株式会社Casa
2022年 １月 期
第１四半期決算説明資料
証券コード：7196
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企業理念
Corporate Philosophy
Casaは
人々の健全な住環境の維持と
生活文化の発展に貢献し、
豊かな社会を実現します。
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私たちの想い
現在の不動産賃貸市場は、築古物件の割合が増加し、特に築20年以上の
物件については、家主自らが管理を行っている状況です。
一方、これらの家主は賃貸経営の経験やノウハウがなく、更に情報の
非対称性により悩みと不安を抱えております。
私たちは、これまでの家賃債務保証事業で培ったノウハウをもとに
ITを駆使し、貸す人、借りる人が安心して利用できる新しいフィールドを
構築し不動産業界の課題を解決してまいります。
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テクノロジーで
不動産業界を変革する
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DX化に向けた動き
経済産業省が認定する「DX認定事業者」に選定 「DX不動産推進協会」の設立
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定 DX不動産推進協会は、
制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に 「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地として
基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革 掲げ、民間の立場から政策提言を行うと同時に、
を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた 未来の不動産の品質を変える、そして売買のあり方を
「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に 変えることで、国民生活の住生活環境・利便性向上に
対応し、DX推進の準備が整っていると認められる 寄与し社会に貢献してまいります。
企業を国が認定します。
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FY2021/1Q業績
業績サマリ
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益 当期純利益
26 億 57 百 万 円 1 億 61 百 万 円 94 百 万 円
前年同期比 ＋1億54百万円 前年同期比 ＋2億29百万円 前年同期比 ＋1億65百万円
通期進捗率 25.7% 通期進捗率 19.0% 通期進捗率 19.4%
2,657百万円 161百万円
94百万円
2,502百万円
△67百万円
△70百万円
FY2020/ 1Q FY2021/ 1Q FY2020/ 1Q FY2021/ 1Q FY2020/ 1Q FY2021/ 1Q
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損益計算書
利益は黒字に転換し、売上・利益ともに計画通りに推移
FY2020/1Q FY2021/1Q 通期
前年同期
単 位 ：百万円 金 額 金 額 進捗率
増加額
売上高 2,502 2,657 154 25.7%
営業利益 △76 134 210 16.1%
経常利益 △67 161 229 19.0%
親会社株主に帰属する
△70 94 165 19.4%
当期純利益
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売上高内訳
FY2020/1Q FY2021/1Q
初回保証料
前年同期 前年同期 ・新規代理店の増加
金 額 金 額
単 位 ：百万円 増加額 増加率 987社獲得、1万社突破
2,657
・代理店の採算性を見直し
売上高 2,502 154 6.2%
（売上原価の圧縮）
初回保証料 1,342 1,403 60 4.5%
年間保証料
・保有契約件数が順調に拡大
年間保証料 1,155 1,243 87 7.6% （2万9千件増加）
（単位：件） 新規契約件数 家主ダイレクト （単位：件） 保有契約件数 （単位：社） 代理店社数
42,095 566,224 10,217
38,759
34,703
537,110 9,230
8,361
495,743
6,490 12,823 10,446
FY2019/1Q FY2020/1Q FY2021/1Q FY2019/1Q FY2020/1Q FY2021/1Q FY2019/1Q FY2020/1Q FY2021/1Q
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売上原価内訳・販売費及び一般管理費
FY2020/1Q FY2021/1Q
前年同期 前年同期
金 額 金 額
単 位 ：百万円 増減額 増減率
貸倒引当金繰入額
売上原価 1,322 1,275 △47 △3.6% ・回収率の改善により求償債権が減少
貸倒引当金繰入額 896 770 △125 △14.0%
紹介手数料
・代理店の採算性を見直し
紹介手数料 258 244 △14 △5.7%
訴訟・処分費用 166 257 91 55.0%
訴訟・処分費用
・長期化した債権の解決が進み
販売費及び一般管理費 1,256 1,248 △8 △0.7% 費用が増加
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求償債権推移
ノウハウの蓄積により緊急事態宣言下においても求償債権が減少
単位：百万円
11.0% 11.1%
滞納 5,0 00
10.7% 10.6% 10.6% 10.2% 10.5%
発生率 9.9% 10.0%
10. 0%
4,5 00
4,0 00
3,927 3,910 8.0 %
3,628 3,647 3,712
6.0 %
3,5 00
3,016 3,117
2,803
4.0 %
3,0 00
2,647
2.0 %
2,5 00
求償 0.0 %
債権
2,0 00
-2.0%
1,5 00
４月(1Q) 7月(2Q) 10月(3Q) 1月(4Q) 4月(1Q) 7月(2Q) 10月(3Q) 1月(4Q) 4月(1Q)
1,0 00 -4.0%
FY2019 FY2020 FY2021
緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言
1回目 2回目 3回目
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営業戦略
管理会社市場の拡大
大手代理店 小規模代理店
課題 課題
・ 不 採 算 代 理店と の取引 見直し ・ 新 規 代 理 店の獲 得
・ 滞 納 発 生 の抑制 による 収益性 の向上 ・ 既 存 代 理 店の稼 働率向 上
個人信用情報を審査に活用した ・ 家主ダイレクトのバリューアップ
ダイレクトＳのリリース ・業務負荷軽減の提案
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ダイレクトＳ
個人信用情報を活用した審査
導入メリット
個人信用情報
クレジット・ローン
１ 審査手間削減
反社情報
の取引情報
２ 事務手間削減
過去取引情報 履歴追跡調査
属性情報 審査DB なりすましチェック
３ 入居者属性の向上
2021年4月より導入
その他7社導入
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代理店業務ツールの導入社数拡大
1,485社
システム連携により オンライン申込で来店不要に
煩雑な業務を効率化 非対面で手続完了
1,082社
電子契約
順調に拡大
WEB
口座振替 送金明細
829社
滞納報告 546社
WEB申込
入金報告
396社
218社
FY2020/ 1 FY2020/ 4 FY2020/ 7 FY2020/ 10 FY2021/ 1 FY2021/ 4
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家主ダイレクトが選ばれる理由
家 主 ダ イ レ クトの 特長
孤 独 死 保 険 のニー ズの高 まり
年間孤独死
孤独死保険が自動付帯
孤独死は年間約3万人、発生率は約３%
孤独死発生時の
全国推計 発生率
26,821人 2.95％ リスクの軽減
※ニッセイ基礎研究所
孤独死の年齢別構成 入居募集
仲介ネットワークで募集を支援
孤独死は年齢に関係なく、高齢者のみの問題とは言えない
年齢
構成比 40％ 60％
20～50代 60代～ 家賃管理
・家賃を月末に100％入金
※日本少額短期保険協会
・滞納報告不要
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家主ダイレクトバリューアップ
WEB客付け
WEB申込 WEB口座振替 電子契約 入居者アプリ
システム
内見予約がWEBで 申込の時間を短縮して 家賃の口座振替手続 契約手続きを 駆けつけ・
簡単登録・管理 業務効率アップ がスマホでカンタン オンライン化 トラブルサービス
を付帯
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家主ダイレクト推移
120 ,000
10.2万件
100 ,000
10万件
80, 000
累計契約数 10万件 突破
60, 000
6万件
40, 000
20, 000
2万件
0
11月 1月 4月 7月 11月 1月 4月 7月 11月 1月 4月 7月 11月 1月 4月 7月 11月 1月 4月
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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自主管理家主への情報発信
YouTube セミナー オウンドメディア
不動産経営を動画で 定期的にセミナーを開催 不動産経営に役立つ
分かりやすく解説 情報の提供機会を増やす 有意義な情報を掲載
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不動産賃貸DX
家賃保証 各種サービス 不動産賃貸DX
家主ダイレクトで 自主管理家主の経営をサポート 各種サービスを家主ダイレクトに
家賃保証の提供 する多彩なサービスの提供 集約したプラットフォームの展開
賃貸管理
トラブル システム
入居募集
相談
大家 入居者
家財保険 退去立会い アプリ アプリ
駆付け
リノベーション
サービス オンライン
仲介
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養育費保証プラス 活動報告
メディア「ママスマ」 セミナー 養育費支援に向けた協業
記事掲載数：166本
2021年6月時点
お部屋探しについて（1回開催） 養育費支援に向けて
72自治体へのアプローチ
弁護士監修の記事掲載 養育費について（2回開催）
弁護士事務所との共催セミナーを計画 日本シングルマザー支援
協会との提携
協会と協業しお部屋探し
サービスを提供
日本シングルマザー支援協会
ママベストパートナー認定
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ESG/SDGsへの取組み
わたしたちはサービスの提供を通じて
SDGsの目標達成に貢献します。
コーポレート
家賃債務 養育費 事業の リサイクル 生活 ガバナンス
保証 保証 オンライン化 活動 相談室 コンプライアンス
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「三方よし」の精神を基盤として、私たちに関わる
すべての人々にとって価値あるサービスと信頼を届けます。
お客様 投資家
「三方よし」の精神を基盤として、 適時適切な開示
私たちに関わるすべての人々にとって コーポレートガバナンスの強化
価値あるサービスを届けます。 ESG/SDGsへの取り組み
社会 社員
暮らしに貢献するインフラ 誠実な人材が育つ環境
社会との幸せな関係構築 先進性とチャレンジ精神
「住」を通した社会貢献 やりがい、働きがいのある環境
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ご留意事項
本資料は、当社の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望
についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と
異なる結果を引き起こさないとも限りません。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なることもありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2021年６月８日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社によりなされた
ものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものでは
ございません。
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