2021年3月期 第１四半期
決算説明資料
2020年8月14日
【東証一部 7199】 プレミアグループ株式会社
目次
①2021年３月期 第１四半期決算概要
②新型コロナウイルス感染症の影響について
③2021年３月期 業績予想について
④APPENDIX
2
①2021年３月期 第１四半期決算概要
2021年３月期 第１四半期 ハイライト
✓ 収益積上げ型であるストックビジネスの強みにより、営業収益は右肩上がりに伸長
✓ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主要事業の取扱高は前年同期比で減少
◼ 営業収益 40.2億円（前年同期比 127.7％）
ストックビジネスであるクレジット事業・故障保証事業ともに、コロナ禍による収益面への
影響は僅少
業績
◼ 将来収益(繰延収益) 271.6億円をBSにストック（前年同期比120.5％）
クレジット事業 225.3億円、故障保証事業・その他事業 46.3億円
◼ 外出自粛等により、マーケットが大きく低迷 (※詳細後述)
KPI クレジット事業 取扱高 前年同期比 89.2%
故障保証事業 取扱高 前年同期比 89.5%
◼ 今期４月に中央債権回収株式会社を子会社化したことに伴い、
TOPICS 負ののれん発生益5.9億円を計上
4
2021年３月期 第１四半期 連結業績 （表・グラフ単位：百万円）
✓ 事業伸長によるストック(将来収益)の戻入れにより営業収益は、40.2億円（前年同期比 127.7％）
✓ 一過性要因を除く本業に係る税引前利益は、6.0億円（前年同期比 112.1%）
2021年３月期 2020年３月期 営業収益 税引前利益
前年同期比
１Q １Q 前年同期比 49.9％
前年同期比 127.7％ ※一過性損益を含む（詳細：P.6）
営業収益 4,022 3,149 127.7% 4,022 2,364
その他の収益 613 2,065 29.7% 3,149 1,828
営業費用 3,484 2,784 125.2％
1,179
税引前利益 1,179 2,364 49.9% 578
親会社の所有者に
帰属する当期利益 783 1,546 50.7% 601
536
基本的１株当たり
当期利益（円） 61.46 117.09 52.5％
FY20_1Q FY21_1Q FY20_1Q FY21_1Q 5
本業に係る税引前利益について （グラフ単位：百万円）
✓ 一過性損益として、前期18.3億円、今期5.8億円を計上
✓ 本業に係る税引前利益は、前期5.4億円、今期6.0億円へと増加し、前年同期比 112.1％
税引前利益
【FY20_1Q】 【FY21_1Q】
2,364 578百万円
1,828百万円 の内訳
前年同期比
の内訳
112.1%
会計上の 1,828
見積り変更等
2,032 1,179
負ののれん
594
ECL 578
デリバティブ 先行投資 過年度持分
評価益 費用 変動損益 デリバティブ
5 ▲123 ▲87 評価益 マスク等の 本社移転
601 36 寄付 費用
536 ▲30 ▲22
FY20_1Q FY21_1Q 6
クレジット事業 取扱高推移
クレジット取扱高
クレジット取扱高 前年同期比
オートPH
※オートPH…オート営業1人あたりの
オート月間取扱高平均
（単位：億円）
407
364億円
89.2％
314
オートPH 前年同期比
1Qクレジット取扱高
1QオートPH 84.0％
1.70
増減要因
1.38 1.43億円 ◼ 新車・中古車登録台数の低迷、
外出自粛による営業抑制により取扱減少
・オート営業人員 82名体制（前年同期 77名）
◼ Web申込によるペーパレスシステムの開発遅延
→7月より本格展開、利便性・生産性の向上へ
2009.6 2010.6 2011.6 2012.6 2013.6 2014.6 2015.6 2016.6 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 ◼ 市場低迷の中でも、
(注) １.クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額の総額です。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、
プレミア㈱の実績です。
審査レベル、及び利益率の維持・向上を図る
2.PHとは、オート営業人員１人あたりの月間取扱高平均をいいます。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額あるいは保証契約 7
金額の総額をいい、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。なお、PHはプレミア㈱の実績です。
クレジット事業 債権残高推移
クレジット債権残高
クレジット債権残高 前年同期比
延滞債権残高率（３ヶ月超）
（単位：億円 , %）
3,261億円
121.6％
2,683
延滞債権残高率
1.05％
2,165
累計クレジット債権残高
累計延滞債権残高率
増減要因
◼ コロナ禍による裁判所の業務停止で
回収活動が一時中断したことにより、
0.98 0.97
延滞債権残高率が微増
1.05％
→ 5月末より裁判所の業務再開、平時状態へ
→ 6月の初期延滞解消が自社レコードを更新
2009.6 2010.6 2011.6 2012.6 2013.6 2014.6 2015.6 2016.6 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6
→ 中央債権回収㈱のグループインにより、
債権回収力を強化・向上
(注) １.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していない金額の総額をいいます。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
2.延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。債権回収指標定義の見直しをした2013年3月期以降の実績を記載しており、プレミア㈱の実績です。 8
クレジット事業 加盟店社数推移
クレジット加盟店社数
（単位：社）
22,676社 クレジット加盟店社数
21,067
前年同期比
107.6％
累計加盟店社数 18,901
増減要因
◼ 緊急事態宣言下は、新規アプローチを自粛
・2020年3月末から＋0.6%の増加に留まる
◼ 未稼働先への稼働促進を並行実施
・コンタクトセンター(アウトバウンド営業) の活用
→ ２Qより新規加盟店の開拓を再開
2010.6 2011.6 2012.6 2013.6 2014.6 2015.6 2016.6 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 → 新規加盟店の獲得活動と併せて既存加盟店への
複合取引推進を継続
(注) 加盟店社数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しており、プレミア㈱の実績です。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年3月期以降を記載しております。 9
故障保証事業 取扱高推移
故障保証 取扱高
故障保証取扱高 前年同期比
(単位：億円)
11.0
9.8億円 89.5％
EGS
2.2億円 プレミア取扱高 前年同期比 88.7％
1Qグループ全社取扱高 7.4 E G S 取扱高 前年同期比 92.3％
1QEGS取扱高
増減要因
プレミア
◼ オートクレジット同様、
新車・中古車登録台数の低迷、
7.6億円 外出自粛による営業抑制により取扱減少
→クレジット等、他商材とのクロスセルにより、
加盟店に対する複合的なサービス展開を継続
→EGSの新規加盟店開拓を本格的に開始
2009.6 2010.6 2011.6 2012.6 2013.6 2014.6 2015.6 2016.6 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6
※EGS新規加盟店契約数 前年同期比 1441.2%
(注) １.EGSとは、EGS㈱（2019年4月に子会社化した故障保証会社）のことをいいます。
2.故障保証取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額であり、2019年4月より、プレミア㈱の実績にEGSの実績を含めた値です。
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事業別営業収益（PL）の推移 （グラフ単位：百万円）
（グラフカッコ内：前年同期比）
✓ 事業別営業収益は、40.2億円（前年同期比 127.7%）
✓ ３分野ともに伸長、新規事業・新子会社の収益が後押し
各分野の収益面における特徴
4,022（127.7%） ◼ ３分野とも、更なる伸長の余地が大きい
217 （197.0%）
◼ ファイナンス分野、故障保証分野は
3,149 957 （109.2%）
残高を積み上げるアセットビジネス
110
①安定的な収益計上
2,542 ②業績の季節変動性が少ない
37 877
※将来収益 271.6億円をBSにストック
566 （クレジット 225.3憶円、故障保証・その他 46.3億円）
◼ 新規事業であるオートモビリティ分野は
2,848 （131.7%）
Fee事業を中心に今後も大きく伸長
2,162
1,939
ファイナンス分野（クレジット事業・サービサー事業・リース事業）
故障保証分野
オートモビリティ分野（整備事業・ソフトウェア事業・部品事業）
FY19 1Q FY20 1Q FY21 1Q 11
営業費用（PL）の推移 （グラフ単位：百万円）
（グラフカッコ内：対営業収益比率）
✓ 営業費用の合計は、34.8億円（前年同期比 125.2％）
✓ 子会社3社のグループインにより約3.3億円の費用増加（3社除く営業費用、前年同期比 113.1％）
【FY20 1Q】 【FY21 1Q】
営業費用 2,784百万円 営業費用 3,484百万円（前年同期比 125.2%）
クレジット事業の拡大等（債権残高の増加）に伴う増加
4,022
3,149 故障保証事業の拡大に伴う増加
486
383
（12.1%） 子会社の増加に伴う増加
（12.2%） 644
589
（16.0%）
（18.7%）
991 社員数：2020年6月末現在 591名、前Q末比＋109名
744
（24.6%）186
（23.6%）92 （4.6%） 250
（2.9%）200
（6.4%）179 （6.2%） 206
（5.7%）112 （5.1%） 173
（3.6%） 本社移転に伴うオフィス家賃の増加 （4.3%）
485 549 538
365
（15.4%） 今期より、部品原価（66百万円）を計上 （13.6%）
（11.6%） （13.4%）
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その他トピックス
中央債権回収株式会社のグループイン
2020.04 オートクレジットの債権回収で豊富な経験を持つサービサーである中央債権回収株式会社がグループインいたしました。
全国規模の訪問調査・交渉部隊を持つサービサーであり、当社クレジット事業との高いシナジーが期待されます。
一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)の協賛会員加入と理事就任
2020.04 自動車整備業界における情報提供や技術伝承の支援を目的として設立されたJATTOへ加入いたしました。
今般のASV（先進安全自動車）の普及に伴う、自動車整備事業者に向けた総合的な支援に取り組んでまいります。
新経済連盟へ加盟(オートクレジット・中古車第三者保証業界から初参画)
2020.06 日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する
新経済連盟へ加入いたしました。この度の加入により、より一層、日本の経済発展に貢献してまいります。
クレジットのWeb申込による契約書のペーパーレス化を開始
2020.07 主要事業であるオートクレジット事業にてクレジットのWeb申込による契約書のペーパーレス化を開始いたしました。
本取組により、利便性の向上、及び withコロナ時代に適応した、新しい働き方の実現を目指してまいります。
自動車整備工場向け 会員制サービス 「FIXMAN Club」 提供開始
2020.07 自動車整備工場に向けの会員制サービス「FIXMAN Club」を開始いたしました。加盟いただいた整備工場に対して、
修理車両の優先入庫、人材紹介、先進技術の提供等、様々なサービスを提供してまいります。
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②新型コロナウイルス感染症の影響について
コロナ禍における外部環境と当社状況
✓ 前年対比マイナスの中古車市場の影響を受け、オートクレジット取扱高は下落
✓ 複合商品の提案等、サービス重視の営業方針で優良債権の確保を図り、粗利率が向上
✓ 手元資金、内部留保ともに十分な余裕を保持
✓ 1Q(4~6月)の支払猶予債権は、110件／1.7億円、残高に占める割合は約0.05%と影響は軽微
2020年4月～6月（第一四半期）の外部環境と当社状況 前年同期比
新車登録台数 ▲31.8％
外部環境
中古車登録台数 ▲ 8.2％
オートクレジット取扱高 ▲11.6％
オートクレジット粗利率 8.4％
＋
支払猶予債権（件数・金額） 110件／172百万円
当社状況
キャッシュポジション
現金及び現金同等物 10,236 百万円 （前年同期比 ＋88.8％）
（2020年6月末現在）
短期借入枠 13,000 百万円 （前年同期比 ＋73.3％）
内部留保
利益剰余金 4,090 百万円 （前年同期比 ＋ 3.3％）
（2020年6月末現在）
将来収益 27,161 百万円 （前年同期比 ＋20.5％）
(注) オートクレジット粗利率とは、クレジット契約金額の総額（取扱高）に含まれる、お客様から受け取る分割払手数料のうち、販売促進費と立替金を調達するコストを引いた金額となります。 15
コロナ禍における社内外の取組み
✓ 社会貢献・経済貢献活動を積極的に実施
✓ 従業員の安全確保と感染被害抑止を最優先に、withコロナ施策を推進
緊急事態宣言
▼ 埼玉県庁にて行われた寄贈式
４月 ５月 ６月 ７月 （右）埼玉県知事 大野 元裕
（左）代表取締役社長 柴田 洋一
支援企画プロジェクト
「Premium Value Support Project」発足
社
外
的 お弁当の購入を通じた オンライン オンライン
飲食店支援 決算説明会の開催 株主総会の開催
な
取
組 医療機関、行政機関等へ医療用品を寄付
（サージカルマスク、防護服、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド等）
在宅勤務、時差出勤、土日出勤、自宅から通いやすいオフィス（サテライトオフィス）の導入・推進
▼ 営業活動用の動画撮影
▼ ソーシャルディタンスの社内啓蒙
ICT企画チームを組成
社 業務デジタル化の積極的推進へ
内
的 訪問営業の自粛、営業時間の短縮
な 在宅勤務比率を70%へ引き上げ
取
組 Stay Home休暇の導入（全社員に5日間の特別休暇を付与）
▲ オリジナルマスク配布 印鑑レス、ペーパーレス、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進
16
③2021年３月期 業績予想について
2021年３月期 業績予想について （表・グラフ単位：百万円）
✓ コロナ禍は未収束であるも、マーケットの回復状況を踏まえ、 業績予測が可能となったため開示
✓ withコロナ体制のもと、増収・増益・増配、右肩上がりの成長が継続する見込み
2021年３月期 2020年３月期 営業収益 税引前利益
前年同期比
予想 実績
前年同期比 122.3％ 前年同期比 110.0％
営業収益 17,140 14,016 122.3％ 17,140 2,865
2,604
その他の収益 622 2,110 29.5％ 14,016
営業費用 14,864 12,458 119.3％
税引前利益 2,865 2,604 110.0％
親会社の所有者に
帰属する当期利益 1,894 1,466 129.3％
基本的１株当たり
当期利益（円） 148.38 112.33 132.1％
年間配当金（円） 45.0 44.0 102.3％
FY20実績 FY21予想 FY20実績 FY21予想 18
中期経営計画と今期予想の比較 （表単位：百万円）
✓ 営業収益は、中央債権回収㈱収益の追加計上と、オートモビリティ分野の伸長があるも、
コロナ影響での本業落ち込みを加味し、結果的に計画比マイナス見込み
✓ 税引前利益は、コストダウン施策と、負ののれん発生益により、計画上振れの見込み
TOPICS
2021年３月期
中期経営計画 中計との比較
予想
◼ 営業収益
営業収益 17,140 17,500 97.9％ →クレジット、故障保証の収益減を加味するも、
中央債権の収益を追加計上
税引前利益 2,865 2,400 119.4％ →オートモビリティ分野が伸長見込み
親会社の所有者に
帰属する当期利益 1,894 1,500 126.3％ ◼ 税引前利益
→負ののれん発生益+5.9億円を計上
→コストダウン施策を実施
✓ 来期以降の中期経営計画については、コロナ影響により定性面・定量面で見直しを検討
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2021年３月期 今期経営方針
✓ コロナ禍が収束せず、自動車マーケットの大きな伸長が望めないことを前提に今期方針を策定
✓ 既存事業は保守的に見込みながらも、中計戦略への投資は慎重な判断のもと継続して実施
新型コロナウイルス
✓ 収束見通しが不透明で第２波、第３波の懸念が大きい、また、引き続き国内全体の経済成長率低下が見込まれる
外部環境予想 自動車マーケット
✓ 前年の増税前駆込み需要が影響し２Qは前年対比マイナスの見込み
✓ ３Q以降は回復する予想も、大きな伸長は望めない(前年並みと予測)
✓ オートクレジット・故障保証の ✓ 闇雲なシェア拡大を行うと ✓ 社内でのウイルス蔓延
当社リスク ✓ 不景気による延滞債権増加
取扱高減少 利益率低下・延滞債権増加 ✓ クラスターの発生
✓ 加盟店向けサービスのDX化推進 ✓ 量(シェア)より質(利益・良質債権)を重視
✓ 中央債権回収とのシナジーを発揮した ✓ 社内レイアウト、サテライトオフィスの整備
リスク対策 ✓ 全商品のWeb申込システム導入
債権回収力の強化 ✓ 業務環境のDX化推進
✓ 契約書のペーパレス化 (ペーパーレス、印鑑レス、在宅勤務環境の整備 等)
当 ✓ 加盟店専用ポータルサイト開設 ✓ クレジット審査力の強化
社
今
期 ✓ オートモビリティサービスの早期確立
方 ✓ 会員制サービスの開始と早期拡充 ※整備工場向け会員制サービス「FIXMAN Club」／自動車販売店向け会員制サービス「PREMIUM CLUB」
針 中計戦略 ✓ 故障保証、Web申込・管理システム「グローバルワランティプラットフォーム」の開発
✓ パーツ販売事業・車両流通事業の収益化
✓ 整備ネットワーク拡大による「FIX MAN」ブランド整備工場の全国展開
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④APPENDIX
企業概要
社 名 プレミアグループ株式会社
証 券 コ ー ド ／ 市 場 7199 ／ 東京証券取引所市場第一部
設 立 2015年5月25日
(注)2007年、㈱ジー・ワンクレジットサービス (現 プレミア㈱)設立
本 社 東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー
代 表 取 締 役 社 長 柴田 洋一
発 行 済 株 式 数 13,274,500株 2020年3月末時点 （注）2019年4月1日付で、1株につき2株の株式分割を実施
資 本 金 1,622,838千円 単体／2020年3月末時点
従 業 員 数 591名 連結／2020年6月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数
Coupland Cardiff Asset Management LLP_8.10%
BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン(株)_7.59%
主 な 株 主 RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC_7.16%
三菱UFJフィナンシャル・グループ_5.27％
（2020年7月末時点、大量保有報告等を参照）
・国内におけるファイナンス
グ ル ー プ ・故障保証商品の開発、販売
事 業 内 容 ・オートモビリティサービスの展開
・海外(タイ王国等)におけるクレジットコンサルティング事業、故障保証事業
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プレミアグループの事業概要
その他事業
故障保証事業 5.0 %
事業サービス別 ◼ オートモビリティ事業
26.1
・自動車流通事業を運営するうえで必要とする
営業収益 複数サービスの提供
% ◼ 海外事業
(2020年3月期)
・海外(主にタイ、インドネシア)における事業展開
140.2
■故障保証事業
・消費者が購入した自動車に対する
保証ビジネス
・主に自社開発の保証商品を提供
クレジット事業
億円
68.8 %
■クレジット事業
・中古車を中心としたオートクレジットの取扱い
・太陽光などのショッピングクレジット
ストック型ビジネス キャッシュリッチ
クレジット・故障保証とも、利益を繰延計上する クレジット・故障保証とも、支払資金・保証料の
ストック型の収益構造 「一括前受け」によりキャッシュポジションが安定的
安定成長の見込める 良好なキャッシュ・フローの
ビジネスモデル ビジネスモデル
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BS
（千円）
FY20_1Q FY20 FY21_1Q 前年同期比 前Ｑ対比
（2019年６月30日） （2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
現金及び現金同等物 5,420,578 6,285,647 10,235,760 188.8% 162.8%
金融債権 16,415,151 20,010,590 21,551,401 131.3% 107.7%
その他の金融資産 4,238,787 6,408,313 7,321,201 172.7% 114.2%
有形固定資産 918,613 3,092,356 3,550,612 386.5% 114.8%
無形資産 5,930,345 5,950,315 5,987,765 101.0% 100.6%
のれん 3,860,438 3,958,366 3,958,366 102.5% 100.0%
持分法投資 2,138,260 1,224,273 1,297,300 60.7% 106.0%
繰延税金資産 - - 9,006 - -
保険資産 2,471,483 2,964,814 3,288,808 133.1% 110.9%
その他の資産 8,018,238 8,308,740 6,038,775 75.3% 72.7%
資産合計 49,411,893 58,203,414 63,238,994 128.0% 108.7%
負債の部
金融保証契約 18,343,052 22,063,146 22,534,050 122.8% 102.1%
借入金 13,964,403 16,420,882 20,892,264 149.6% 127.2%
その他の金融負債 3,060,462 6,340,424 5,724,164 187.0% 90.3%
引当金 81,887 326,535 292,931 357.7% 89.7%
未払法人所得税 259,524 385,952 206,770 79.7% 53.6%
繰延税金負債 1,669,900 1,354,593 1,580,481 94.6% 116.7%
その他の負債 5,204,720 5,999,461 6,134,004 117.9% 102.2%
負債合計 42,583,949 52,890,993 57,364,665 134.7% 108.5%
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,422,671 1,533,686 1,548,912 108.9% 101.0%
資本剰余金 1,247,305 1,259,936 1,266,495 101.5% 100.5%
自己株式 △ 590 △ 1,200,518 △ 1,200,557 203591.2% 100.0%
利益剰余金 3,957,900 3,587,269 4,090,337 103.3% 114.0%
その他の資本の構成要素 136,372 62,044 104,429 76.6% 168.3%
親会社の所有者に帰属する持分合計 6,763,659 5,242,417 5,809,616 85.9% 110.8%
非支配持分 64,285 70,003 64,713 100.7% 92.4%
資本合計 6,827,944 5,312,421 5,874,330 86.0% 110.6%
負債及び資本合計 49,411,893 58,203,414 63,238,994 128.0% 108.7% 24
PL
（千円）
FY20_1Q FY20_4Q FY21_1Q 前年同期比 前Ｑ対比
（2019年４月１日～2019年６月30日） （2020年１月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2020年６月30日）
営業収益 3,148,563 3,843,227 4,021,820 127.7% 104.6%
その他の金融収益 6,789 328 37,999 559.7% 11571.0%
持分法による投資利益 - - 12,957 - -
その他の収益 2,064,527 11,038 613,257 29.7% 5555.7%
収益合計 5,219,879 3,854,594 4,686,034 89.8% 121.6%
営業費用 2,784,040 3,503,574 3,484,496 125.2% 99.5%
その他の金融費用 9,165 121,141 19,239 209.9% 15.9%
持分法による投資損失 61,783 828,418 - - -
その他の費用 864 40,088 2,595 300.3% 6.5%
費用合計 2,855,852 4,493,221 3,506,331 122.8% 78.0%
税引前当期（四半期）利益 2,364,027 △ 638,628 1,179,702 49.9% △184.7%
法人所得税費用 819,521 △ 124,874 401,099 48.9% △321.2%
当期（四半期）利益 1,544,507 △ 513,754 778,604 50.4% △151.6%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 1,545,663 △ 504,871 783,542 50.7% △155.2%
非支配持分に帰属する利益 △ 1,156 △ 8,882 △ 4,938 427.1% 55.6%
25
PL（営業収益/営業費用）
（千円）
FY20_1Q FY20_4Q FY21_1Q 前年同期比 前Ｑ対比
（2019年４月１日～2019年６月30日） （2020年１月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2020年６月30日）
営業収益
金融収益 1,877,895 2,163,746 2,350,244 125.2% 108.6%
故障保証収益 876,684 944,921 957,331 109.2% 101.3%
その他手数料売上 279,934 364,296 455,423 162.7% 125.0%
ソフトウェア売上 68,683 86,941 70,864 103.2% 81.5%
保険履行収益 - 87,732 - - -
その他 45,367 195,591 187,959 414.3% 96.1%
合計 3,148,563 3,843,227 4,021,820 127.7% 104.6%
（千円）
FY20_1Q FY20_4Q FY21_1Q 前年同期比 前Ｑ対比
（2019年４月１日～2019年６月30日） （2020年１月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2020年６月30日）
営業費用
金融費用 27,888 27,905 36,382 130.5% 130.4%
支払保証料 383,379 502,874 486,480 126.9% 96.7%
金融資産の減損損失 34,206 23,870 △ 40,318 △117.9% △168.9%
従業員給付費用 743,577 903,032 990,604 133.2% 109.7%
故障保証原価 588,678 595,051 643,607 109.3% 108.2%
システム運営費 48,869 466,084 170,474 348.8% 36.6%
減価償却費 22,675 40,261 63,793 281.3% 158.4%
償却費 64,051 66,704 64,727 101.1% 97.0%
使用権資産減価償却費 91,765 156,646 186,409 203.1% 119.0%
租税公課 112,290 196,942 173,368 154.4% 88.0%
支払手数料 178,516 217,865 205,511 115.1% 94.3%
地代家賃 8,274 3,172 12,873 155.6% 405.8%
業務委託料 150,637 △ 210,075 79,208 52.6% △37.7%
その他営業費用 329,234 513,244 411,379 125.0% 80.2%
合計 2,784,040 3,503,574 3,484,496 125.2% 99.5%
26