2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月７日
上場会社名 アルヒ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7198 ＵＲＬ https://www.aruhi-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長CEO兼COO （氏名）浜田 宏
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO （氏名）吉田 惠一 ＴＥＬ 03（6229）0777
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
営業収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 17,708 13.6 4,917 12.9 3,409 △19.1 3,409 △19.1 3,409 △19.1
2018年３月期第３四半期 15,591 △9.4 4,356 △9.1 4,215 32.3 4,215 32.3 4,215 32.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 95.27 92.55
2018年３月期第３四半期 118.99 117.56
（注）当社は、2017年10月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しており
ます。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 80,586 24,239 24,239 30.1
2018年３月期 84,295 21,343 21,343 25.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 - 0.00 - 22.00 22.00
2019年３月期 - 22.00 -
2019年３月期（予想） 22.00 44.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．上記の他、2018年３月期に2017年９月29日を臨時の基準日として実施された配当（１株当たり113円40銭）が
あります。これは非上場化以降無配が継続していた状況等を考慮の上、一時的に実施したものであり、配当原
資には資本剰余金が含まれております。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,400 9.6 6,100 17.3 4,270 △10.5 4,270 △10.5 120.12
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.基本的１株当たり当期利益の予想値につきましては、2018年３月末の期末発行済株数（自己株式控除後）を使
用して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 36,080,600株 2018年３月期 36,080,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 135,669株 2018年３月期 420,036株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 35,791,527株 2018年３月期３Ｑ 35,423,847株
（注）当社は、2017年10月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アルヒ株式会社 （7198）
2019年３月期 第３四半期報告書
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 4
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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アルヒ株式会社 （7198）
2019年３月期 第３四半期報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、
緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策の動向が為替相場や株式市場に影響を及ぼす局面が
あるなど、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響には、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数（持家）ならびに中古マンション、中古
戸建住宅の成約件数は、前年同期比並みの水準で推移しております。また、低水準の住宅ローン金利や政府による
住宅取得支援策が継続しており、住宅ローンの実行件数については安定的に推移しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの新規融資実行件数は、前連結会計年度後半
から成長が顕著となっている当社グループ独自商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」及び銀行代理業者と
しての変動金利商品の販売が好調に推移しており、新規の住宅ローン実行件数については前年同期と比較して
19.7％増加となりました。一方、前連結会計年度から継続して借換需要が減少傾向となっていることに加え、投資
用マンションローンの実行が減少したことなどにより、当第３四半期連結累計期間における融資実行合計件数は、
前年同期と比較して3.5％増加となりました。
営業収益については、融資実行業務では、オリジネーション・フィー売上が融資実行件数の推移に伴い、5.7％
増加であった一方、ファイナンス業務では、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であること
などから貸付債権流動化関連収益が39.7％増加するなど、当第３四半期連結累計期間の営業収益は17,708百万円
（前年同期比13.6％増）となりました。一方、ファイナンス業務の増収に伴う金融費用の増加、新規融資実行の継
続した成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことに加え、従来の
国際会計基準（以下「IAS」という。）第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えた国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）第９号「金融商品」を適用したことに伴う影響（△224百万円）もあり、税引前利益は4,917百
万円（前年同期比12.9％増）となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,409百万円
（前年同期比19.1％減）となりました。なお、税引前利益の増加にもかかわらず、四半期利益及び親会社の所有者
に帰属する四半期利益が減少している要因は、前第３四半期連結累計期間において、1,240百万円の繰延税金資産
を認識したことによります。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は80,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,708百万円減
少いたしました。これは主に譲渡までに一時的に保有するものなど営業貸付金が7,416百万円減少した一方、
回収サービス資産など無形資産が2,122百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は56,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,604百万円減
少いたしました。これは主に借入債務が6,898百万円減少したことなどによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は24,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増
加いたしました。これは四半期利益が3,409百万円計上されたことに加え、IFRSの新基準を適用したことによ
り855百万円増加した一方、2018年３月期期末配当金784百万円および2019年３月期中間配当金790百万円を支
払ったことなどによるものであります。
なお、IFRSの新基準の適用については、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結
財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」の記載事項をご覧ください。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、予想に対し堅調に推移しており、2018年５月14日の「2018年３月期 決算
短信[IFRS]（連結）」で公表いたしました年間の連結業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
現金及び現金同等物 10,704 11,143
売上債権 575 508
営業貸付金 33,550 26,133
預け金 5,033 6,133
未収入金 99 282
その他の金融資産 613 710
その他の資産 288 226
有形固定資産 222 495
のれん 24,464 24,464
無形資産 7,647 9,769
繰延税金資産 1,094 716
資産合計 84,295 80,586
負債
預り金 8,944 8,572
リース債務 1,406 1,247
借入債務 50,170 43,271
引当金 23 127
未払法人所得税 405 1,011
その他の金融負債 553 761
その他の負債 1,447 1,353
負債合計 62,951 56,346
資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 10,137 9,927
自己株式 △614 △198
利益剰余金 8,349 11,039
親会社の所有者に帰属する持分 21,343 24,239
資本合計 21,343 24,239
負債・資本合計 84,295 80,586
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益 15,591 17,708
営業費用
金融費用 △2,035 △2,844
販売費及び一般管理費 △8,700 △9,512
その他の費用 △4 △4
営業費用合計 △10,741 △12,360
その他の収益・費用
その他の収益 6 18
その他の費用 △498 △448
その他の収益・費用合計 △492 △429
税引前利益 4,356 4,917
法人所得税費用 △141 △1,507
四半期利益 4,215 3,409
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,215 3,409
四半期利益 4,215 3,409
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 118.99 95.27
希薄化後（円） 117.56 92.55
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（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益 5,220 6,405
営業費用
金融費用 △674 △1,120
販売費及び一般管理費 △2,962 △3,350
その他の費用 △1 △1
営業費用合計 △3,638 △4,473
その他の収益・費用
その他の収益 3 4
その他の費用 △368 △186
その他の収益・費用合計 △365 △181
税引前利益 1,217 1,750
法人所得税費用 △374 △536
四半期利益 842 1,213
四半期利益の帰属
親会社の所有者 842 1,213
四半期利益 842 1,213
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 23.47 33.77
希薄化後（円） 23.19 32.81
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 4,215 3,409
四半期包括利益 4,215 3,409
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,215 3,409
四半期包括利益 4,215 3,409
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 842 1,213
四半期包括利益 842 1,213
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 842 1,213
四半期包括利益 842 1,213
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
2017年４月１日残高 3,471 15,051 △1,442 3,579 20,659 20,659
四半期利益 － － － 4,215 4,215 4,215
四半期包括利益合計 － － － 4,215 4,215 4,215
自己株式の処分 － 39 483 － 522 522
自己株式の消却 － △959 959 － － －
配当金 － △3,999 － － △3,999 △3,999
新株予約権 － 7 － － 7 7
所有者との取引額合計 － △4,912 1,442 － △3,469 △3,469
2017年12月31日残高 3,471 10,139 － 7,794 21,405 21,405
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
2018年４月１日残高 3,471 10,137 △614 8,349 21,343 21,343
会計方針の変更 － － － 855 855 855
修正再表示後の残高 3,471 10,137 △614 9,204 22,198 22,198
四半期利益 － － － 3,409 3,409 3,409
四半期包括利益合計 － － － 3,409 3,409 3,409
自己株式の取得 － － △0 － △0 △0
自己株式の処分 － △243 415 － 172 172
配当金 － － － △1,575 △1,575 △1,575
新株予約権 － 33 － － 33 33
所有者との取引額合計 － △209 415 △1,575 △1,369 △1,369
2018年12月31日残高 3,471 9,927 △198 11,039 24,239 24,239
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,356 4,917
減価償却費及び償却費 391 417
回収サービス資産償却費 867 1,140
受取利息 △459 △586
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△827 △727
（△は利得）
支払利息 411 535
貸付債権流動化関連収益 △2,697 △2,648
売上債権の増減額（△は増加） △6 66
営業貸付金の増減額（△は増加） 17,227 7,416
預け金の増減額（△は増加） △670 △1,099
未収入金の増減額（△は増加） △20 △182
その他の金融資産の増減額（△は増加） 21 △100
その他の資産の増減額（△は増加） 158 62
預り金の増減額（△は減少） △2,988 △371
引当金の増減額（△は減少） 0 0
その他の金融負債の増減額（△は減少） △72 93
その他の負債の増減額（△は減少） △511 △93
その他 204 △207
小計 15,385 8,632
利息の受取額 1,287 1,313
利息の支払額 △368 △236
法人所得税の支払額 △2,221 △902
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,082 8,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △372 △602
その他 9 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △363 △601
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 6 26
自己株式の取得による支出 － △0
自己株式の処分による収入 522 －
ストックオプション行使による収入 － 142
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,431 △12,100
流動化負債の純増減額（△は減少） △4,525 △1,592
長期借入による収入 20,159 8,120
長期借入金の返済による支出 △20,972 △352
セール・アンド・リースバックによる収入 335 －
リース債務の返済による支出 △345 △439
配当金の支払額 △3,999 △1,571
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,249 △7,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,530 439
現金及び現金同等物の期首残高 13,345 10,704
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,814 11,143
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2019年３月期 第３四半期報告書
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
IFRS第２号 株式に基づく報酬 株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂
IFRS第９号 金融商品 金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従
来の国際会計基準（以下、「IAS」という。）第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。当社グル
ープは以下の会計方針を変更しております。
認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条
件変更による利得又は損失を認識しております。
これにより、過去の累積的影響を第１四半期連結会計期間の期首の資本に反映した結果、当該移行により、第１四
半期連結会計期間の期首の借入債務が1,232百万円、繰延税金資産が377百万円それぞれ減少し、利益剰余金が855百
万円増加しております。また当該移行により、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、
支払利息が224百万円増加し、税引前利益が224百万円及び四半期利益が155百万円減少し、１株当たり利益に与える
影響として、基本的１株当たり四半期利益が4.35円、希薄化後１株当たり四半期利益が4.23円それぞれ減少しており
ます。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。こ
の新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」を置き換えたものです。
当社グループは、移行の経過措置に伴い、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
当社グループでは、IFRS第９号に基づく金融収益を除き、IFRS第15号による以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識してい
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの住宅ローン事業では、債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点
において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
なお、この変更による第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高及び要約四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
上記のほか、上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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アルヒ株式会社 （7198）
2019年３月期 第３四半期報告書
（セグメント情報）
①一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
②サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
融資実行業務 8,998 9,514
債権管理回収業務 1,740 2,052
保険関連業務 726 902
ファイナンス業務 3,984 5,081
その他業務 140 157
営業収益合計 15,591 17,708
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