2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 アルヒ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7198 ＵＲＬ https://www.aruhi-group.co.jp
代表取締役会長兼社長CEO兼
代表者 （役職名） （氏名）浜田 宏
COO
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）松本 康子 ＴＥＬ 03-6229-0777
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
営業収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 6,364 11.1 2,193 29.1 1,505 27.8 1,505 27.8 1,505 27.8
2019年３月期第１四半期 5,727 5.5 1,699 △9.2 1,178 △53.6 1,178 △53.6 1,178 △53.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 42.83 41.86
2019年３月期第１四半期 33.04 31.96
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 108,161 23,872 23,872 22.1
2019年３月期 99,398 23,853 23,853 24.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 22.00 - 22.00 44.00
2020年３月期 -
2020年３月期（予想） 25.00 - 25.00 50.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,250 14.3 7,020 12.1 4,850 12.5 4,850 12.5 135.62
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．基本的１株当たり当期利益の予想値につきましては、2019年３月期の期中平均株式数を使用して算出してお
ります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 36,080,600株 2019年３月期 36,080,600株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,060,069株 2019年３月期 754,769株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 35,151,476株 2019年３月期１Ｑ 35,667,261株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アルヒ株式会社 （7198）
2020年３月期 第１四半期報告書
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 4
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 6
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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アルヒ株式会社 （7198）
2020年３月期 第１四半期報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、
緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する住宅関連業界については、2019年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げの影
響には目立ったものもなく、新設住宅着工戸数並びに首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の成約件数が前年同
期比若干のプラスで推移する中、住宅ローン金利は低水準の状況が継続しており、住宅ローンの実行件数について
も安定的に推移しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの新規融資実行件数は、当社独自の全期間固
定金利商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」に加え、2019年６月から新たに販売を開始した「ARUHIスーパ
ーフラット７」が好調に推移しており、借換と投資用マンションローンを除く住宅ローン新規借入実行件数につい
ては前連結会計年度第１四半期と比較して約9.5％増加いたしました。一方、投資用マンションローンについて
は、需要の低下及び審査基準の引き上げを背景に、同商品の実行件数が前年同期比で82.6％減少したことなどによ
り、当第１四半期連結累計期間における融資実行合計件数は、前連結会計年度第１四半期と比較して微減の水準と
なりました。
営業収益については、融資実行業務では、新規融資実行件数が伸長したことによりオリジネーション・フィー売
上が6.8％増加となりました。また、ファイナンス業務では、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパ
ーフラット」が好調であることなどから貸付債権流動化関連収益が28.8％増加するなど、当第１四半期連結累計期
間の営業収益は6,364百万円（前年同期比11.1％増）となりました。一方、中長期成長に向けた人材の確保、積極
的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したものの、税引前利益は前年同期比29.1％増加し、2,193百
万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,505百万円（前年同期比27.8％増）
となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は108,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,762百万円増
加いたしました。これは主に営業貸付金及びその他の金融資産がそれぞれ12,106百万円、15,674百万円増加し
たこと、預け金及び無形資産がそれぞれ6,292百万円、7,740百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は84,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,743百万円増
加いたしました。これは主に預り金及び借入債務がそれぞれ2,639百万円、14,790百万円減少したこと、その
他の金融負債が主に、営業貸付金及びその他の金融資産の増加に伴い26,960百万円増加したことなどによるも
のであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は23,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加い
たしました。これは主に四半期利益を1,505百万円計上した一方、剰余金の配当777百万円ならびに自己株式の
取得による支出801百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、予想に対し堅調に推移しており、2019年５月14日の「2019年３月期 決算
短信〔IFRS〕（連結）」で公表いたしました年間の連結業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
現金及び現金同等物 13,479 8,576
売上債権 547 520
営業貸付金 41,549 53,656
預け金 6,446 154
未収入金 15 40
その他の金融資産 667 16,342
その他の資産 414 344
有形固定資産 491 901
のれん 24,464 24,464
無形資産 10,604 2,864
繰延税金資産 717 296
資産合計 99,398 108,161
負債
預り金 10,348 7,708
リース負債 1,119 1,414
借入債務 59,798 45,007
引当金 127 127
未払法人所得税 1,461 665
その他の金融負債 892 27,852
その他の負債 1,798 1,513
負債合計 75,545 84,288
資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 9,908 9,745
自己株式 △1,469 △2,014
利益剰余金 11,942 12,670
親会社の所有者に帰属する持分 23,853 23,872
資本合計 23,853 23,872
負債・資本合計 99,398 108,161
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業収益 5,727 6,364
営業費用
金融費用 △903 △613
販売費及び一般管理費 △2,993 △3,443
その他の費用 △1 △0
営業費用合計 △3,898 △4,057
その他の収益・費用
その他の収益 0 1
その他の費用 △130 △114
その他の収益・費用合計 △129 △112
税引前利益 1,699 2,193
法人所得税費用 △521 △688
四半期利益 1,178 1,505
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,178 1,505
四半期利益 1,178 1,505
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 33.04 42.83
希薄化後（円） 31.96 41.86
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 1,178 1,505
四半期包括利益 1,178 1,505
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,178 1,505
四半期包括利益 1,178 1,505
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
2018年４月１日残高 3,471 10,137 △614 8,349 21,343 21,343
会計方針の変更 － － － 855 855 855
修正再表示後の残高 3,471 10,137 △614 9,204 22,198 22,198
四半期利益 － － － 1,178 1,178 1,178
四半期包括利益合計 － － － 1,178 1,178 1,178
自己株式の処分 － △16 31 － 14 14
配当金 － － － △784 △784 △784
新株予約権 － △3 － － △3 △3
所有者との取引額合計 － △20 31 △784 △773 △773
2018年６月30日残高 3,471 10,116 △582 9,598 22,603 22,603
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
2019年４月１日残高 3,471 9,908 △1,469 11,942 23,853 23,853
四半期利益 － － － 1,505 1,505 1,505
四半期包括利益合計 － － － 1,505 1,505 1,505
自己株式の取得 － △1 △799 － △801 △801
自己株式の処分 － △187 254 － 66 66
配当金 － － － △777 △777 △777
新株予約権 － 25 － － 25 25
所有者との取引額合計 － △163 △545 △777 △1,485 △1,485
2019年６月30日残高 3,471 9,745 △2,014 12,670 23,872 23,872
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,699 2,193
減価償却費及び償却費 132 243
回収サービス資産償却費 505 87
受取利息 △118 △94
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利
△266 △346
得）
支払利息 172 175
貸付債権流動化関連収益 △1,036 △1,379
売上債権の増減額（△は増加） 51 26
営業貸付金の増減額（△は増加） 11,762 15,281
預け金の増減額（△は増加） △340 0
未収入金の増減額（△は増加） 66 △24
その他の金融資産の増減額（△は増加） △3 △380
その他の資産の増減額（△は増加） △4 39
預り金の増減額（△は減少） △2,821 △2,639
引当金の増減額（△は減少） 0 △0
その他の金融負債の増減額（△は減少） △35 △156
その他の負債の増減額（△は減少） △145 △285
その他 △64 △131
小計 9,552 12,611
利息の受取額 384 408
利息の支払額 △42 △54
法人所得税の支払額 △405 △1,063
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,488 11,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △176 △220
その他 1 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △175 △238
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △801
ストックオプション行使による収入 10 66
短期借入金の純増減額（△は減少） △11,600 △14,700
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少） △383 △177
長期借入による収入 120 －
長期借入金の返済による支出 △12 －
リース負債の返済による支出 △126 △206
配当金の支払額 △784 △748
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,776 △16,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,463 △4,903
現金及び現金同等物の期首残高 10,704 13,479
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,240 8,576
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の処理に関する不 法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処
IFRIC第23号
確実性 理に関する規定
IFRS第16号「リース」
当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。この新しい基準書
は従来のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を置き換えたもの
です。当社グループは以下の会計方針を変更しております。
（１）リースの定義
当社グループは、2019年４月１日よりリースの定義を、従来のIFRIC第４号によるリースの定義から変更してお
ります。なお、これらのリースの定義に関して、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用しております。
当社グループは、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約
が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換する場合には、当該契約はリースである
か又はリースを含んでおります。
（２）借手としてのリース
当社グループは、2019年４月１日より借手としてのリースの会計処理を、従来のIAS第17号による借手としての
リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する方法から変更しております。なお、これ
らの借手としてのリースの会計処理に関して、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の利益剰余金におい
て認識する修正遡及アプローチを適用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・借手は、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用することができる。
・借手は、減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠することができる。
・借手は、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することができる。
・借手は、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用することができる。
当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価
から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。この取得原価は、リース負債の当
初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除
去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・
インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方の日まで、定額法により減価償却しております。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場
合は、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として
使用しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有
形固定資産」に含めて表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリー
ス期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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アルヒ株式会社 （7198）
2020年３月期 第１四半期報告書
（３）会計方針の変更による影響
当社グループは、移行前に比べ、当第１四半期連結会計期間の期首の資産合計及び負債合計で481百万円それぞ
れ増加しております。当期首における利益剰余金期首残高への累積的影響額はありません。
当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子
率の加重平均は0.28％であります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在のオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総額 482
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 481
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース債務 1,119
2019年４月１日に認識したリース負債 1,600
上記のほか、上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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アルヒ株式会社 （7198）
2020年３月期 第１四半期報告書
（セグメント情報）
（1）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（2）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
融資実行業務 2,991 3,193
債権管理回収業務 640 497
保険関連業務 229 328
ファイナンス業務 1,813 2,281
その他業務 52 63
営業収益合計 5,727 6,364
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