7199 プレミアグループ 2020-05-29 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月29日
上場会社名 プレミアグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7199 ＵＲＬ https://www.premium-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）金澤 友洋 （ＴＥＬ）03-5114-5708
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト等向け、オンライン開催のみ）
（連結業績：百万円未満四捨五入、個別業績：百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
営業収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 14,016 30.3 2,604 24.2 1,452 4.4 1,466 5.6 1,381 △3.5
2019年３月期 10,759 18.7 2,097 6.0 1,391 7.5 1,388 7.3 1,431 7.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2020年３月期 112.33 110.29 27.4 18.6
2019年３月期 113.08 104.90 25.9 19.5
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 △844百万円 2019年３月期 49百万円
（注）１．2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、前連結会計年度の連結経営成績について、確定内容を反映させております。
２．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っており、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄
化後１株当たり当期利益を算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 58,203 5,312 5,242 9.0 411.21
2019年３月期 43,540 5,529 5,464 12.5 413.87
（注）１．2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、前連結会計年度の連結財政状態について、確定内容を反映させております。
２．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っており、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分を
算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △1,246 △1,618 2,967 6,286
2019年３月期 △1,015 △706 1,563 6,186
（注）前連結会計年度において、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。当該
表示の変更に伴い前連結会計年度期末の現金及び現金同等物の金額が213百万円減少し、前連結会計年度期首の現
金及び現金同等物の金額が131百万円減少しております。
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 42.50 － 42.50 85.00 538 37.6 9.6
2020年３月期 － 22.00 － 22.00 44.00 571 40.6 10.7
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）１．2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、前連結会計年度の配当の状況について、確定内容を反映させております。
２．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っており、2019年３月期の期末以前の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載して
おります。
３．2019年３月期第２四半期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配
当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
４．2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想の算定が困難なことから未定とさせていただき
ます。今後、予想が可能となりました段階で、速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において将来の見通しを合理
的に算定することが困難であると判断し、未定とさせていただきます。
今後、業績予想が合理的に算定可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）及び（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 13,274,500株 2019年３月期 13,201,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 525,711株 2019年３月期 302株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 13,048,531株 2019年３月期 12,269,711株
（注）当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っており、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,818 △8.4 1,324 △37.5 1,255 △38.9 1,252 △39.0
2019年３月期 3,078 250.4 2,119 － 2,055 － 2,050 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 95.93 94.19
2019年３月期 167.15 154.83
（注）当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行
っており、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算出しております。
プレミアグループ株式会社(7199)
2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 13,501 3,993 29.6 302.47
2019年３月期 11,460 4,472 39.0 368.97
（参考）自己資本 2020年３月期 3,993百万円 2019年３月期 4,471百万円
（注）当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行
っており、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。
（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．決算に関する詳細情報は、本日公表の決算説明資料にて記載していますので、併せてご覧ください。
決算説明資料はこちらから http://ir.premium-group.co.jp/ja/library/presentation.html
２．次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが
困難であることから、未定とさせて頂きます。
なお、詳細については添付資料「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
３．資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期第２四半期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第2四半期末 合計
1株当たり配当金 42円50銭 42円50銭
配当金総額 258百万円 258百万円
（注）１．当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っており、2019年３月期の第２四半期の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の
額を記載しております。
２．純資産減少割合 0.122
３．2020年３月期の期末配当の配当原資は利益剰余金としております。
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2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移する
なか、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、緩やかな景気回復が続きました。消費税増税に伴う駆け込み需要の盛
り上がりも限定的であり、2014年の増税時のような大幅な反動減は生じませんでした。一方、海外におきまして
は、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速などにより先行きの不透明な状況が続いております。また、新型
コロナウイルス感染拡大による世界的な株安の影響から持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing
p.l.c.（以下、ECL）の株価が2020年３月に一時的に暴落し871,107千円の減損損失を計上いたしました。なお、
ECLの業績は堅調に推移し、利益も継続的に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によるタイ王国の
ロックダウンにより業績が一時的に低迷したこと、また今後の業績への影響が不透明なことから、先述のとおり減
損損失を計上いたしました。なお、国内事業につきましては、日本国内における流行が2020年３月以降であったた
め、当事業年度における新型コロナウイルス感染症による影響は僅少と考えております。
当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2019年４月から2020年３月までの国内普通乗
用車の中古車登録台数は3,334,075台（前事業年度比0.9％減）とほぼ前年並みの市場規模となっております。（出
典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「故障保証」の取扱い増加に加え、
「オートモビリティ企業」として主要取引先である中古車販売店に「クルマ」に関する様々な工程においてお役立
て頂ける先進的なソリューションを提供しております。さらに中古車販売店・整備工場の皆様とのネットワーク構
築にも尽力しております。海外事業につきましては、タイ王国、インドネシア共和国におきましても故障保証事業
を展開しております。
事業別の状況は次の通りであります。
クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等
を背景に、加盟店契約を締結した中古車小売店とのきめ細かな関係構築を通じ稼働率を向上させました。また営業
拠点の増床・新規出店を行い、未アプローチの販路を開拓した結果、営業収益は9,647,696千円（前連結会計年度
比19.2％増）となりました。
またクレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）におきましては、貸倒リスクをヘッジするため、複数の損
害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険に
よる補填を別個の資産として計上しておりませんでしたが、信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進め
た結果、当連結会計年度より信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」とし
て計上しております。その結果、当連結会計年度にその他の収益として2,080,841千円を計上しております。
故障保証事業は、中古輸入車を主とする故障保証事業を展開するＥＧＳ株式会社を2019年４月に子会社化したこ
とに加え、当社グループのブランド商品「プレミアの故障保証」の商品改定により取扱いが伸長していること、及
びラジオ広告等のマーケティング施策による認知度の漸増により、営業収益は3,661,080千円（前連結会計年度比
52.8％増）となりました。
その他事業は、自動車鈑金・塗装設備を増設したことによる入庫数の増加に加え、2018年10月に子会社化した株
式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売の収益化により、営業収益は707,108千円（前連結会計年度比262.8％
増）となりました。また、海外事業において、先述したコロナ禍に伴う世界的株安の影響からECLの株価が一時的
に暴落し減損損失を計上したことに加え、タイ国内において米中貿易摩擦問題を受けた景気減速や、自動車ローン
の引き締め等による経済環境の悪化から新車販売が落ち込んだことに伴い、持分法による投資損失が843,567千円
となりました。
一方、費用面につきましては、人員増加、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したこ
とに加え、子会社の株式取得に関する費用等の増加に伴い、費用合計は13,528,024千円（前連結会計年度比34.8％
増）となりました。
以上の結果、営業収益は14,015,883千円（前連結会計年度比30.3％増）、当連結会計年度の税引前利益は
2,603,695千円（前連結会計年度比24.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,465,708千円（前連結会計
年度比5.6％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,663,550千円増加し、58,203,414千円となり
ました。これは主に、金融債権が5,264,290千円、その他の金融資産が3,115,035千円増加したこと等によるもので
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,880,223千円増加し、52,890,993千円となり
ました。これは主に、金融保証契約が4,977,097千円、借入金が5,784,094千円増加したこと等によるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ216,673千円減少し、5,312,421千円となりまし
た。これは主に、自己株式の取得により1,199,928千円減少し、利益剰余金を原資とした配当により571,202千円減
少したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ221,254千円減少
し、5,242,417千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による支出1,246,060千円（前連結会計年度は1,014,777千円
の支出）、投資活動による支出1,618,152千円（前連結会計年度は705,730千円の支出）及び財務活動による収入
2,966,681千円（前連結会計年度は1,562,782千円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び
現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ99,559千円増加し、6,285,647千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は1,246,060千円となりました。収入の主な内訳は、金
融保証契約の増加額4,977,097千円、税引前利益2,603,695千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額
5,266,122千円、その他の資産の増加額3,308,271千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,618,152千円となりました。支出の主な内訳は、有
形固定資産の取得による支出692,107千円、差入保証金の差入による支出522,499千円、無形資産の取得による支出
282,117千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,966,681千円となりました。収入の主な内訳は、短
期借入金の借入による収入48,978,145千円、長期借入金の借入による収入11,045,533千円であり、支出の主な内訳
は、短期借入金の返済による支出50,867,974千円、長期借入金の返済による支出3,801,030千円であります。
なお、前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。詳細につきましては
P13「表示方法の変更」に記載しております。
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（４）今後の見通し
翌連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）は新型コロナウイルス感染症の影響で外出禁止、都市封鎖、
工場稼働停止などの対応が世界的に広がり経済活動が制限されており、先行きは不透明な状況です。日本経済につ
いても、訪日外国人の減少や外出自粛等の経済活動の制限により、大幅な景気落ち込みが想定されております。
こうした厳しい経済環境の中ですが、当社グループにおきましては、今般のコロナ禍を機に、紙を使用した業
務行程を廃し、営業活動や契約手続きの更なる効率化を進めていきたいと考えております。またリモートワークの
推進やサテライトオフィスの活用を通じて、既存の出勤形態に捉われない、新しい業務運営を目指してまいりま
す。
さらに、次期から中期経営計画「VALUE UP↗2023」が始動いたします。当社の「世界中の人々に最高のファイナ
ンスとサービスを提供する」というミッションの実現に向け、「ファイナンス分野の増強」「故障保証の市場拡
大」「オートモビリティサービスの拡充」「販売店・整備工場のネットワーク構築」という4つの戦略を軸に、変
化の激しいモビリティ業界に柔軟に対応し、さらなる成長に向け取組んでまいります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響の不確実性
が高く、現段階において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、連結業績予想の
算定が可能になった時点で、速やかに開示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに海外関係会社を含む当
社グループの連結財務諸表作成の円滑化を目的として、2016年３月期（第１期）から国際会計基準を適用しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 6,186,088 6,285,647
金融債権 14,746,300 20,010,590
その他の金融資産 3,293,278 6,408,313
有形固定資産 480,968 3,092,356
無形資産 5,913,048 5,950,315
のれん 2,692,807 3,958,366
持分法投資 2,194,920 1,224,273
繰延税金資産 608,681 -
保険資産 - 2,964,814
その他の資産 7,423,774 8,308,740
資産合計 43,539,864 58,203,414
負債の部
金融保証契約 17,086,049 22,063,146
借入金 10,636,788 16,420,882
その他の金融負債 3,140,363 6,340,424
引当金 69,804 326,535
未払法人所得税 642,852 385,952
繰延税金負債 1,598,776 1,354,593
その他の負債 4,836,139 5,999,461
負債合計 38,010,770 52,890,993
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 226,792 1,533,686
資本剰余金 2,412,157 1,259,936
自己株式 △590 △1,200,518
利益剰余金 2,692,763 3,587,269
その他の資本の構成要素 132,549 62,044
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,463,671 5,242,417
非支配持分 65,423 70,003
資本合計 5,529,094 5,312,421
負債及び資本合計 43,539,864 58,203,414
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2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 10,759,236 14,015,883
その他の金融収益 146,407 5,408
持分法による投資利益 48,508 -
その他の収益 1,180,235 2,110,428
収益合計 12,134,386 16,131,719
営業費用 10,001,457 12,457,872
その他の金融費用 34,037 151,149
持分法による投資損失 - 843,567
その他の費用 1,883 75,436
費用合計 10,037,377 13,528,024
税引前利益 2,097,009 2,603,695
法人所得税費用 706,423 1,151,761
当期利益 1,390,587 1,451,933
当期利益の所属
親会社の所有者 1,387,507 1,465,708
非支配持分 3,080 △13,774
当期利益 1,390,587 1,451,933
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 113.06 112.33
希薄化後１株当たり当期利益（円） 104.90 110.29
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2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 1,390,587 1,451,933
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 268 △1,160
持分法によるその他の包括利益 40,030 △69,313
税引後その他の包括利益 40,298 △70,473
当期包括利益 1,430,885 1,381,460
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,427,668 1,394,851
非支配持分 3,217 △13,391
当期包括利益 1,430,885 1,381,460
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プレミアグループ株式会社(7199)
2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（４）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 持分法によ
新株予約権 るその他の
包括利益
2018年４月１日残高 115,424 3,015,170 - 2,470,246 26,439 82,731
会計方針の変更による累積的影響額 - - - △1,164,989 - -
会計方針の変更を反映した2018年４月１日
残高
115,424 3,015,170 - 1,305,256 26,439 82,731
当期包括利益
当期利益 - - - 1,387,507 - -
その他の包括利益 - - - - - 40,030
当期包括利益合計 - - - 1,387,507 - 40,030
所有者との取引額等
新株の発行 109,350 169,635 - - △60,285 -
自己株式の取得 - - △590 - - -
配当金 - △772,648 - - - -
子会社の設立に伴う払込 - - - - - -
非支配持分との資本取引 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 2,018 - - - 43,077 -
所有者との取引額等合計 111,368 △603,013 △590 - △17,208 -
2019年３月31日残高 226,792 2,412,157 △590 2,692,763 9,231 122,762
当期包括利益
当期利益 - - - 1,465,708 - -
その他の包括利益 - - - - - △69,313
当期包括利益合計 - - - 1,465,708 - △69,313
所有者との取引額等
新株の発行 - - - - - -
自己株式の取得 - △4,208 △1,199,929 - - -
配当金 - - - △571,202 - -
非支配持分との資本取引 - △956 - - - -
株式に基づく報酬取引 142,043 17,796 - - 351 -
資本剰余金から資本金への振替 1,164,852 △1,164,852 - - - -
所有者との取引額等合計 1,306,895 △1,152,221 △1,199,929 △571,202 351 -
2020年３月31日残高 1,533,686 1,259,936 △1,200,518 3,587,269 9,582 53,449
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2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動体 合計
の換算差額 計
2018年４月１日残高 425 109,595 5,710,435 5,407 5,715,842
会計方針の変更による累積的影響額 - - △1,164,989 - △1,164,989
会計方針の変更を反映した2018年４月１日
425 109,595 4,545,445 5,407 4,550,853
残高
当期包括利益
当期利益 - - 1,387,507 3,080 1,390,587
その他の包括利益 131 40,162 40,162 137 40,298
当期包括利益合計 131 40,162 1,427,668 3,217 1,430,885
所有者との取引額等
新株の発行 - △60,285 218,700 - 218,700
自己株式の取得 - - △590 - △590
配当金 - - △772,648 - △772,648
子会社の設立に伴う払込 - - - 6,600 6,600
非支配持分との資本取引 - - - 50,199 50,199
株式に基づく報酬取引 - 43,077 45,095 - 45,095
所有者との取引額等合計 - △17,208 △509,443 56,799 △452,644
2019年３月31日残高 557 132,549 5,463,671 65,423 5,529,094
当期包括利益
当期利益 - - 1,465,708 △13,774 1,451,933
その他の包括利益 △1,544 △70,856 △70,856 383 △70,473
当期包括利益合計
△1,544 △70,856 1,394,851 △13,391 1,381,460
所有者との取引額等
新株の発行 - - - - -
自己株式の取得 - - △1,204,137 - △1,204,137
配当金 - - △571,202 - △571,202
非支配持分との資本取引 - - △956 17,971 17,015
株式に基づく報酬取引 - 351 160,190 - 160,190
資本剰余金から資本金への振替 - - - - -
所有者との取引額等合計 - 351 △1,616,105 17,971 △1,598,134
2020年３月31日残高 △987 62,044 5,242,417 70,003 5,312,421
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2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,097,009 2,603,695
減価償却費及び償却費 331,956 854,743
その他の金融収益及び金融費用 △59,522 249,095
金融債権の増減額(△は増加) △5,439,239 △5,266,122
金融保証契約の増減額（△は減少） 3,334,259 4,977,097
その他の金融資産の増減額(△は増加) △592,496 △2,257,249
その他の金融負債の増減額(△は減少) 506,060 1,079,063
その他の資産の増減額(△は増加) △1,256,206 △3,308,271
その他の負債の増減額(△は減少) 1,077,036 281,653
持分法による投資損益（△は益） △48,508 843,567
その他 137,007 110,506
小計 87,356 167,776
利息の受取額 39,858 1,580
配当金の受取額 - 3
利息の支払額 △94,245 △163,771
法人所得税の支払額 △1,047,746 △1,664,327
法人所得税の還付額 - 412,678
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,014,777 △1,246,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6,997 △12,600
有形固定資産の取得による支出 △151,549 △692,107
無形資産の取得による支出 △204,868 △282,117
貸付金の貸付による支出 △110,800 △5,511
貸付金の回収による収入 27,633 16,934
差入保証金の差入による支出 △206,452 △522,499
差入保証金の回収による収入 173,988 108,140
子会社の取得による支出 △226,685 △228,393
投資活動によるキャッシュ・フロー △705,730 △1,618,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 18,486,423 48,978,145
短期借入金の返済による支出 △16,434,363 △50,867,974
長期借入金の借入による収入 3,216,724 11,045,533
長期借入金の返済による支出 △3,002,949 △3,801,030
リース負債の返済による支出 △74,519 △453,040
株式の発行による収入 218,700 7,654
非支配株主からの払い込みによる収入 6,600 -
自己株式の取得による支出 △590 △1,199,929
配当金の支払額 △771,046 △570,421
その他 △82,199 △172,257
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,562,782 2,966,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △157,725 102,468
現金及び現金同等物の期首残高 6,343,582 6,186,088
現金及び現金同等物の為替換算による影響 231 △2,909
現金及び現金同等物の期末残高 6,186,088 6,285,647
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2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号の適用
当社グループは当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）を適用しております。
1．IFRS第16号の適用
IFRS第16号「リース」はリース会計の認識、測定、表示及び開示に関する新たな原則を定めた基準であり、IAS第17
号「リース」及び関連する解釈指針を置き換えるものです。
IFRS第16号では、リースの借手については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類は廃止さ
れ、使用権モデルが適用されます。使用権モデルでは、短期リース及び少額資産のリースについて設けられた認識の
例外規定を適用する場合を除き、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を認識します。
他方、リースの貸手については現行のIAS第17号に基づくファイナンス・リースとオペレーティング・リースの会計
処理が基本的に踏襲されます。
当社グループは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従い、当該新基準を遡及的に適用し、当初適用の累積的影響
を2019年４月１日現在で認識しています。前連結会計年度の比較数値は修正再表示しておりません。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引い
た現在価値で測定
②使用権資産は、以下の手法で測定し認識
リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ
実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適
用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS第16号への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を430,495千円（連結財政状態計算書上は
有形固定資産に含めて表示）、リース負債を430,495千円（連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表
示）追加的に認識しました。また、これによる利益剰余金の影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.62%であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と
適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(a)2019年３月31日現在における
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額432,663千円
(a)の割引現在価値 430,495千円
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務95,840千円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 526,335千円
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プレミアグループ株式会社(7199)
2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
２．IFRS第16号の会計方針
（借手側）
IFRS第16号において、リースは「資産（原資産）を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する契
約または契約の一部分」と定義され、下記のStepに基づいて、契約リースを含むか含まないかを判定することが求め
られております。
Step.1 資産は特定されているか。
Step.2 借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
Step.3 借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。
リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。
当社グループにおけるリース契約は本社及び各営業拠点及び各種システム運用に伴うサーバー機器にかかるリース
取引が太宗を占めております。
①リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社
グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するよう
に帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結
財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
②使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産
の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の
表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オ
プションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合にはリース期間
と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。なお、リース
期間の見積もりに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的に確実な延長オプションに
ついては、該当がないため含めておりません。
（貸手側）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リース
に分類しております。ファイナンス・リースは、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割り引いた正味リー
ス投資未回収額をその他の金融資産に含めて連結財政状態計算書に計上しております。
リース料収入は、正味リース投資未回収額およびリースの計算利子率に基づいて算定した金額を営業収益に含めて
連結損益計算書に計上しております。
なお、オペレーティング・リースに分類しているリースはありません。
（表示方法の変更）
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。この表示を反映させるため、前
連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「現金及び現金同等物」に含めておりました213,188
千円を「その他の金融資産」として組替えております。
（２）連結キャッシュ・フロー計算書
上記連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、前連結会計年度期末の現金及び現金同等物の金額
が、213,188千円減少し、前連結累計期間期首の現金及び現金同等物の金額が130,989千円減少しております。前連結
会計期間期首から期末に発生した別段預金の減少82,199千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めて掲記しております。
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プレミアグループ株式会社(7199)
2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（会計上の見積りの変更）
当社グループは、クレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）における貸倒リスクをヘッジするため、複数の
損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険によ
る補填を別個の資産として計上しておりませんでした。
信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当連結会計年度より信用保険によって補填を受ける
ことがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。
これにより計上される保険資産の見合いとして、2019年３月末に計上された貸倒引当金に対応する部分2,080,841
千円は「保険資産評価益」として計上し、当連結会計年度における貸倒引当金の変動に対応する部分のうち
1,855,533千円は営業費用の「金融資産の減損損失」から控除し、保険履行に伴う保険資産の取り崩しが971,560千円
発生しております。
また、保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険契約に係る社
内管理体制の強化等を踏まえ、クレジットの実行から回収・完済に加え、信用保険による補填まで含めた一連のプロ
セスを営業活動の一環と捉え、営業収益の範囲を見直した結果、保険資産の金額を超えて入金されたことに伴い生じ
た収益を営業収益の「保険履行収益」として計上しております。
※保険資産評価益は連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。
（セグメント情報等）
セグメントの収益及び業績
報告セグメントは、「クレジット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「故障保証事
業」,「その他の事業」を含んでおります。
地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、
地域別の営業収益の記載を省略しています。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、
地域別の非流動資産の記載を省略しています。
主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧
客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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プレミアグループ株式会社(7199)
2020年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結）
（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
1,387,507 1,465,708
（千円）
発行済普通株式の期中加重平均株式数
12,269,711 13,048,531
（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 113.08 112.33
（2）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
1,387,507 1,465,708
（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
1,387,507 1,465,708
使用する当期利益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株） 12,269,711 13,048,531
親会社発行のストック・オプションに
957,082 240,848
係る調整（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
13,226,793 13,289,378
使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 104.90 110.29
（注）2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っておりますが、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び
希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
中央債権回収株式会社
（１）企業結合の概要
2020年４月１日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100％を取得いたしました。
中央債権回収株式会社は、主に金融機関などから買取または受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特に
オートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で業務
を展開し、豊富な実績を有しております。
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、順調に成長を遂げております。
今後もこの成長を維持・拡大してまいります。それに伴い管理債権残高も増大することから、今般の株式取得により
債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。
（２）支払対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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