財の活躍を目指します。
プレミアワランティサービス株式会社を設置
2020.10 故障保証分野の更なる拡大に注力するため、故障保証事業を展開する国内外のグループ会社を統括する会社として設置いたしました。
東洋経済オンライン「女性管理職の比率が高い」企業ランキング100(30位)にランクイン
2020.10 全社員のより一層の活躍に向け、家庭と仕事を両立しながら充分に能力を発揮できる、「働きがいある職場環境」の創出を目指して、多面的な
取組を継続してまいります。
加盟店向けポータルサイト「P-Gate」オープン
2020.10 当社グループが提供する各種サービスをご利用いただけるポータルサイトを加盟店様向けにリリースいたします。加盟店様の利便性が向上するだけ
でなく、当社グループのサービス取扱いの増加や、システム化による生産性向上が期待されます。
決算発表開示の前倒しを実施、積極的な情報開示へ
2020.11 当２Qより決算開示日程の早期化を実施いたしました。投資家の皆さまが重要視される決算情報を速やかにお届けするために、今後も積極的な
情報開示対応に努めてまいります。 14
②外部環境の影響について
外部環境と当社状況
✓ 外部環境は、コロナ影響から徐々に回復傾向、
当社オートクレジット取扱高はマーケットに反して落ち込むも、概ね想定通りで推移
✓ コロナによる経済状況悪化を理由とする支払猶予債権の発生は減少
✓ 手元資金、内部留保ともに十分な余裕を保持
前年同期比 １Qのみ ２Qのみ
新車登録台数 ▲31.8％ ▲17.2％
外部環境
中古車登録台数 ▲ 8.2％ ＋ 1.6％
オートクレジット取扱高 ▲11.6％ ▲22.6％
オートクレジット粗利率 ＋ 8.4％ ＋ 22.3％
支払猶予債権
110件／172百万円 27件／37百万円
（発生件数・発生金額）
現金及び
当社状況 現金同等物 10,236 百万円（前年同期比 ＋88.8％） 9,468 百万円（前年同期比 ＋39.5％）
キャッシュポジション
(2020年9月末現在)
短期借入枠 13,000 百万円（前年同期比 ＋73.3％） 13,000 百万円（前年同期比 ＋73.3％）
利益剰余金 4,090 百万円（前年同期比 ＋ 3.3％） 4,620 百万円（前年同期比 ＋ 8.5％）
内部留保
(2020年9月末現在)
将来収益 27,161 百万円（前年同期比 ＋20.5％） 27,994 百万円（前年同期比 ＋16.5％）
(注) オートクレジット粗利率とは、クレジット契約金額の総額（取扱高）に含まれる、お客様から受け取る分割払手数料のうち、販売促進費と立替金を調達するコストを引いた金額となります。
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③APPENDIX
企業概要
社 名 プレミアグループ株式会社
証 券 コ ー ド ／ 市 場 7199 ／ 東京証券取引所市場第一部
設 立 2015年5月25日
(注)2007年、㈱ジー・ワンクレジットサービス (現 プレミア㈱)設立
本 社 東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー
代 表 取 締 役 社 長 柴田 洋一
発 行 済 株 式 数 13,286,390株 2020年９月末時点
資 本 金 1,634百万円 単体／2020年９月末時点
従 業 員 数 596名 連結／2020年９月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社：7.59%
Coupland Cardiff Asset Management LLP：6.99%
RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC：7.16%
主 な 株 主 株式会社リクルート_4.52%
三菱UFJフィナンシャル・グループ_4.21％
（2020年10月末時点 大量保有報告等を参照）
・国内におけるファイナンス
グ ル ー プ ・故障保証商品の開発、販売
事 業 内 容 ・オートモビリティサービスの展開
・海外(タイ王国等)におけるクレジットコンサルティング事業、故障保証事業
18
プレミアグループの事業概要
オートモビリティ
サービス事業
故障保証事業
事業サービス別 5.1 %
26.1 %
営業収益
(2020年3月期)
◼ 自動車流通事業を運営するうえで
必要とする複数サービスの提供
140.2
■自動車が故障した際に無償修理を
提供する保証サービス
■主に自社開発の保証商品を提供 ファイナンス事業
億円
68.8 %
■中古車を中心としたオートクレジット・オートリ―ス
■太陽光発電システムなどのショッピングクレジット
■サービサー（2020年4月～）
ストック型ビジネス キャッシュリッチ
クレジット・故障保証とも、利益を繰延計上する クレジット・故障保証とも、支払資金・保証料の
ストック型の収益構造 「一括前受け」によりキャッシュポジションが安定的
安定成長の見込める 良好なキャッシュ・フローの
ビジネスモデル ビジネスモデル 19
BS （単位：百万円）
FY20 FY21_1Q FY21_2Q
前期末比 前Ｑ比
（2020年３月31日） （2020年６月30日） （2020年９月30日）
資産の部
現金及び現金同等物 6,286 10,236 9,468 150.6% 92.5%
金融債権 20,011 21,551 21,554 107.7% 100.0%
その他の金融資産 6,408 7,321 7,905 123.3% 108.0%
有形固定資産 3,092 3,551 3,464 112.0% 97.6%
無形資産 5,950 5,988 5,950 100.0% 99.4%
のれん 3,958 3,958 3,958 100.0% 100.0%
持分法投資 1,224 1,297 1,262 103.1% 97.3%
繰延税金資産 - 9 22 - 246.4%
保険資産 2,965 3,289 3,334 112.5% 101.4%
その他の資産 8,309 6,039 6,624 79.7% 109.7%
資産合計 58,203 63,239 63,541 109.2% 100.5%
負債の部
金融保証契約 22,063 22,534 23,088 104.6% 102.5%
借入金 16,421 20,892 19,618 119.5% 93.9%
その他の金融負債 6,340 5,724 5,488 86.6% 95.9%
引当金 327 293 293 89.8% 100.1%
未払法人所得税 386 207 561 145.4% 271.4%
繰延税金負債 1,355 1,580 1,505 111.1% 95.2%
その他の負債 5,999 6,134 6,591 109.9% 107.5%
負債合計 52,891 57,365 57,144 108.0% 99.6%
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,534 1,549 1,569 102.3% 101.3%
資本剰余金 1,260 1,266 1,267 100.5% 100.0%
自己株式 △ 1,201 △ 1,201 △ 1,201 100.0% 100.0%
利益剰余金 3,587 4,090 4,620 128.8% 113.0%
その他の資本の構成要素 62 104 65 104.4% 62.0%
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,242 5,810 6,320 120.5% 108.8%
非支配持分 70 65 77 110.3% 119.3%
資本合計 5,312 5,874 6,397 120.4% 108.9%
負債及び資本合計 58,203 63,239 63,541 109.2% 100.5% 20
PL（連結累計期間） （単位：百万円）
FY20_1Q～2Q FY20 FY21_1Q～2Q
連結累計期間 （2019年４月１日～ （2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 前年同期比 前期末比
2019年９月30日） 2020年３月31日） 2020年９月30日）
営業収益 6,659 14,016 8,386 126.0% 59.8%
その他の金融収益 105 5 3 3.2% 62.1%
持分法による投資利益 - - - - -
その他の収益 2,095 2,110 625 29.8% 29.6%
収益合計 8,859 16,132 9,015 101.8% 55.9%
営業費用 5,742 12,458 6,944 120.9% 55.7%
持分法による投資損失 20 844 46 236.2% 5.5%
その他の金融費用 43 151 12 28.5% 8.2%
その他の費用 2 75 11 642.0% 14.4%
費用合計 5,807 13,528 7,014 120.8% 51.8%
税引前当期（四半期）利益 3,052 2,604 2,001 65.6% 76.9%
法人所得税費用 1,202 1,152 680 56.6% 59.1%
当期（四半期）利益 1,850 1,452 1,321 71.4% 91.0%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 1,845 1,466 1,313 71.2% 89.6%
非支配持分に帰属する利益 5 △ 14 8 151.0% △54.7%
21
PL（連結累計期間） （単位：百万円）
FY20_1Q～2Q FY20 FY21_1Q～2Q
連結累計期間 （2019年４月１日～ （2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 前年同期比 前期末比
2019年９月30日） 2020年３月31日） 2020年９月30日）
営業収益
金融収益 3,860 8,158 4,725 122.4% 57.9%
故障保証収益 1,784 3,661 1,945 109.1% 53.1%
その他手数料売上 612 1,300 935 152.9% 72.0%
ソフトウェア売上 193 349 223 115.1% 63.7%
保険履行収益 102 189 88 86.1% 46.2%
その他 108 358 470 434.9% 131.3%
合計 6,659 14,016 8,386 126.0% 59.8%
FY20_1Q～2Q FY20 FY21_1Q～2Q
連結累計期間 （2019年４月１日～ （2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 前年同期比 前期末比
2019年９月30日） 2020年３月31日） 2020年９月30日）
営業費用
金融費用 47 102 68 145.8% 66.9%
支払保証料 853 1,854 981 115.0% 52.9%
金融資産の減損損失 23 79 △ 216 △935.9% △271.4%
従業員給付費用 1,561 3,307 2,010 128.7% 60.8%
故障保証原価 1,222 2,421 1,359 111.3% 56.1%
システム運営費 322 611 350 108.5% 57.3%
減価償却費 56 151 129 230.9% 85.8%
償却費 129 262 134 104.4% 51.2%
使用権資産減価償却費 186 442 353 189.3% 79.7%
租税公課 235 576 347 147.7% 60.3%
支払手数料 367 811 416 113.3% 51.3%
地代家賃 19 38 29 148.9% 75.8%
業務委託料 111 325 175 158.0% 53.9%
その他営業費用 610 1,479 807 132.3% 54.6%
合計 5,742 12,458 6,944 120.9% 55.7% 22
PL（連結会計期間） （単位：百万円）
FY20_2Q FY21_1Q FY21_2Q
連結会計期間 （2019年７月１日～ （2020年４月１日～ （2020年７月１日～ 前年同期比 前Ｑ比
2019年９月30日） 2020年６月30日） 2020年９月30日）
営業収益 3,510 4,022 4,365 124.3% 108.5%
その他の金融収益 98 38 1 0.8% 2.2%
持分法による投資利益 19 13 - 0.0% 0.0%
その他の収益 31 613 12 38.9% 1.9%
収益合計 3,658 4,686 4,377 119.7% 93.4%
営業費用 2,958 3,484 3,460 116.9% 99.3%
持分法による投資損失 - - 25 - -
その他の金融費用 11 19 63 596.6% 325.9%
その他の費用 1 3 8 997.7% 319.2%
費用合計 2,969 3,506 3,556 119.7% 101.4%
税引前当期（四半期）利益 688 1,180 822 119.4% 69.6%
法人所得税費用 382 401 279 73.1% 69.6%
当期（四半期）利益 306 779 542 177.3% 69.6%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 300 784 530 176.7% 67.6%
非支配持分に帰属する利益 6 △5 12 202.9% △252.5%
23
PL（連結会計期間） （単位：百万円）
FY20_2Q FY21_1Q FY21_2Q
連結会計期間 （2019年７月１日～ （2020年４月１日～ （2020年７月１日～ 前年同期比 前Ｑ比
2019年９月30日） 2020年６月30日） 2020年９月30日）
営業収益
金融収益 1,982 2,350 2,375 119.8% 101.1%
故障保証収益 907 957 988 108.9% 103.2%
その他手数料売上 332 455 480 144.7% 105.4%
ソフトウェア売上 125 71 152 121.7% 214.0%
保険履行収益 102 - 88 86.1% -
その他 63 188 282 449.8% 150.1%
合計 3,510 4,022 4,365 124.3% 108.5%
FY20_2Q FY21_1Q FY21_2Q
連結会計期間 （2019年７月１日～ （2020年４月１日～ （2020年７月１日～ 前年同期比 前Ｑ比
2019年９月30日） 2020年６月30日） 2020年９月30日）
営業費用
金融費用 19 36 32 168.5% 87.9%
支払保証料 470 486 495 105.3% 101.7%
金融資産の減損損失 △ 11 △ 40 △ 175 1567.3% 434.5%
従業員給付費用 818 991 1,020 124.7% 102.9%
故障保証原価 633 644 716 113.1% 111.2%
システム運営費 170 170 179 105.5% 105.2%
減価償却費 33 64 65 196.4% 102.4%
償却費 64 65 69 107.6% 107.2%
使用権資産減価償却費 94 186 166 175.9% 89.1%
租税公課 123 173 174 141.6% 100.4%
支払手数料 189 206 211 111.7% 102.6%
地代家賃 11 13 16 143.9% 125.1%
業務委託料 64 79 96 150.3% 121.0%
その他営業費用 281 411 396 140.8% 96.2%
合計 2,958 3,484 3,460 116.9% 99.3% 24