2020年3月期
決算説明資料
2020年５月29日
プレミアグループ株式会社
目次
・新型コロナウイルス感染拡大の影響について
・2020年３月期 決算概要
・2021年３月期 業績予想について
・APPENDIX
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新型コロナウイルス感染拡大の影響について
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-新型コロナウイルス-マーケットの状況と主要事業への影響
クレジット事業の成長率は販売減により、やや鈍化
懸念される債権悪化等も影響は限定的
マーケット等の状況 当社の状況 影響
中古車市場
・テレワークにて営業活動を実施
・コロナ禍の中でも全国の加盟店 ・20.03_4Qのみクレジット取扱高
（緊急事態宣言解除とともに 453.8億円（前年同期比114.4%）
（自動車販売店）は稼働
＋ 訪問を再開） ・2020年4月取扱高は前年同期比
※競合他社の営業活動も当社と同様*2
・2020年4月中古車登録台数 → 100.9%
前年同月比5.3%減*1で ・業界シェア変動も大きくは見られず
・営業部門、本部系部署のテレ ⇒短期的に成長率は鈍化傾向
消費意欲に若干の落込み
ワークへのスムーズな移行
顧客の状況
・4月度の支払猶予はわずか17件、
・コロナ禍で所得や雇用が不安定 ＋ ・債務者の心理的負担軽減の 支払猶予している案件は約17百万円
となる人が急増 ため督促行為を自粛 → （債権残高に占める割合は約0.005%）
⇒債権悪化傾向は限定的
株式市場
・持分法適用関連会社であるタイ
・持分法による投資損失を
・コロナ禍で世界的な株安に のECL*3にて、ロックダウンの影響 →
＋
8.7億円計上(詳細はP.10)
による業績低迷、株価下落
*1…一般社団法人日本自動車販売協会連合会の統計資料を参照、乗用車の登録台数。 *2…当社調べ。
*3…正式名称はEastern Commercial Leasing p.l.c. 以降この資料では「ECL」とする。 ４
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-新型コロナウイルス-従業員に対する取組み
従業員及び従業員家族の安全・安心を前提に各種対応を迅速に実行
‣営業を含む全社員を在宅勤務へ移行（出社8割減を目標） ▽ソーシャルディスタンスロゴ
┗やむを得ず出社している従業員に対して、下記対策を実施
①勤務拠点近隣（徒歩圏内）の宿泊施設の利用
②自動車通勤（社用車の貸し出し含む）の許可
③2チームのシフト体制で、出勤が被らないようにリスクヘッジ
‣休業補償
┗妊娠中、基礎疾患、介護、小学生以下の子どもを持つ従業員
及び、会社指示により自宅待機の社員
‣「プレミア Stay home休暇」の導入
┗在宅勤務比率80%超に向けて、
2020年4月~6月に取得可能な特別休暇（5日）を付与
‣自宅から通いやすいオフィスを勤務地として開放
‣従業員、従業員家族へのマスク配布
‣ソーシャルディスタンス推進に向けてロゴを策定
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-新型コロナウイルス-対外的な取組み
コロナ禍における社会貢献活動を開始
‣支援企画プロジェクト 「Premium Value Support Project」 の組成
┗新型コロナウイルス感染拡大下、出来る限りの支援活動を行い社会に対して
働きかけることを目的に社内プロジェクトを立ち上げました。
‣医療機関、行政機関等へのマスク寄付
┗新型コロナウイルス感染患者の受入れを行っている医療機関を中心に、
医療関係の事業者様、行政機関、従業員家族等へ
サージカルマスクを無償提供しております。
‣お弁当の購入を通じた飲食店支援
┗コロナ禍により売上が落ち込んでいる飲食店に対して、
お弁当の購入を通じた支援を開始いたしました。
お弁当の購入代金は、Premium Value Support Project 基金が負担し
業務上やむを得ず出社している社員に対して無償配布しております。
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-新型コロナウイルス-財務の状況、方針について
新規採用、新規出店等の投資についてはコロナ禍収束後に再開を検討するなど、
当面はキャッシュポジションを高める方針とする
手元資金及び流動性の確保について
現金及び現金同等物 *1 6,286百万円
短期借入枠 *2 13,000百万円
2020年3月期の内部留保等の状況
利益剰余金 3,587百万円
将来収益 26,390百万円
*1…2020年3月期末時点。 *2…2020年4月末時点。
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2020年３月期 決算概要
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2020年３月期 ハイライト
本業（クレジット事業・故障保証事業）に関しては2桁成長を記録
コロナ禍による減損により、計画比マイナスも、過去最高益は確保
■クレジット事業、故障保証事業が共に大きく伸長し、
営業収益140.2億円（前年同期比130.3%）
業績
■将来収益263.9億円をBSにストック
（クレジット_220.6億円、故障保証・その他_43.3億円）
■クレジット事業の取扱高は、前年同期比129.2%の安定成長
KPI ■故障保証事業の取扱高は、同業のEGS㈱を子会社化したこと
による純増も含め、前年同期比145.5%の成長
■コロナ禍に伴う世界的な株安の影響により、関連会社であるタイ「ECL社」
TOPICS の株価が暴落、本業は堅調に推移しているものの、減損損失として
8.7億円を計上
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タイ関連会社（ECL社）の減損損失について
2020年3月期決算において、タイの関連会社ECLに対し
減損処理（8.7億円）を実施
コロナ禍に伴う世界的株安の影響から、
ECLの株価が一時的に暴落したことが要因
ECLの事業自体は、堅調に推移、
利益も継続的に計上
タイのロックダウンによる業績の一時的
低迷、及び今後の悪影響が不透明なため
今回、保守的に減損を実施
（現在はロックダウン解除済）
今後は、常勤役員の派遣等、当社による
バックアップを更に強化
（注）将来キャッシュフローに基づいた使用価値により減損額を算定しております
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2020年３月期における一過性損益について
一過性損益として1.6億円を計上
本業に係る税引前利益は、前年同期比125.3％
税引前利益（百万円）
一過性損益 一過性損益156百万円の内訳（百万円）
156百万円
会計上の見積り
一過性損益 変更等
1,771
143百万円 2,604
2,097 2,448
1,954
デリバティブ ECL
損失 過年度持分
先行投資 ▲110 変動損益
▲547 ▲87
ECL減損
▲871
FY19 FY20
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2020年３月期 連結業績
（百万円）
【連結】 【連結】
前年同期比
2020年３月期 2019年３月期
営業収益 14,016 10,759 130.3%
営業費用 12,458 10,001 124.6%
税引前利益 2,604 2,097 124.2%
親会社の所有者に帰属する
当期利益 1,466 1,388 105.6%
（注）1
基本的１株当たり
当期利益（円）
112.33 113.08 99.3%
(注) １.持分法による投資損失につき繰延税金資産が計上できないため、その結果として実効税率が上昇しております。
2.2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて記載しております。 12
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クレジット事業 取扱高推移
（単位：億円）
クレジット取扱高 累計取扱高は1,746.5億円
1,746
オートPH
前年同期比129.2%
9年連続、右肩上がりで増加
累計
1Q～3Qが今期の成長を牽引
4Qのみ 1,351 ※前年同期比
1Q：128.9%、2Q：154.7%、3Q：125.8%
4QPH
4Qのみ実績
※オートPH…オート営業1人あたりの 1,103 取扱高 ：454億円 （前年同期比114.4%）
オート月間取扱高平均
※他信販前年同期比
A社 97.8%、B社 104.1%、C社 104.5%
営業PH：1.82億円（前年同期比109.6%）
増加要因
454 ①上場による知名度向上
397
318 1.66
1.82 加盟店との取引増加
1.33 ②営業力の強化
営業PHの上昇（営業人員 3Q→4Q:増員なし/全体営業人員:85名）
③加盟店に対する複合的なサービス展開
加盟店との関係構築深化
④大型加盟店との取引寄与
(注) 1.クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額の総額です。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
2.PHとは、オート営業人員１人あたりの月間取扱高平均をいいます。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額あるいは保証契約金額の総額をいい、
クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。なお、PHはプレミア㈱の実績です。 13
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クレジット事業 債権残高推移
（単位：億円 , %）
クレジット債権残高 3,187
延滞債権残高率（３ヶ月超）
2,507 累計債権残高は3,187億円
累計
前年同期比127.1%
2,056
創業以来2ケタ成長
延滞債権残高率は低位で推移
クレジット債権の特徴
リスクが細かく分散している優良債権群
→個人・小口(平均112.6万円)の債権
0.86 債権回収のデフォルト最小化・効率化
0.84 0.84
148 →早期着手・SMS等を利用した省力化
→サービサー買収による債権回収の強化を予定
※2020年４月にサービサー会社、中央債権回収㈱がグループイン
(注)1.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していない金額の総額をいいます。
オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
2.延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。
債権回収指標定義の見直しをした2013年3月期以降の実績を記載しており、プレミア㈱の実績です。 14
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クレジット事業 加盟店社数
（単位：社）
クレジット加盟店社数 22,549
累計加盟店社数は22,549社
累計 20,417 前年同期比110.4%
18,440 22,000社を突破
創業以来、確実に加盟店社数を増加
継続的に稼働率向上にも注力
加盟店拡大、稼働への取組み
新規加盟店獲得活動と併せて既存加盟店
への複合取引の推進
１社あたりの取扱高の拡大
未稼働先への稼働促進も並行実施
→コンタクトセンター(アウトバウンド営業) の活用
(注)加盟店社数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しており、
プレミア㈱の実績です。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。
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故障保証（ワランティ）事業 取扱高推移
(単位：百万円)
故障保証 取扱高 累計取扱高は43.6億円
4,363
前年同期比145.5%
累計
4Qのみでは11.1億円（前年同期比134.8%）
4Qのみ EGS
EGS 939
プレミア㈱累計取扱高は34.2億円
前年同期比114.2%
2,998
創業以来２ケタ成長
2,502 自社ブランド商品の取扱いも大きく伸長
(前年同期比126.2%)
増加要因
①EGS㈱の子会社化で累計9.4億円純増
1,106 （4Qのみでは2.4億円純増）
②加盟店に対する複合的なサービス展開
820 242
670 クレジットとのクロスセルが奏功
OEM商品も堅調に取扱増加
③収益力アップに向けた主力商品の改定
自社商品「プレミアの故障保証」
OEM商品「カーセンサーアフター保証」
(注) 1.EGSとは、EGS㈱（2019年4月に子会社化した故障保証会社）のことをいいます。
2.故障保証取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額であり、2019年4月より、PFSの実績にEGSの実績を含めた値です。 16
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通期決算ハイライト（前年同期比）
営業収益は140.2億円（前年同期比130.3％）
税引前利益は26.0億円（前年同期比124.2%）
営業収益（単位：百万円） 税引前利益（単位：百万円）
前年同期比 3,475
前年同期比 4Q
130.3%
14,016
124.2% 232
3Q
ECL
減損損失
190 ▲871
4Q
3,843 2,604
10,759 2Q
688
4Q 2,097
2,874 3Q
3,514
4Q
3Q 849
2,702
2Q 3Q
3,510 1Q
2Q 206 2,364
2,641
2Q
692
1Q 1Q
2,542 3,149 1Q
350
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事業別営業収益（PL）の推移
（単位：百万円）
累計 14,016（130.3%）
() 内、前年同期比
707 （262.8%）
10,759
3,661
累計事業別営業収益は140.2億円
269
9,065
112
（152.8%） 前年同期比130.3%
2,395
4Qのみでは37.6億円（前年同期比130.6%）
2,068
3事業ともに確実に伸長
9,648
8,095 （119.2%）
6,885
主力事業の収益面における特徴
更なる伸長の余地が大きい
FY18 4Q累計 FY19 4Q累計 FY20 4Q累計 残高を積み上げるアセットビジネス
4Ｑのみ 3,755 （130.6%）
①安定的な収益計上
283 （259.3%）
2,875
945
②業績の季節変動性が少ない
2,402 109
25 （149.8%） ※ 将来収益263.9億円をBSにストック
631
538
（クレジット_220.6億円、故障保証・その他_43.3億円）
2,528
1,839 2,135
（118.4%） クレジット事業 故障保証事業
その他事業（整備事業・海外事業・ソフトウェアビジネス）
※2019年3月期3Qから
FY18 4Q FY19 4Q FY20 4Q
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営業費用（PL）の状況（前年同期との比較）
営業費用の合計は、124.6億円（前年同期比124.6％）
先行投資とEGS等、子会社の連結により販管費が全体的に増加
【FY19 累計】 【FY20 累計】
（単位：百万円）
（カッコ内は対営業収益比率）
14,016 クレジット事業の拡大（債権残高の増加）に伴う増加等
10,759 1,854
1,247 故障保証事業の拡大及び、EGS㈱の取得に伴う増加
（13.2%）
（11.6%） 2,421
1,590 会計上の見積りの変更（保険資産計上）
（17.3%）
79 により、大幅な減少
（14.8%） （0.6%）
1,581
3,307
前期3Q末比、96名増加
（14.7%）
(2020年3月末現在482名)
2,602 （23.6%）
先行投資、子会社増加に伴う
（24.2%） 4,797 費用増加
2,981 営業費用合計
営業費用合計 758 12,458百万円 1,558
（34.2%）
10,001百万円 （前年同期比124.6%）
（27.7%）
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その他トピックス
プレミアモビリティサービス株式会社、プレミアオートパーツ株式会社設立
2020年1月22日にオートモビリティサービス分野を統括するプレミアモビリティサービス株式会社と、
オートパーツ関連事業を統括するプレミアオートパーツ株式会社を設立し、「クルマ」に関する先進的なソリューション
を提供する体制基盤を整えました。
中期経営計画の発表
2020年2月14日に2023年3月期を最終年度とした中期経営計画を発表いたしました。
こちらでは “「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」へ”を目指すべき将来像とし、各分野への取組を策
定しております。
中古車リースの取扱い開始
中古車でもリースを利用したいという個人のお客様や自動車販売店様のお声にお応えし、
便利で安心な商品性をそのままに、中古車リースの取扱いを開始いたしました。
中央債権回収株式会社のグループイン
オートクレジットの債権回収で豊富な経験を持つサービサーである中央債権回収株式会社が2020年4月1日に
グループインいたしました。全国規模の訪問調査・交渉部隊を持ち、当社クレジット事業との高いシナジー効果が
期待されます。
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2020年３月期振り返り
2019年４月 千葉県海浜幕張に位置する「東東京支店」をグループ会社合同オフィスへと拡張移転
５月 世界共通の自動車保証プラットフォームを構築
８月 中古車保証のオリジナル商品「プレミアの故障保証」 提供開始
10月 東海エリアのシェア拡大に向け「静岡支店」をオープン
11月 整備工場「FIX MAN」に板金・塗装設備を増設
12月 オートクレジットに特化したサービサー 「中央債権回収株式会社」 の株式取得
2020年１月 女性が活躍できる会社へ贈られる 「WOMAN’S VALUE AWARD 2019」 受賞
新しい社会を創造する心豊かな人財育成を担う新会社「株式会社VALUE」 設立
２月 オートモビリティサービスの拡充を目指し
「プレミアモビリティサービス株式会社」「プレミアオートパーツ株式会社」 を設立
中古車リースの取り扱い開始
３月
故障保証のバックオフィス業務に特化した「渋谷オフィス」をオープン
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2021年３月期 業績予想について
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2021年３月期 業績予想、及び経営環境について
業績 未定
2021年3月期 新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において将来の
予想値 見通しを合理的に算定することが困難であると判断
今後、業績への影響を慎重に見極め、第１四半期の決算発表
配当
にて今期の業績予想を公表予定
ストック型の 増収増益を目指し、増配方針を維持予定
2021年3月期
ビジネスモデルにより その他特殊要因として、中央債権回収㈱の
経営環境 安定的収益確保可能 子会社化により、負ののれん発生益約6億円
（詳細はAPPENDIX P.26） を計上見込み
新規採用、新規出店はコロナ収束迄ペンディング
中期経営計画の各種施策は慎重な判断のもと実施
ノンアセットビジネスであるオートモビリティ事業の推進強化
2021年3月期
整備・板金事業(リペアビジネス)/中古車部品の流通(パーツビジネス)/
基本方針 引揚車両の流通(リユースビジネス)/自動車仕入れサポート 等
業務システム化の積極的推進
ペーパーレス化/非接触型営業の体制構築/在宅勤務環境の整備/
サテライトオフィスの活用推進 等
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第５期 定時株主総会トピックス 参考
ー 開催方法について ー
新型コロナウイルス感染症の感染予防および拡散防止の背景から、
インターネットを用いたライブ配信方式 での開催に変更するとともに、
株主様のご来場をいただくことなく、当社役員のみで開催することが
やむを得ないと判断いたしました。
日時 2020年6月29日(月)午後２時
プレミアグループ株式会社 本社会議室
場所 東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー19階
開催方法 インターネットを用いたライブ配信方式
招集通知
発送日
2020年6月12日(金)
書面又はインターネット等により事前に議決権行使をお願い申しあげます。
議決権行使
質疑につきましては、事前に専用窓口にて受け付けた上で、株主様のご関心
/質疑受付方法 が高い事項については当日の株主総会にてご説明する予定です。
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APPENDIX
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コロナ禍の悪影響による損益分岐のイメージ
当社はストック型のビジネスモデルであるため、コロナ禍による
取扱高の減少に対して、非常に強い耐性を持っております
参考）2020年4月度 オートクレジット取扱高 117.1億円（前年同期比100.9%）
収益
利益 費用
クレジット・故障保証
前年同期比 前年同期比
取扱高
50% 100%
(注)上図は当社シミュレーションによるイメージとなります。また、上図に一時的な損益は含まず、本業から生ずると想定される収益及び費用を意味しております。
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会計上の見積りの変更について ※FY20.03期 １Qで開示済み
主要事業であるクレジット事業における保険取引に関連し、保険管理体制の整備等を背景に、将来の
保険入金の合理的予測が可能となったことから、今期より、保険資産(※)を計上することになりました
保険資産と貸倒引当金の計上タイミングが一致し、損益計算書(PL)へのマイナス影響が大幅に軽減
(※)保険資産：将来受領できると予想される保険金の合計額であり、貸借対照表(BS)へ記載される資産項目
前期以前の債権に対する保険資産 今期以降の債権に対する保険資産
①前期は、保険資産を計上していない ①前期は、保険入金と貸倒引当金繰入をそれぞれPL計上
②今期１Q、前期以前の債権に対する保険資産を一括計上 ②今期からは、保険資産の計上と貸倒引当金の差額（ほとん
→保険資産の計上に伴って、その他の収益が発生 ど無し）をPL計上
収益発生 PLへのマイナス影響は
ほとんど無し
差分は
PLマイナス
保 貸 （約3.6億円）
貸 貸
険 貸 保 保
倒 倒 倒 倒
資 険 保 繰引 険 繰引
引 引 入当 入当
産 資 当 険 資
な 当 産 産
金 金 入 金 金
し 発生 金
前期 今期 前期 今期～
（2019年３月期） （2020年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期～）
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通期業績予想の修正について ※FY20.03期 １Qで開示済み
通期の税引前利益は、31.4億円と上方修正（8月8日発表）
会計上の見積りの変更等による影響額は、通期で16.7億円を見込む
長期的な成長に向けた先行投資を計画的に実施する予定（下記ご参照）
コア事業及び既存カービジネス関連事業の推進と拡大に向けた先行投資（2.8億円）
→クレジット及びワランティ事業の拡販施策費用（マーケティング、人員増等）
国内外の事業領域拡大に向けた先行投資 （1.6億円）
→M&A関連費用等
会計上の見積りの
変更等による影響額
3,141
（16.7億円）
2,232
組織力の強化のための先行投資（3.1億円）
→事業拡大に伴う本社移転費用等
【旧】 【新】
2020年３月期 2020年３月期
通期連結業績予想 通期連結業績予想
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企業概要
社 名 プレミアグループ株式会社
証券コード／市場 7199 ／ 東京証券取引所市場第一部
設 立 2015年5月25日
(注)2007年、㈱ジー・ワンクレジットサービス (現 プレミア㈱)設立
本 社 東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー
代表取締役社長 柴田 洋一
発行済株式数 13,274,500株 2020年3月末時点 （注）2019年4月1日付で、1株につき2株の株式分割を実施
資 本 金 1,622,838千円 2020年3月末時点
従 業 員 数 482名 2020年3月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数
クープランド・カーディフ 8.10%
主 な 株 主 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン 7.59%
RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC 5.90%
（2020年５月29日時点、大量保有報告等を参照）
・国内におけるファイナンス
グ ル ー プ ・故障保証(ワランティ)商品の開発、販売
事 業 内 容 ・オートモビリティサービスの展開
・海外(タイ王国等)におけるクレジットコンサルティング事業、故障保証事業
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プレミアグループの事業概要
その他事業
（ ワランティ ）
故障保証事業 5.0 %
事業サービス別 オートモビリティ事業
26.1 %
営業収益
(2020年3月期)
・自動車流通事業を運営するうえで必要とする
複数サービスの提供
海外事業
・海外(主にタイ、インドネシア)における事業展開
■故障保証（ワランティ）事業
・消費者が購入した自動車に対する
保証ビジネス
・主に自社開発の保証商品を提供
140.2 億円
クレジット事業
68.8 %
■クレジット事業
・中古車を中心としたオートクレジットの取扱い
・太陽光などのショッピングクレジット
・自動車リース
ストック型ビジネス キャッシュリッチ
クレジット・故障保証とも、利益を繰延計上する クレジット・故障保証とも、支払資金・保証料の
ストック型の収益構造 「一括前受け」によりキャッシュポジションが安定的
安定成長の見込める 良好なキャッシュ・フローの
ビジネスモデル ビジネスモデル
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ＢＳ
（千円）
FY19 FY20_1Q FY20_2Q FY20_3Q FY20 前期
前Ｑ対比
（2019年３月31日） （2019年６月30日） （2019年９月30日） （2019年12月31日） （2020年３月31日） 期末対比
資産の部
現金及び現金同等物 6,186,088 5,420,578 6,787,439 6,848,356 6,285,647 101.6% 91.8%
金融債権 14,746,300 16,415,151 17,956,554 18,901,201 20,010,590 135.7% 105.9%
その他の金融資産 3,293,278 4,238,787 5,054,855 5,967,375 6,408,313 194.6% 107.4%
有形固定資産 480,968 918,613 900,183 1,021,813 3,092,356 642.9% 302.6%
無形資産 5,913,048 5,930,345 5,917,585 5,892,225 5,950,315 100.6% 101.0%
のれん 2,692,807 3,860,438 3,873,701 3,873,701 3,958,366 147.0% 102.2%
持分法投資 2,194,920 2,138,260 2,149,280 2,240,735 1,224,273 55.8% 54.6%
繰延税金資産 608,681 - - - - - -
その他の資産 7,423,774 8,018,238 9,313,238 5,570,841 8,308,740 111.9% 149.1%
保険資産 - 2,471,483 2,390,524 2,759,465 2,964,814 - 107.4%
資産合計 43,539,864 49,411,893 54,343,358 53,075,712 58,203,414 133.7% 109.7%
負債の部
金融保証契約 17,086,049 18,343,052 19,876,558 20,697,173 22,063,146 129.1% 106.6%
借入金 10,636,788 13,964,403 15,760,597 15,394,652 16,420,882 154.4% 106.7%
その他の金融負債 3,140,363 3,060,462 3,458,595 3,252,593 6,340,424 201.9% 194.9%
引当金 69,804 81,887 82,052 101,952 326,535 467.8% 320.3%
未払法人所得税等 642,852 259,524 546,882 295,307 385,952 60.0% 130.7%
繰延税金負債 1,598,776 1,669,900 1,794,445 1,752,721 1,354,593 84.7% 77.3%
その他の負債 4,836,139 5,204,720 5,631,037 5,531,322 5,999,461 124.1% 108.5%
負債合計 38,010,770 42,583,949 47,150,166 47,025,720 52,890,993 139.1% 112.5%
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 226,792 1,422,671 1,457,644 1,495,392 1,533,686 676.3% 102.6%
資本剰余金 2,412,157 1,247,305 1,247,344 1,246,744 1,259,936 52.2% 101.1%
自己株式 △ 590 △ 590 △ 590 △ 1,058,425 △ 1,200,518 203584.7% 113.4%
利益剰余金 2,692,763 3,957,900 4,257,654 4,092,140 3,587,269 133.2% 87.7%
その他の資本の構成要素 132,549 136,372 149,235 195,633 62,044 46.8% 31.7%
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,463,671 6,763,659 7,111,286 5,971,484 5,242,417 96.0% 87.8%
非支配持分 65,423 64,285 81,906 78,508 70,003 107.0% 89.2%
資本合計 5,529,094 6,827,944 7,193,192 6,049,992 5,312,421 96.1% 87.8%
負債及び資本合計 43,539,864 49,362,647 54,343,358 53,075,712 58,203,414 133.7% 109.7%
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ＰＬ 連結累計期間
（千円）
FY19 FY20
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 前年同期比
2019年３月31日） 2020年３月31日）
営業収益 10,759,236 14,015,883 130.3%
その他の金融収益 146,407 5,408 3.7%
持分法による投資利益 48,508 - -
その他の収益 1,180,235 2,110,428 178.8%
収益合計 12,134,386 15,288,152 126.0%
営業費用 10,001,457 12,457,872 124.6%
その他の金融費用 34,037 151,149 444.1%
持分法による投資損失 - 843,567 -
その他の費用 1,883 75,436 4005.7%
費用合計 10,037,377 12,684,458 126.4%
税引前当期（四半期）利益 2,097,009 2,603,695 124.2%
法人所得税費用 706,423 1,151,761 163.0%
当期（四半期）利益 1,390,587 1,451,933 104.4%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 1,387,507 1,465,708 105.6%
非支配持分に帰属する利益 3,080 △ 13,774 △447.2%
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ＰＬ 連結会計期間
（千円）
FY19_4Q FY20_1Q FY20_2Q FY20_3Q FY20_4Q
（2019年１月１日～ （2019年４月１日～ （2019年７月１日～ （2019年10月１日～ （2020年１月１日～ 前年同期比 前Ｑ対比
2019年３月31日） 2019年６月30日） 2019年９月30日） 2019年12月31日） 2020年３月31日）
営業収益 2,874,724 3,148,563 3,509,999 3,514,094 3,843,227 133.7% 109.4%
その他の金融収益 144,848 6,789 98,356 5,100 328 0.2% 6.4%
持分法による投資利益 - - 18,581 28,053 - - -
その他の収益 614,706 2,064,527 30,703 4,159 11,038 1.8% 265.4%
収益合計 3,634,277 5,219,879 3,639,058 3,551,406 3,854,594 106.1% 108.5%
営業費用 2,738,934 2,784,040 2,958,158 3,212,100 3,503,574 127.9% 109.1%
持分法による投資損失 39,988 9,165 10,509 115,500 828,418 2071.7% 717.2%
その他の金融費用 7,120 61,783 - - 121,141 1701.4% -
その他の費用 - 864 830 33,654 40,088 - 119.1%
費用合計 2,786,042 2,855,852 2,950,915 3,361,254 4,493,221 161.3% 133.7%
税引前当期（四半期）利益 848,234 2,364,027 688,143 190,152 △ 638,628 △75.3% △335.9%
法人所得税費用 291,637 819,521 382,244 74,871 △ 124,874 △42.8% △166.8%
当期（四半期）利益 556,598 1,544,507 305,899 115,281 △ 513,754 △92.3% △445.7%
当期利益の所属
親会社の所有者に帰属する利益 555,173 1,545,663 299,754 125,162 △ 504,871 △90.9% △403.4%
非支配持分に帰属する利益 1425 △ 1,156 6,145 △ 9,881 △ 8,882 △623.2% 89.9%
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