2020年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月9日
上場会社名 株式会社Casa 上場取引所 東
コード番号 7196 URL https://www.casa-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 正剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 秋山 徹 TEL 03-5339-1143
四半期報告書提出予定日 2019年9月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第2四半期の連結業績（2019年2月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第2四半期 4,642 ― 711 ― 733 ― 464 ―
2019年1月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2020年1月期第2四半期 449百万円 （―％） 2019年1月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第2四半期 45.24 42.42
2019年1月期第2四半期 ― ―
（注）2020年１月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年１月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率並
びに2020年１月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年1月期第2四半期 12,325 6,257 50.8
2019年1月期 ― ― ―
（参考）自己資本 2020年1月期第2四半期 6,255百万円 2019年1月期 ―百万円
（注）2020年１月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年１月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00
2020年1月期 ― 0.00
2020年1月期（予想） ― 26.00 26.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．2019年１月期の期末配当金26円00銭には、東証一部指定記念配当２円25銭が含まれております。
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,454 ― 1,409 ― 1,469 ― 890 ― 85.70
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．2020年１月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期2Q 10,976,000 株 2019年1月期 10,976,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期2Q 776,218 株 2019年1月期 587,918 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期2Q 10,270,395 株 2019年1月期2Q 10,819,474 株
（注）当社は、2018年８月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、2019年１月期2Ｑの期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社Casa（7196）2020年１月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社Casa（7196）2020年１月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成してい
るため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基調
が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まってい
る状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより
単身世帯は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」、「家賃保証」
をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大に取組みました。また不動産仲介会社、自主管理家主向けには「集
金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の利用拡大のため、自主管理家主向け
にWeb広告の配信や、2020年4月から施行される民法改正による影響など賃貸経営に関わる各種コンテンツの発信を
積極的に進めております。
引続き、新たな商品開発及び、サービスラインナップの拡大を図るため、当社グループの強みである家賃債務保
証のノウハウを活かした他業種とのアライアンスを積極的に進め、更なる成長を目指してまいります。
こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,642,165千円、営業利益は711,249千円、経常
利益は733,190千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は464,646千円となりました。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグ
メントごとに記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債及び純資産の状況
資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、12,325,590千円となりました。
流動資産は5,999,119千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,978,046千円、求償債権2,803,170千円であ
ります。
固定資産は6,326,470千円となりました。主な内訳は、のれん3,710,263千円、繰延税金資産2,039,343千円であり
ます。
負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、6,068,193千円となりました。
流動負債は6,066,706千円となりました。主な内訳は、前受金4,607,700千円、未払法人税等517,205千円でありま
す。
固定負債は1,487千円となりました。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、6,257,397千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
4,072,057千円、資本金1,549,280千円、資本剰余金1,549,280千円、自己株式899,303千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,978,046千円となりました。各キャッシュ・フロ
ーの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,016,465千円となりました。これは主に、
求償債権の増加額127,028千円、法人税等の支払額392,146千円等となった一方で、税金等調整前四半期純利益
733,190千円、のれん償却額130,950千円、前受金の増加額518,433千円等となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は265,302千円となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出196,549千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は479,001千円となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出200,724千円、配当金の支払額270,606千円等によるものであります。
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株式会社Casa（7196）2020年１月期第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年１月期の連結業績予想については、2019年８月21日付「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知ら
せ」にて発表いたしました通期の予想数値に変更はございません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
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株式会社Casa（7196）2020年１月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,978,046
売掛金 1,257,847
求償債権 2,803,170
その他 807,994
貸倒引当金 △1,847,938
流動資産合計 5,999,119
固定資産
有形固定資産 54,090
無形固定資産
のれん 3,710,263
その他 126,143
無形固定資産合計 3,836,407
投資その他の資産
繰延税金資産 2,039,343
その他 396,628
投資その他の資産合計 2,435,972
固定資産合計 6,326,470
資産合計 12,325,590
負債の部
流動負債
未払法人税等 517,205
前受金 4,607,700
賞与引当金 117,633
その他 824,165
流動負債合計 6,066,706
固定負債
その他 1,487
固定負債合計 1,487
負債合計 6,068,193
純資産の部
株主資本
資本金 1,549,280
資本剰余金 1,549,280
利益剰余金 4,072,057
自己株式 △899,303
株主資本合計 6,271,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,637
その他の包括利益累計額合計 △15,637
新株予約権 1,718
純資産合計 6,257,397
負債純資産合計 12,325,590
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株式会社Casa（7196）2020年１月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
売上高 4,642,165
売上原価 1,621,696
売上総利益 3,020,469
販売費及び一般管理費 2,309,220
営業利益 711,249
営業外収益
償却債権取立益 19,967
その他 2,783
営業外収益合計 22,750
営業外費用
支払手数料 809
営業外費用合計 809
経常利益 733,190
税金等調整前四半期純利益 733,190
法人税、住民税及び事業税 480,171
法人税等調整額 △211,627
法人税等合計 268,543
四半期純利益 464,646
親会社株主に帰属する四半期純利益 464,646
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
四半期純利益 464,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,637
その他の包括利益合計 △15,637
四半期包括利益 449,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 449,008
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 733,190
減価償却費 42,698
のれん償却額 130,950
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,704
貸倒引当金の増減額（△は減少） 112,933
売上債権の増減額（△は増加） △97,537
求償債権の増減額（△は増加） △127,028
未払金の増減額（△は減少） 4,965
未収入金の増減額（△は増加） 17,612
前受金の増減額（△は減少） 518,433
預り金の増減額（△は減少） 78,757
その他 △1,711
小計 1,408,561
利息の受取額 51
法人税等の支払額 △392,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,016,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △196,549
有形固定資産の取得による支出 △15,319
無形固定資産の取得による支出 △35,956
保証金の差入による支出 △19,072
保証金の戻入による収入 930
その他 666
投資活動によるキャッシュ・フロー △265,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △7,670
自己株式の取得による支出 △200,724
配当金の支払額 △270,606
財務活動によるキャッシュ・フロー △479,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 272,162
現金及び現金同等物の期首残高 2,705,884
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,978,046
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株式会社Casa（7196）2020年１月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
899,303千円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第２四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳは新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社Casa（7196）2020年１月期第２四半期決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③ 債務保証損失引当金
賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度
の期間費用としております。
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