株式会社Casa
2022年 1 月 期
第2四半期決算説明資料
証券コード：7196
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Casaは
人々の健全な住環境の維持と
生活文化の発展に貢献し、
豊かな社会を実現します。
“ 誰もが安心して住める社会 ”
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家賃保証サービス 不動産取引のオンライン化
入居者支援サービス 事業のシステム化
養育費保証サービス 不動産DXの推進
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FY2021/2Q業績
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業績サマリ
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益 四半期純利益
52 億 83 百 万 円 5 億 86 百 万 円 3 億 54 百 万 円
5,283百万円 586百万円 354百万円
5,021百万円 231百万円
398百万円
FY2020/ 2Q FY2021/ 2Q FY2020/ 2Q FY2021/ 2Q FY2020/ 2Q FY2021/ 2Q
＋2億61百万円 ＋1億88百万円 ＋1億22百万円
前年同期比 前年同期比 前年同期比
105.2% 147.3% 153.1 %
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損益計算書
２Q当期純利益は計画比150％を達成
FY2020/2Q FY2021/2Q
2Q計画比
単 位 ：百万円
金 額 金 額 前年同期比
売上高 5,021 5,283 105.2% 102.8%
営業利益 368 532 144.3% 133.3%
経常利益 398 586 147.3% 143.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
231 354 153.1% 150.3%
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売上高内訳
FY2020/2Q FY2021/2Q
前年同期
金 額 金 額 前年同期比
単 位 ：百万円 増加額
売上高 5,021 5,283 261 105.2% • 初回保証料
代 理 店 数 ：累計10,445社
新規契約件数： 59,853件
初回保証料 2,696 2,777 80 103.0% 収益性の悪い代理店の見直し
• 年間保証料
年間保証料 2,251 2,421 170 107.6% 保有契約件数： 566,183件
（単位：社） 代理店社数 （単位：件） 保有契約件数 （単位：件） 新規契約件数
10,455 566,183 69,188
75,659
547,383 59,853
9,463
8,581 504,413
FY2019/2Q FY2020/2Q FY2021/2Q FY2019/2Q FY2020/2Q FY2021/2Q FY2019/2Q FY2020/2Q FY2021/2Q
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売上原価内訳・販売費及び一般管理費
FY2020/2Q FY2021/2Q
前年同期
金 額 金 額 前年同期比
単 位 ：百万円 増減額
売上原価 2,130 2,244 114 105.4% • 貸倒引当金繰入額
保証残高は増加するも回収率の
改善により貸倒引当金は前期同
貸倒引当金繰入額 1,305 1,307 2 100.2%
水準を維持
• 紹介手数料
紹介手数料 505 463 △42 91.6%
収益性の悪い代理店の見直しに
より圧縮
訴訟・処分費用 312 470 157 150.4%
• 訴訟・処分費用
前期の緊急事態宣言で延伸した
販売費及び一般管理費 2,522 2,506 △ 16 99.3% 案件の解決が進む
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滞納発生率・求償債権の推移
滞納発生率 求償債権
5,0 00
収益性の悪い代理店、審査ルールの 4,5 00
回収率の改善により、適切な水準にコントロール
見直しにより、緩やかに改善傾向
4,0 00
3,927 3,910 3,977
3,712
3,628 3,647
3,5 00
3,117
3,016
2,803
3,0 00
11.0% 11.1%
10.7% 10.6% 10.6% 10.5% 2,647
9.9% 10.2% 10.0% 10.0% 2,5 00
2,0 00
1,5 00
1,0 00
４月(1Q) 7月(2Q) 10月(3Q) 1月(4Q) 4月(1Q) 7月(2Q) 10月(3Q) 1月(4Q) 4月(1Q) 7月(2Q) ４月(1Q) 7月(2Q) 10月(3Q) 1月(4Q) 4月(1Q) 7月(2Q) 10月(3Q) 1月(4Q) 4月(1Q) 7月(2Q)
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
緊急事態 緊急事態 緊急事態 緊急事態 緊急事態 緊急事態 緊急事態 緊急事態
宣言 宣言 宣言 宣言 宣言 宣言 宣言 宣言
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営業戦略
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家主ダイレクトの実績
10.9万件
120 ,000
100 ,000 10万
累計契約数
10万件突破
80, 000
60, 000
6万
40, 000
20, 000 2万
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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家主ダイレクトが選ばれる理由
管理会社
システム連携
家賃保証・家賃管理 孤独死保険自動付帯
WEB申込 電子契約 滞納一括登録
不動産オーナー
入居募集
仲介へ送客
A社 ポ
充実した保証内容で安心 万が一に備えた ー
タ
B社
ル
集金代行で未収リスクなし 孤独死保険自動付帯 C社 サ
イ
D社 ト
E社
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不動産オーナーの賃貸経営を総合的にサポート
オンライン化で更に便利に
9月
リリース
予定
さらにサービス追加
安心の保険とサポートが自動付帯に
24H
利用オーナー数 代理店数 駆付け
家財保険
サポート
約 40万人 約10,000社
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不動産取引のオンライン化に関する政府動向
2019年10月 2020年9月 2021年5月 2021年9月 2022年5月
重要事項説明 賃貸借契約 デジタル改革 デジタル庁発足 宅建業法改正
関連法成立 契約時の押印廃止
電磁的方法による 電磁的方法による 誰一人取り残さない 重説・契約書の電子
交付に係る社会実験中 交付に係る社会実験中 2022年5月までに デジタル社会の実現 書面での交付が
施行予定 全面解禁
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システム連携により業務を効率化
申込から契約までワンストップ
事業拡大 の た め の 投 資
入
居
募
集 WEB客付け
内見予約がWEBで
• ITエンジニアの採用
簡単登録・管理
• 外部エンジニアの採用
申 申込の時間を短縮して • オフィス環境の変更
込
WEB申込 業務効率アップ
家賃の口座振替手続が
WEB口座振替 スマホでカンタン
契
約
契約手続きを
電子契約
オンライン化
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オンライン仲介事業を子会社化
お部屋探しアプリ
の開発・運営
Inc.
yesmanの強み
手続きはすべて
仲介手数料無料
アプリで完結
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客付け支援サービス
入居者
不動産会社
不動産
オーナー
オンライン仲介
入居者 yesman 代理店・家主 Casa
仲介手数料無料 収益の増加 募集機会の向上 保証利用の拡大
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こどもの笑顔がママの笑顔
こどもの未来を守る
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こどもを取り巻く環境
「こどもまんなか」改革の実現に向けた動き
自由民主党「こどもまんなか基本法（仮称）」
「骨太の方針2021」
「こども庁」創設へ
閣議決定
「こどもまんなか」という考え方の下、行政や事業者の立場からではなく、
こどもの視点、こどもの目線で、こども政策を作り直すために議論。
こどもの権利を尊重 こどもを取り巻く環境 国としての責任
こどもの命や安全を守る 養育者の就労環境や 予算や人材の投入
政策の強化 ジェンダーギャップの解消
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こどもの未来を守りシングルマザーの自立をサポート
情報提供 子育て 部屋探し 仕事探し
メディア（ママスマ）や 養育費支払に遅延が 保証利用で連帯保証人不要 シングルマザー協会と
セミナーで情報提供 あった際に養育費を保証 お部屋探しをサポート 協業し仕事探しを支援
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成長シナリオ
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データドリブン経営の追求
データを活用し利便性と付加価値サービスの構築
属性データ
CasaWeb
データ蓄積
金融データ オーナーアプリ
データ統合
入居者アプリ
不動産データ
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金融の新たな扉を開ける
Fintech
不動産テック
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東証市場再編に対する方針について
プライム市場へ上場を選択する方針
プライム市場維持基準 判定結果 改善に向けた取り組み
株主数 800人以上 株式価値の向上
• 業績の向上
流通株式数 20,000単位以上
• 不動産DXの推進
• 継続的なESG、SDGsへの取り組み
流通株式
100億円以上 要改善
時価総額
IR活動の積極化
流通株式
35％以上
比率 • 定期的に投資家向け説明会を開催
1日平均 • 自主的情報開示の強化
売買代金
2,000万円以上 • 海外機関投資家向けに積極的なIR活動
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ご留意事項
本資料は、当社の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に
基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対する表明に
含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく
異なることもありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2021年９月７日現在において、利用可能な情報に基づいて、
当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の
記載をも更新し、変更するものではございません。
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