株式会社Casa
2020 年 １月 期
第3四半期 決算説明会資料
証券コード：7196
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会社概要
商号 株式会社Casa
代表者 代表取締役社長 宮地 正剛
資本金 1,555百 万 円
所在地 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル
家賃債務保証事業、不動産経営コンサルティング
事業内容
プラットフォーム開発・運営
従業員 298名
東京本社、札幌、仙台、千葉、横浜、さいたま、
事業拠点
静 岡、名 古 屋、大阪、岡山、高松、福 岡
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FY2019 3Q業績ハイライト
売上高 主な要因
前年比
70億 23百万円 9. 6 ％ 新規契約 前年比 9.1% 増
営業利益 ・新規代理店の増加 545 社 増
前年比 ・家主ダイレクト 前 年 比 160%
11億 98百万円 7. 9 ％
当期純利益 保有契約 前年比 8.2% 増
前年比
7億 82百万円 8. 4 ％
・保有契約数 473千 件 ⇒ 512千 件
・年間保証料 227 百 万 円 増
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売上高の推移
売上は順調に拡大
9,454 見込み
連続増収 8,609
8,293
8,500
8,000
8,022
3Ｑ
7,500
7,139 7,023
7,000
6,500
6,389
6,000 5,963
5,263
5,500
5,000
4,500
2019
4,000
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
(単位：百万円)
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FY2019 第3四半期 決算概要
Financial Highlights
損益計算書サマリー
前年比 前年比
FY2018/3Q FY2019/3Q
単位：百万円 増加額 増加率
売上高 6,411 7,023 612 9.6 %
売上総利益 4,339 4,642 302 7.0%
営業利益 1,111 1,198 87 7.9%
経常利益 1,153 1,230 76 6.7%
当期純利益 722 782 60 8.4 %
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売上高内訳
前年比
FY2018/3Q FY2019/3Q
増加率
初 回 保 証 料 ※［ 百 万 円 ］ 3,407 3,794 11.4%
新規契約数 ［千件］ 90 99 9.1%
平均単価 ［千円］ 40 41 1.8%
年 間 保 証 料 ※［ 百 万 円 ］ 2,888 3,115 7.9%
保 有 契 約 数 ［千件］ 473 512 8.2%
※初回保証料および年間保証料は契約期間で按分計上しております
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売上総利益
前年比
単位：百万円 FY2018/3Ｑ FY2019/3Ｑ
増加率
売 上 高 6,411 7,023 9.6%
売 上 原 価 2,071 2,381 15.0%
紹介手数料 476 610 28.2％
訴訟・処分費用 409 436 6.7%
貸倒引当金繰入額 1,184 1,333 12.5%
売上総利益 4,339 4,642 7.0%
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貸借対照表サマリー
単位：百万円 FY2018 FY2019/3Q 増減額
流動資産 5,626 6,276 650
営業CFは順調に増加
現金及び預金 2,705 2,902 196
新規契約の拡大による
求償債権 2,676 3,016 340 保有件数の増加
求償債権に対する引当金
貸倒引当金 △1,734 △1,906 △171
の割合は1.6%減少
固定資産 6,049 6,277 227
のれん 3,841 3,644 △196
資産合計 11,675 12,553 877
負債 5,397 5,966 569
初回保証料 2,387 百万円
前受金 4,089 4,540 451 年間保証料 2,153 百万円
長・短期借入金 - - - 無借金経営で
財務内容は良好
純資産 6,278 6,586 308
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求償債権の状況
保証残高に対する求償債権の割合は安定
8.4% 9.0%
7.7% 7.0%
7.4% 7.1% 7.3%
39,016 百万円
40,000
5.0%
38,244
37,465
3.0%
36,339
1.0%
35,000
33,938
-1.0%
-3.0%
-5.0%
2017 2018 2019/1Q 2019/2Q 2019/3Q
30,000
保証残高 求償債権÷保証残高
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営業実績
Sales result
事業の成長
代理店数 新規契約数
前年比 前年比
110% 見込み 9,000 社 140,000
110% 見込み
130 千 件
3Ｑ
8,800
8,729社 130,000
8,600 120,000
119千件
8,400
111千件
3Ｑ
110,000
8,184社
8,200
100,000
99千件
8,000
90,000
7,800
7,556社
80,000
7,600
70,000
7,400
60,000
7,200
7,000 50,000
2017 2018 2019 2017 2018 2019
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家主ダイレクトが販売好調
1. 入居募集
全国22,000店 舗 の 仲 介 ネ ッ ト オリジナルガイドブック
ワークと連携。賃貸経営を
全面サポート
2. 家賃保証
充実した保証内容で、未収
リスクが解消。安定した
キャッシュフローを実現
3. 孤独死保険
万が一の補償が自動付帯
・家賃損失費用
・事故対応費用
・原状回復費用
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家主ダイレクトの実績
家主ダイレクト 契約数 利用オーナー数
前年比 前年比
160 % 見込み
27千 件
275 % 見込み
35千 人
30,000 40000
35000
3Ｑ
31千人
25,000
3Ｑ
20千件
30000
20,000
25000
16千件
15,000 20000
10,000
15000
12千人
4千件
10000
3千人
5,000
5000
0 0
2017 2018 2019 2017 2018 2019
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営業戦略
大手取引先との取引は
引続き堅調
代理店比率 売上比率
大手取引先の深耕
OEM商品提供
大手取引先
システム連動
管理戸数 v
保 証 の カスタマイズ
1万戸以上 2.1% 56.8% 手数料改定
前年比 ＋102％
成長拡大領域が好調
160%
保険料保証が好評
小規模取引先
家主ダイレクトが好評
v
管理戸数
Webシステムの提供
1,000戸未満 85.8% 33.2%
稼働店代理店の拡大
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保険料保証サービス開始
保険料保証のメリット
・ 家 賃 + 保 険 料 を 保 証 1. 書類作成の手間
保険料の保証サービスで保険漏れなし 保証と保険のそれぞれの契約書の作成が手間
・保険更 新手続き 不要
更新手続きを代行、不動産会社の手間軽減
2. 煩雑な業務
更新業務が煩雑で本業に専念できない
・カンタンな加入手続き
申込は保証と連動、入居者の手間軽減
3. 保険未加入リスク
8割の不動産会社が未加入リスクを問題視
【保険料の未払いが発生した場合】
保険料保証 入居者 Casa 保険会社
なし
×
未払い 無保険
78 %
あり
× 保険漏れあり
未払い 保険料保証 （当社調べ）
保険継続
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保証と保険のシステム連動
システム連動により
代理店業務を大幅改善
● 保証申込と家財保険申込がシステム連動で
手間が軽減
● データ連携によるWeb契約システムで
契約書作業の自動化
多 彩 な 機 能
保険会社 契約
手書き申込 FAX送信
契約書作成 家財保険連携 ダッシュボード 申込/契約明細
保証会社 契約
ﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ 送金明細 滞納報告 入金報告
WEB申込・契約 保証・保険 契約 変更・解約報告 一括登録 WEB申込 WEB口座振替
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契約書の電子化
民法改正により保証引受の増加が見込まれ
電子契約の必要性が高まる
募 集 内 見 申 込 契 約 入 居
Before
何枚も書類 対面申込 何枚も契約 対面契約
記入が必要 捺印が必要
入居申込 賃貸契約
保証申込 保証契約
保険申込 保険契約
After
CasaWEB CasaWEB
WEB申込 電子契約
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コールセンターの機能拡張
お客様の状況にあわせたキメ細やかな対応
うっかり遅延 連続遅延 個別相談
ロボットコール S hort M ail S ervice オペレーター
● 自動架電による入金案内 ● 案内・支払通知の送信 ● お客様個別のご相談
● プッシュ登録で入金約束 ● インバウンドでの入金確認 ● 三者間通話で多言語対応
SMS
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これからの賃貸経営
COMPASS Co., Ltd.
日本の不動産テックの現状と課題
日本におけるIT資本投入
【不動産業界の課題】
（アメリカ=1）
0 0.5 1
電気・ガス・水道 1.08 ・情報の非対称性
情報通信 0.91 ・不動産取引のＩＴ化
電気機器 0.8 ・デジタル世代の台頭
金融・保険 0.8
その他製造 0.71
・物件情報の正確性
卸売・小売 0.63
・相場価格の透明性
飲食・宿泊 0.48
建設
・査定価格の適正化
0.41
不動産 0.1
出典：「労働経済の分析」（厚生労働省）
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賃貸マーケットの課題
賃貸用住宅の築年代別住宅数
約70%が築20年以上 ・築古物件の割合が増加
・物件競争力の低下による空室問題
築20年未満 ・築古物件の管理の担い手不足
33 ％ 築20年以上 ・適正な家賃設定に必要な情報不足
647万戸
67 ％ ・リフォーム判断に必要な情報不足
1,332万戸
・資産承継による経験不足な家主の増加
出典：「平成25年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）
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私たちの想い
現在の不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割
合が増加しております。特に築２０年以上の物件については、管理の
担い手がなく、家主自らが管理せざるを得ない状況になっています。
加えて人口の減少による空室増加や物件価値下落等の深刻な問題に
直面しております。
一方、資産承継により３０代４０代の家主が増加しており、大半が
兼業家主です。これらの家主は賃貸経営の経験やノウハウがなく、ア
パート経営に悩みと不安を抱えています。
私たちは、こうした築古物件と賃貸経営の経験のない家主の問題を
解決すべく、ITを駆使し、貸す人、借りる人が安心して利用できる新
たな仕組みの構築を目指してまいります。
私たちは、イノベーターとして業界の羅針盤（COMPASS）になり
ます。
COMPASSビジネスモデル
入居者募集 物件紹介
仲介会社
空室情報提供
COMPASS
家 主
入 居 者
収益分析 市場分析
ＤＢ 保険サービス
リフォームサービス
賃貸アドバイザリー 駆けつけサービス
シミュレーター 反響情報
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空室を埋めるリフォーム
収益性分析 入居者募集
￥
リフォーム 家賃管理
25
選べるリフォーム
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選べるリフォーム
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選べるリフォーム
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リフォーム診断サービス
マーケット分析 ターゲット設定・リフォーム診断 新賃料設定
物件データや統計データを駆使し、マーケティングレポートを作成。
物件をどの層に訴求するべきか分析し早期契約に繋げる。
AIリフォーム診断 AI収支シミュレーション 調査結果レポートの作成
人口、間取り、築年数、設備、 ・賃料、価格等の予測 CFシミュレーションから賃料
収入等のデータをもとに分析 ・価格、賃料の妥当性チェック を設定しレポートを作成
2020年2Ｑリリース予定
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AI SCOPE
AI SCOPEで新たな賃貸経営を創出
分析機能 査定機能 シミュレーション機能
・周辺エリアの賃料相場表示 ・指定エリアの適正賃料査定 ・キャップレート分布の可視化
・マーケットサーベイの統計機能 ・価格、賃料等の妥当性チェック ・リフォーム後の投資採算診断
・人口推移などのヒートマップ表示 ・物件の価値の持続性の算出 ・リフォーム価値の推計
2020年2Ｑリリース予定
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ITの活用により、情報格差の構造を
解消し不動産取引の健全化を目指します。
家主
COMPASS
ITで公平な不動産取引を実現
仲介
会社
入居者
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ご留意事項
本資料は、当社の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予
想に基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対す
る表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と
著しく異なることもありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2019年12月9日現在において、利用可能な情報に基
づいて、当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関する
いかなる表明の記載をも更新し、変更するものではございません。
2020年１月期第２四半期より、連結決算を開始しております。前年同期比は、単体決算との比較
となっております。
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