2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 アルヒ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7198 ＵＲＬ https://www.aruhi-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長CEO兼COO （氏名）浜田 宏
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）松本 康子 ＴＥＬ 03（6229）0777
配当支払開始予定
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 2020年６月26日
日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
営業収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 26,202 9.9 7,315 16.8 4,972 15.3 4,972 15.3 4,972 15.3
2019年３月期 23,844 16.7 6,264 20.5 4,312 △9.6 4,312 △9.6 4,312 △9.6
基本的１株当たり 希薄化後
当期利益 １株当たり当期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 141.45 138.65
2019年３月期 120.60 117.21
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 132,585 26,634 26,634 20.1 756.79
2019年３月期 99,398 23,853 23,853 24.0 675.23
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,407 △2,018 △4,057 14,811
2019年３月期 △3,498 △957 7,230 13,479
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 22.00 - 22.00 44.00 1,567 36.5 6.9
2020年３月期 - 25.00 - 26.00 51.00 1,794 36.1 7.1
2021年３月期(予想) - - - - - -
(注) １．2020年３月期における１株当たり期末配当金については、25円から26円に変更しております。詳細について
は、本日（2020年５月12日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
２．2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 36,080,600株 2019年３月期 36,080,600株
② 期末自己株式数 2020年３月期 886,891株 2019年３月期 754,769株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 35,151,421株 2019年３月期 35,761,400株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の詳細は、添付資料Ｐ.２「1．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
アルヒ株式会社 （7198）
2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 2
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 3
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 4
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
アルヒ株式会社 （7198）
2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回
復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における米中貿易摩擦問題などの影響に加え、新型コロナウ
イルスの感染症の影響により、原油市場・金融市場の不安定さが増大しており、景気は足下で大幅に下押しされて
おり、厳しい状況にあります。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の拡大などがあったもの
の、消費税増税後の反動により新設住宅着工戸数は緩やかに減少しており、先行きについても、感染症の影響によ
る厳しい状況が続き、当面、弱含みで推移していくと見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは、提供商品の多様化を進めることでお客さまの幅広いニーズにお応えす
るとともに、RPAなどのテクノロジーを活用することで住宅ローン手続の迅速化を実現するなど、顧客価値の向上
に積極的な取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度の当社グループの新規融資実行件数は、前年
同期比較で7.7%の増加となりました。主な要因は、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」の販売が好
調に推移したことに加え、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の影響により、特に当会計年度の前半に融資実行
件数の伸長が大きかったことなどによるものです。
営業収益については、融資実行業務では、新規融資実行件数が伸長したことによりオリジネーション・フィー売
上が8.5%増加となりました。また、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であ
ることなどからファイナンス業務売上が18.7%増加し、結果、当連結会計年度の営業収益は26,202百万円（前年同
期比9.9%増）となりました。一方、中長期成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な
費用が増加したことにより費用は増加しましたが、税引前利益は7,315百万円（同16.8%増）となりました。当期利
益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は4,972百万円（同15.3%増）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は132,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,186百万円増加いたし
ました。これは主に営業貸付金及びその他の金融資産がそれぞれ24,548百万円、19,650百万円増加したこと、
預け金及び無形資産がそれぞれ6,297百万円、6,652百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は105,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,405百万円増加いたし
ました。これは主に、その他の金融負債が、営業貸付金及びその他の金融資産の増加に伴い30,275百万円増加
したことなどによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本は26,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,781百万円増加いたしま
した。これは当期利益が4,972百万円計上されたことに加え剰余金の配当1,656百万円ならびに自己株式の取得
による支出801百万円などによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,811百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,331百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,407百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ10,906百万円の収
入増加となりました。これは主に、税引前利益7,315百万円、営業貸付金の減少額5,748百万円などのキャッシ
ュの増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,018百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,061百万円の支出
増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは4,057百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払い1,656
百万円、自己株式の取得による支出801百万円などによるものです。
（４）今後の見通し
当期の業績の見込みを行うに当たり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内経済及び当社業績に与える
影響に関しましては、極めて不透明な状況にあります。現状当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防
止と事業継続の体制維持の観点から、多くの従業員は在宅勤務を活用しながら、オペレーション稼働状況を今まで
と変わらず維持しております。また、フランチャイズ店舗を含む全国の各店舗においても、一部で営業時間短縮・
臨時休業はありますが、以前から活用されていたフレックスタイム制度を用いた時差出勤や、在宅勤務との併用で
店舗の出勤人数を制限することで、感染拡大を配慮しながら、お客様と当社関係者の健康と安全を第一に考えた営
業を続けております。一方で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」発令を受け、住宅
展示場の営業休止や不動産事業者の営業時間短縮・臨時休業が余儀なくされており、また、外出自粛が呼びかけら
れている中、当社店舗への来店客数も減少し、住宅ローンの申し込み受理件数の減少が見られる状況にあります。
このような状況を踏まえ、オペレーションのさらなる効率化やコスト抑制等の施策に努めておりますが、新型コロ
ナウイルスの影響の大きさおよび期間は現時点では不透明であり、今後も当面は先行きの見通せない状況が予想さ
れます。
以上のことから、2021年３月期の通期連結業績予想及び配当予想につきましては、新型コロナウイルスによる影
響を合理的に算定することが困難なため、現時点では未定とさせていただき、今後、合理的な算定が可能となった
時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準を適
用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 13,479 14,811
売上債権 547 671
営業貸付金 41,549 66,098
預け金 6,446 149
未収入金 15 159
その他の金融資産 667 20,318
その他の資産 414 515
有形固定資産 491 1,025
のれん 24,464 24,464
無形資産 10,604 3,952
繰延税金資産 717 418
資産合計 99,398 132,585
負債
預り金 10,348 10,378
リース負債 1,119 1,198
借入債務 59,798 59,166
引当金 127 157
未払法人所得税 1,461 1,694
その他の金融負債 892 31,167
その他の負債 1,798 2,186
負債合計 75,545 105,950
資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 9,908 9,590
自己株式 △1,469 △1,685
利益剰余金 11,942 15,257
親会社の所有者に帰属する持分 23,853 26,634
資本合計 23,853 26,634
負債・資本合計 99,398 132,585
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 23,844 26,202
営業費用
金融費用 △3,705 △2,617
販売費及び一般管理費 △13,234 △15,787
その他の費用 △23 △46
営業費用合計 △16,963 △18,451
その他の収益・費用
その他の収益 26 19
その他の費用 △642 △454
その他の収益・費用合計 △616 △435
税引前利益 6,264 7,315
法人所得税費用 △1,951 △2,343
当期利益 4,312 4,972
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,312 4,972
当期利益 4,312 4,972
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 120.60 141.45
希薄化後（円） 117.21 138.65
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 4,312 4,972
当期包括利益 4,312 4,972
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,312 4,972
当期包括利益 4,312 4,972
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
2018年４月１日残高 3,471 10,137 △614 8,349 21,343 21,343
会計方針の変更 － － － 855 855 855
修正再表示後の残高 3,471 10,137 △614 9,204 22,198 22,198
当期利益 － － － 4,312 4,312 4,312
当期包括利益合計 － － － 4,312 4,312 4,312
自己株式の取得 － △1 △1,331 － △1,332 △1,332
自己株式の処分 － △318 476 － 157 157
配当金 － － － △1,575 △1,575 △1,575
新株予約権 － 91 － － 91 91
所有者との取引額合計 － △228 △855 △1,575 △2,658 △2,658
2019年３月31日残高 3,471 9,908 △1,469 11,942 23,853 23,853
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
2019年４月１日残高 3,471 9,908 △1,469 11,942 23,853 23,853
当期利益 － － － 4,972 4,972 4,972
当期包括利益合計 － － － 4,972 4,972 4,972
自己株式の取得 － △1 △800 － △801 △801
自己株式の処分 － △430 583 － 153 153
配当金 － － － △1,656 △1,656 △1,656
新株予約権 － 113 － － 113 113
所有者との取引額合計 － △318 △216 △1,656 △2,191 △2,191
2020年３月31日残高 3,471 9,590 △1,685 15,257 26,634 26,634
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,264 7,315
減価償却費及び償却費 578 1,021
回収サービス資産償却費 1,531 316
減損損失 18 35
受取利息 △784 △372
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得） △837 △1,132
支払利息 710 691
貸付債権流動化関連収益 △3,566 △4,676
売上債権の増減額（△は増加） 28 △124
営業貸付金の増減額（△は増加） △7,999 5,748
預け金の増減額（△は増加） △1,413 5
未収入金の増減額（△は増加） 84 △143
その他の金融資産の増減額（△は増加） △58 △1,005
その他の資産の増減額（△は増加） △125 △135
預り金の増減額（△は減少） 1,404 30
引当金の増減額（△は減少） 0 △0
その他の金融負債の増減額（△は減少） 227 61
その他の負債の増減額（△は減少） 351 388
その他 △263 △208
小計 △3,851 7,816
利息の受取額 1,622 1,747
利息の支払額 △373 △344
法人所得税の支払額 △895 △1,811
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,498 7,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △956 △1,868
その他 △0 △150
投資活動によるキャッシュ・フロー △957 △2,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 26 －
自己株式の取得による支出 △1,332 △801
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,100 3,300
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少） △1,844 △778
長期借入による収入 8,120 －
長期借入金の返済による支出 △2,852 △3,500
リース負債の返済による支出 △569 △776
ストック・オプションの行使による収入 157 153
配当金の支払額 △1,574 △1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,230 △4,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,775 1,331
現金及び現金同等物の期首残高 10,704 13,479
現金及び現金同等物の期末残高 13,479 14,811
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2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。その概要は次の
とおりであります。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の処理に関する不 法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処
IFRIC第23号
確実性 理に関する規定
IFRS第16号「リース」
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適
用しております。この新しい基準書は従来のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第4号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」を置き換えたものです。当連結会計年度より適用している当社グルー
プの会計方針は以下の会計方針を変更しております。
（１）リースの定義
当社グループは、2019年４月１日よりリースの定義を、従来のIFRIC第4号によるリースの定義から変更して
おります。なお、これらのリースの定義に関して、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ
実務上の便法を適用しております。
当社グループは、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換する場合には、当該契約はリースで
あるか又はリースを含んでおります。
（２）借手としてのリース
当社グループは、2019年４月１日より借手としてのリースの会計処理を、従来のIAS第17号による借手とし
てのリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する方法から変更しております。な
お、これらの借手としてのリースの会計処理に関して、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の利益剰
余金において認識する修正遡及アプローチを適用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS
第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・借手は、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用することができる。
・借手は、減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当
金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠することができる。
・借手は、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することができる。
・借手は、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用することができる。
当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。この取得原価は、リース負債
の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体
及び除去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みの
リース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか
早い方の日まで、定額法により減価償却しております。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない
場合は、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率と
して使用しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資
産」及び「無形資産」に含めて表示しております。
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アルヒ株式会社 （7198）
2020年3月期 決算短信
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資
産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料を
リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（３）会計方針の変更による影響
当社グループは、移行前に比べ、当第1四半期連結会計期間の期首の資産合計及び負債合計で481百万円それ
ぞれ増加しております。当期首における利益剰余金期首残高への累積的影響額はありません。
当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利
子率の加重平均は0.28%であります。
（単位：百万円）
2019年3月31日現在のオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総額 482
2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 481
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース負債 1,119
2019年4月1日に認識したリース負債 1,600
上記のほか、上記の基準等の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（１）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ロ
ーンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、報告セグメントは単一となっております。
（２）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
融資実行業務 12,955 54.3 14,061 53.6
債権管理回収業務 2,850 12.0 2,196 8.4
保険関連業務 1,201 5.0 1,700 6.5
ファイナンス業務 6,623 27.8 7,859 30.0
その他業務 213 0.9 384 1.5
合計 23,844 100.0 26,202 100.0
（３）地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
（４）主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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アルヒ株式会社 （7198）
2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 4,312 4,972
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万
- -
円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通
4,312 4,972
株主に係る当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普
4,312 4,972
通株主に係る当期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 35,761,400 35,151,421
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
ストックオプションによる増加（株） 1,036,305 710,736
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
36,797,705 35,862,157
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 120.60 141.45
希薄化後１株当たり当期利益（円） 117.21 138.65
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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