株式会社Casa
2020 年 １月 期
第２四半期 決算説明資料
証券コード：7196
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会社概要
商号 株式会社Casa
代表者 代表取締役社長 宮地 正剛
資本金 1,549百万円
所在地 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル
事業内容 家賃債務保証事業
取引先 不動産管理会社および仲介会社
従業員 303名 （ 正 社 員 / 2019年7月31日時点 ）
東京本社、札幌、仙台、千葉、横浜、さいたま、
事業拠点
静 岡、 名 古 屋、大阪、岡山、高松、福 岡
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F Y 2 0 1 9 2 Q 業 績 ハ イ ラ イ ト （ 前年２Q比較）
売上高 前年比較 ＋ 9.2％、営業利益 前年比較 ＋ 7.9％ を達成
売上高 営業利益 経常利益
4,642 百万円 711 百万円 733 百万円
・代理店登録数の増加 ・基幹システムのリプレイス
・家主ダイレクトの売上増加 ・ジャパンベストレスキューシステム㈱との提携
・家主利用者数が20万人突破 ・リーウェイズ㈱への出資
・保有契約50万人突破 ・AI戦略への投資
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FY2019 対直前四半期増減額
売上高 営業利益 経常利益
＋ 2,343 百万円 ＋ 428 百万円 ＋ 440 百万円
5,000
4,500
4,642 720
710
711 740
733
730
4,000
700
720
690
3,500
710
680
3,000
2,298
670
282
700
292
2,500
660
690
2,000
650
1,500
680
640
1,000 630 670
FY2019 １Q ２Q １Q ２Q １Q ２Q 百万円
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売上高推移
売上高は順調に推移
単位：百万円 8,609
8,500 8,293
7,500
6,411
6,500
6,223
4,642
5,500
4,500
4,154 4,249
3,500
2,119 2,298
2,086
2,500
1,500
500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017 2018 2019
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FY2019 第２四半期 決算概要
Financial Highlights
損益計算書サマリー
FY2019 通期
FY2019/2Q FY2018/2Q 前年比
単位：百万円 計画 進捗率
売上高 4,642 4,249 9.2% 9,454 49.1%
売上総利益 3,020 2,817 7.2% 6,250 48.3%
営業利益 711 658 7.9% 1,409 50.4%
経常利益 733 691 6.0% 1,469 49.9%
当期純利益 464 427 8.7% 890 52.2%
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主要ＫＰＩ
FY2017/2Q FY2018/2Q FY2019/2Q 前年比
初 回 保 証 料 ※［ 百 万 円 ］ 2,297 2,254 2,499 10.9%
新 規 契 約 数 ［千件］ 60 62 69 10.3%
平均単価 ［千円］ 39 40 40 1.6%
年 間 保 証 料 ※［ 百 万 円 ］ 1,790 1,917 2,067 7.8%
保 有 契 約 数 ［千件］ 441 466 504 8.1%
※初回保証料および年間保証料は契約期間における按分計上
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貸借対照表サマリー
単位：百万円 FY2018 FY2019/2Q 増減額
流動資産 5,626 5,999 373
営業CF 1,016百万円
現金及び預金 2,705 2,978 272 投資CF △265百万円
財務CF △479百万円
固定資産 6,049 6,326 276
のれん 3,841 3,710 △130
投資有価証券 25 205 180
資産合計 11,675 12,325 649
負債 5,397 6,068 670
初回保証料、
前受金 4,089 4,607 518
年間保証料の増加
純資産 6,278 6,257 △20
自己株式 △699 △899 △200 自己株式取得
R O E （のれん控除前） 8.8% ※ 9.5% 0.7pt
※FY2018のROEはFY2018/2Qの実績で算出
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貸倒引当金繰入額
前年同期
FY2017/2Ｑ FY2018/2Ｑ FY2019/2Ｑ
単位：百万円 増減率
売 上 高 4,154 4,249 4,642 9.2%
売 上 原 価 1,498 1,431 1,621 13.3%
訴訟・処分費用 364 286 277 △3.3%
貸倒引当金繰入額 841 815 931 14.3%
売上対比 20.2% 19.2% 20.1% 0 . 9 pt
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求償債権と貸倒引当金の割合
貸倒引当金割合の推移
単位：百万円
貸倒引当金割合の減少
解約済み債権が減少し、
3200 70.0%
2,853
2,803 求償債権に占める割合が減った
2,676 2,647
2700
2,602 65.0%
69.0%
64.8% 65.9%
2200 56.5% 60.0%
1,825 1,847 貸倒引当金の算出方法
50.4%
1,734
1700
1,611 55.0%
□求償債権に貸倒実績率を乗じて算出
1,311
1200 50.0%
□貸倒実績率は過去の平均値を使用
700 45.0% ・第1～3四半期は前期の貸倒実績率
・第4四半期の貸倒実績率は３年平均
200 40.0%
2016 2017 2018 2019/1Q 2019/2Q
求償債権 貸倒引当金
貸倒引当金÷求償債権
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営業キャッシュフロー推移
営業キャッシュフローが順調に推移
FY2017 FY2018 FY2019/2Q
単位：百万円
営業活動による
キャッシュフロー
1,038 1,689 1,016
前期末比 950 651 半期で 10 億
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業績が順調に拡大
取引社数 取扱店舗数 新規契約数
673 社 増 783 店 増 6,468件 増
9,100 70,000
69,188
22,337
22,500
68,000
8,800
66,000
8,581 22,000
64,000
8,500 62,720
21,554 62,000
21,500
8,200 60,000
58,000
7,908 21,000
7,900
56,000
54,000
20,500
7,600
52,000
7,300 20,000 50,000
2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q
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FY2019重点施策
Strategic Policy
不動産業界を取り巻く環境
高齢者人口推移 在留外国人推移
65歳以上人口 2018年末人数
3,677万人 273万人
単位：万人 3,619
3,677 単位：万人
273
256
3,387
238
2,948 223
2010 2015 2020 2025
2025 2015 2016 2017 2018
※ 高齢者人口の推移（総務省統計局） ※ 平成30年末現在における在留外国人について（法務省入国管理局）
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求められるサービス
高齢者・外国人は年々増加傾向
外部環境のニーズに合わせた商品提供
入居募集 家賃保証
20,000店舗の仲介ネットワークで 家賃は月末に全額入金
入居募集をバックアップ 安定したキャッシュフローを実現
孤独死保険 家財保険料保証
家財保険の付保漏れ撲滅
万が一の修繕費用 New
家賃損失を補償 2019年10月サービス開始
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家主ダイレクトが好調
利 用 オ ー ナ ー 数 家主ダイレクト契約件数
単位：人 単位：件数
35,000 40000
45000
35000
40000
30000
35000
27,000
30000 25000
25,695
25000
20000
20000 16,092
15000
13,079
15000
12,735
10000
10000
4,859
5000
5000
3,029
0 0
2017 2018 2019 2017 2018 2019
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家財保険商品のリリース
ネットで簡単
保証×保険
Point 1 カンタンな加入手続き
申込は保証と連動、入居者の手間軽減
洗面台交換 ガラス交換 便器交換
Point 2 保 険更 新手 続き 不要 費用保険金 費用保険金 費用保険金
更新手続きを代行、不動産会社の手間軽減
Point 3 家 賃 + 保 険 料 を 保 証
保険料の保証サービスで保険漏れなし
水道管等修理 地震火災 浴槽交換
費用保険金 費用保険金 費用保険金
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家財保険市場とニーズ
少額短期家財保険の市場規模 Point 1 加入手続きの簡素化
● 保有契約 保証申込と保険手続が連動
年間保険料収入 697 (万人)
●
645
●
599
●
Point 2 保険更新手続き不要
560
520
●
●
683
(億円)
保険更新業務を代行
630
572
524
477
Point 3 更新時の保険料保証
更新時の不保険リスク解消
2014 2015 2016 2017 2018
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成長戦略
Growth Strategy
不動産業界の課題
外部環境は加速度的に変化
・極度額設定や情報提供の義務化
民 法 改 正 2020年4月1日施行
・連帯保証人に対する説明負担増
・国策としてのIT重説の取り組み
規 制 緩 和 不動産取引のオンライン化
・不動産取引のＩＴ化の加速
・30～50代家主は、ITを日常的に利用
重説の電子交付の社会実験開始
家主の世代交代
・ＩＴに抵抗を感じない （ 2019年10月1日）
・「新住生活基本計画」が閣議決定
住 宅 市 場 2025年に20兆円市場を目標
・中古市場8兆円、リフォーム市場12兆円
・不動産業者本位の商慣習
A I 、ビ ッ ク デ ー タ の 活 用 に よ る 、
情報の非対称性
・不動産取引のブラックボックス化 透 明 性 、利 便 性 の 向 上
・紙やFAXによる取引が主流
ア ナ ロ グ 取 引 デ ジ タ ル 化 、ワ ン ス ト ッ プ 取 引 へ の 移 行
・対面型コミュニケーション、分業体制
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一連のプロセスをオンライン化
Asis 紙による業務
オ 入 居 募 集 申 込 審 査 契 約 締 結 契 約 管 理 お客様対応
フ
ラ
イ
ン
図面案内 ＦＡＸ申込 書面契約 台帳管理 電話対応
Tobe ITを 活 用 し た 業 務
オ 入 居 募 集 申 込 審 査 契 約 締 結 契 約 管 理 お客様対応
ン
ラ
イ
ン
データ配信 ＷＥＢ 申 込 電子契約 ＤＢ管理 ＡＩ対応
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不動産マーケット
自主管理 デジタルジェネレーション家主の獲得
市場
連帯保証人市場
空室 コスト
賃貸戸数
約 90 % が 連 帯 保証 人を利 用 対策 削減
6.5百万戸
管理会社 既存代理店の深耕・新規代理店獲得
市場
保証会社市場
賃貸戸数
入居 業務
約 60 % が 保 証 会社 を利用 促進 効率
10.0百万戸
注：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」を基に、国土交通省「賃貸住宅管理業の適正化について」（参考資料）のデータを用いて推定
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自主管理市場と課題
30代～50代の家主が60％を占める
ITリテラシー・コスト意識が高い
家主の年代
30代
14
70代～
19％ ％
・ITを活用した賃貸管理
40代
23
60代
18％ ％ ・透明性のある適正な価格
60%
50代 30代～50代
26 ％
・物件の価値を高める提案
・空室対策
※当社調べ
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メディアによる顧客獲得
Phase1 Phase 2 Phase 3
オウンドメディア ナーチャリング 自社サイトへ誘導
アドテクによる広告展開 潜在顧客を顕在化 Web上で利用完結
e-book
メルマガ
セミナー
メディアマーケティング 顧客育成 顧客獲得
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これからの賃貸経営
積極的なアライアンスと投資
入居募集から退去までワンストップで提供
入 居 募 集 契 約 入 居 中 退 去
仲介店へ募集依頼 WEBで申込・契約 コールセンター対応 退去立会リフォーム
内見案内 家財保険 駆付サービス AIリノベーション
2019年10月予定 2019年12月予定 2020年6月予定
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不動産投資シミュレーションサービス
AIを活用したシミュレーションサービスで
不動産オーナーの賃貸経営を徹底サポート
高精度なAI分析機能
・最長50年先まで賃料、価格等の予測
・価格、賃料の妥当性チェック
・提案資料のレポート作成
・査定業務の効率化、高度化
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リノベーション事業
ＡＩを活用したリノベーションで中古物件を再生
退去立会いから施工、入居者募集、家賃保証までをトータルサポート
悩みを抱える不動産オーナー様に向けた
中古物件再生のデザインリノベーション
AI査定で投資判断
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マ ー ケ テ ィ ン グ 戦 略 （2019年度投資）
集客から顧客化後まで一貫したデータマネジメントを構築
契 約 手 続
空 室 時 客 付 時 退 去 時
入 居 中
オ ・ＭＡ／ＣＲＭ活用 ・ポータルサイト開発 ・WEB申込 ・メールマガジン
ン
ラ ・AIシミュレーション ・会員登録 ・電子契約 ・ランディングページ
イ ・オウンドメディア ・メールマガジン ・ＡＩチャット
ン
・WEB広告
・SNS
オ
フ ・テレマーケティング ・展示会 ・コールセンター ・退去立会代行
ラ ・セミナー ・テレマーケティング ・駆けつけサービス ・原状回復手配
イ ・イベント出展 ・雑誌広告/DM ・リノベーション
ン
・雑誌広告/DM
AI物件査定 家賃保証 コールセンター 物件修繕
ＭＡ ＳＦＡ
ＣＲＭ
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新たな事業領域
不動産を中心とした事業ドメインの拡大
トータル
１．不動産とテクノロジーの融合 101兆円
・不動産業界の創造性と革新性
・不動産環境の再構築
金融
60兆円
２．ＩＴによる賃貸経営サポート 中古不動産
・ビッグデータの活用 18兆円
・AIを活用した物件診断 損害保険
6兆円
リフォーム
３．他業種とのアライアンス 8兆円
・シナジーによるビジネスの拡大
賃貸不動産
・新たな収益源の創出
9兆円
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データドリブン経営への投資
入居者情報 家 主 情 報
支 払 情 報
BIG
Casa’s 退 去 情 報
DATA
BIG DATA
物 件 情 報 空 室 情 報
仲 介 情 報 家 賃 情 報
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AI戦略の構築
User
入居者情報
家賃・退去情報
Property
BIG
物件・家主情報
修繕履歴、空室情報
DATA
Financial
資産・借入情報
キャッシュフロー・空室情報
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不動産業界を
テクノロジーで変える
革新者になる
Casaが届ける価値
お客様本位のホスピタリティ 健全な経営基盤と安定配当
お客様 投資家
信頼･安心の提供 積極的なディスクロージャー
新しいサービスへの期待 コンプライアンスの遵守
暮らしに貢献するインフラ 誠実な人材が育つ環境
社 会 社 員
社会との幸せな関係構築 先進性とチャレンジ精神
「住」を通した社会貢献 やりがい、働きがいのある環境
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ご留意事項
本資料は、当社の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づい
た将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる
事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なるこ
ともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2019年9月9日現在において、利用可能な情報に基づいて、当
社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更
新し、変更するものではございません。
2020年１月期第２四半期より、連結決算を開始しております。前年同期比は、単体決算との比較となってお
ります。
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