7196 Casa 2020-04-08 15:00:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について [pdf]

                                                   2020 年4月8日
各    位

                              会 社 名    株 式 会 社 C a s a
                              代表者名     代 表 取 締 役 社 長 宮地 正剛
                                       (コード番号:7196 東証第一部)
                              問合せ先     執行役員経営管理部長 高杉 雄介
                                             (TEL.03-5339-1143)


               新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について


     この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により、直接的・間接的を問わず影響
    を受けられているすべての方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い事態の収
    束をお祈りいたします。
     当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、現時点での状況を下記の
    とおりお知らせいたします。


                               記


     2020 年3月 10 日に開示いたしました 2021 年1月期(2020 年2月1日~2021 年1月 31
    日)の業績予想において、新型コロナウイルスの感染拡大(以下、          「本件」という。 )に伴う影
    響は考慮しておりません。しかしながら、現時点において、本件が当社グループの業績に重大
    な影響を及ぼす変化は観測されておらず、影響は軽微であると考えております。


    1.家賃債務保証事業への影響について
     ① 新規契約申込件数(初回保証料)に与える影響
       日本国政府による入国制限や法人顧客における転居を伴う人事異動の延期等により新規
      契約の減少や延期・取消の影響が生じると考えております。
       当社グループの 2020 年3月(月次)における外国籍の賃借人からの新規契約申込件数
      は、前年比で 10%程度減少しておりますが、新規契約申込件数に占める外国籍の賃借人の
      割合は 10%弱であり影響は限定的であります。また、現時点において、すでに新規契約申
      込を頂いている法人顧客からのキャンセルが相次ぐ等の状況も生じておりません。2020 年
      4月施行の民法改正の影響もあり 2020 年2月、3月ともに新規契約申込件数は前年比で
      増加しており、また、当初予算に対して堅調に推移しております。
       なお、当社グループの家賃債務保証サービスは、初回保証料に加え年間保証料を受領す
      るストック型ビジネスであり、また、保証料の会計処理は、契約期間(通常1年間)に応じ
      て均等按分し収益認識(保証料の入金時に前受金計上し、契約開始月より均等按分をして
      売上高へ振替処理)する方法を採用しているため、当社グループの売上高は、景気変動の
      影響を受けにくい特徴を有しております。

     ② 求償債権に与える影響
       保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を
      行ったものを求償債権として計上しております。本件に伴う影響で、相対的に家賃の滞納
 が発生する可能性が高いと考えられる飲食事業を営む個人事業主や非正規雇用の賃借人か
 ら、家賃支払いに対する相談が増加傾向にありますが、当該賃借人の構成比は9%程度と
 限定的であり、現時点において、求償債権を増加させる状況とはなっておりません。
  また、当社では、家賃支払いに不安を抱える賃借人に対し、行政のセーフティネットの案
 内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるノウハウを有しておりま
 す。引き続き、情報収集に努め、必要な対応を迅速に行ってまいります。

 ③ 貸倒引当金に与える影響
   当社グループは、賃借人の属性、家賃支払状況等に係る約 238 万件(2020 年1月 31 日
  現在)の審査データベースを活用した独自の与信管理体制を強みとしており、これまでの
  景気のマイナス局面においても保証引受審査を慎重に行い滞納発生を抑えるようにコント
  ロールしてまいりました。本件に伴う影響についても、滞納発生率及び貸倒率を適切な水
  準に保つようコントロールし、影響を最小限に留めたいと考えております。

 当社グループとしては本件の影響を最小限に留めるべく様々な対策を講じてまいりますが、
今後も不透明な状況が続くことが予想され、その収束時期や各国政府の対応等について不確
定要素が多いため、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

2.財務状況への影響について
  現状において、現預金等手元資金は十分にあり、 直ちに事業活動に影響を与えることはな
 いと考えております。
  また、本件の長期化に伴う影響による財務リスクにも対応策を講じてまいります。

3.緊急事態宣言への対応について
  当社グループの従業員への対応につきましては、改正新型インフルエンザ等特別措置法に
 基づく緊急事態宣言の発令以前より、社内における消毒液の設置、うがい、マスク着用、時
 差出勤の奨励、発熱や咳等の症状がある場合の休暇取得の推奨をしております。これに加え、
 今般の外出自粛要請に鑑み、本日より営業時間の短縮、出勤者数の削減など規模を縮小して
 業務を実施しております。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしますが、
 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  なお、本日時点で、当社グループの従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した旨の報
 告は受けておりません。

                                               以上