2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月11日
上場会社名 株式会社Casa 上場取引所 東
コード番号 7196 ＵＲＬ https://www.casa-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮地 正剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）高杉 雄介 ＴＥＬ 03-5339-1143
定時株主総会開催予定日 2021年４月22日 配当支払開始予定日 2021年４月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年４月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 10,226 8.4 1,031 △32.3 1,090 △30.9 611 △34.1
2020年１月期 9,436 － 1,522 － 1,577 － 927 －
（注）包括利益 2021年１月期 593百万円 （△35.0％） 2020年１月期 913百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 60.36 56.86 9.1 8.4 10.1
2020年１月期 90.49 84.82 14.4 13.0 16.1
（参考）持分法投資損益 2021年１月期 －百万円 2020年１月期 －百万円
（注）2020年１月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年１月期の対前期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 13,416 6,811 50.8 671.82
2020年１月期 12,671 6,610 52.1 647.70
（参考）自己資本 2021年１月期 6,809百万円 2020年１月期 6,607百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 1,077 △445 △444 3,177
2020年１月期 1,193 △311 △597 2,989
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 0.00 － 28.00 28.00 285 30.9 4.5
2021年１月期 － 0.00 － 30.00 30.00 304 49.7 4.5
2022年１月期（予想） － 0.00 － 30.00 30.00 62.1
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,140 2.4 399 8.3 408 2.5 235 1.9 23.24
通期 10,323 0.9 832 △19.3 850 △22.0 489 △19.9 48.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
(２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期 11,082,700株 2020年１月期 11,072,000株
② 期末自己株式数 2021年１月期 947,446株 2020年１月期 869,846株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 10,123,407株 2020年１月期 10,246,681株
（参考）個別業績の概要
１．2021年１月期の個別業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 10,224 8.4 1,031 △32.3 1,094 △31.0 616 △34.2
2020年１月期 9,436 9.6 1,525 14.9 1,586 13.3 936 10.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期 60.86 57.33
2020年１月期 91.39 85.66
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 13,430 6,825 50.8 673.22
2020年１月期 12,679 6,619 52.2 648.60
（参考）自己資本 2021年１月期 6,823百万円 2020年１月期 6,617百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
株式会社Cａｓａ(7196) 2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社Cａｓａ(7196) 2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、依然として
厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、感染症の拡大
防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されておりますが、国内
外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
家賃債務保証事業の関連市場におきましては、移動制限を伴う緊急事態宣言の発令及び再発令の影響により、転
居需要が縮小する状況がもたらされた一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務
保証サービスに対する需要が高まっております。また、感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に
増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充が実施されました。なお、テクノロジー化が遅れていた不動産業
界においても、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する
動きが高まっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献
し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響を受けた賃借人に対しては、公的支援制度の案
内を優先し支払い猶予に応じる等、顧客の事情に応じたサポートに努めました。なお、当社グループにあっても営
業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の対応を行いました。また、代理店の業務効率の改善、
非対面サービスの促進を図るためクラウドサービス「CasaWEB」へ電子契約等の機能を追加いたしました。さらに
は、家主向けに物件の資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」のリリース、入居者とのオンライ
ンでのコミュニケーションツール「入居者カフェ」のリニューアル、新サービスとなる養育費保証サービスのリリ
ース等を行いました。
新規契約件数（初回保証料）は、緊急事態宣言の影響を受け、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の
増加（前連結会計年度末に比べ956社増加し9,942社）や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、
137,147件（前年同期比106.9％）と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契
約件数は41,419件（前年同期比147.5％）と好調に推移いたしました。「家主ダイレクト」は、2020年２月に一般
財団法人ハトマーク支援機構（約10万会員事業者）の推奨商品となっております。また、2020年８月に当社商品の
包括利用を促す施策として、大手管理会社向けに「ダイレクトＳ」（外部機関の保有する個人信用情報を活用した
サービス）をリリースいたしました。その結果、保有契約件数は前連結会計年度末に比べ39,891件増加し562,052
件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたこと等の影
響で回収率が低下し、求償債権は前連結会計年度末に比べ810,234千円増加し3,927,971千円となりました。その結
果、売上原価に計上した貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度に比べ690,222千円増加し2,444,747千円となりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,226,855千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,031,670千円
（前年同期比32.3％減）、経常利益は1,090,065千円（前年同期比30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は611,066千円（前年同期比34.1％減）となりました。
なお、のれん償却額261,900千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメントごとに記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ745,512千円増加の13,416,799千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ297,713千円増加の6,827,443千円となりました。これは主に、現金及び預
金が352,625千円、求償債権が810,234千円増加した一方で貸倒引当金が668,575千円増加したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ447,799千円増加の6,589,356千円となりました。これは主に、その他の無
形固定資産が398,988千円、繰延税金資産が344,374千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ543,949千円増加の6,605,069千円となりまし
た。これは主に、流動負債の前受金が325,868千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201,562千円増加の6,811,730千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が親会社に帰属する当期純利益の計上により611,066千円増加した一方で、剰余金の
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配当により285,660千円減少したこと、また、自己株式の取得等により自己株式が115,172千円増加したことによる
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ187,582千円増加し、
3,177,530千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,077,163千円の収入（前年同期は1,193,992千円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益1,052,744千円、のれん償却額261,900千円、貸倒引当金の増加額
668,575千円、前受金の増加額325,868千円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額810,234千円、法人税等
の支払額808,702千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、445,099千円の支出（前年同期は311,931千円の支出）となりました。こ
れは主に、無形固定資産の取得による支出446,203千円、投資有価証券の売却による収入75,060千円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、444,481千円の支出（前年同期は597,997千円の支出）となりました。こ
れは主に、自己株式の取得による支出164,817千円、配当金の支払額285,711千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
2022年１月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、依然として
不透明な状況が継続すると予想される一方、引き続き、単身世帯の増加や民法改正等の影響により家賃債務保証サ
ービスに対する需要が高まるものと考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きDXの推進を図ることで、家賃債務保証サービスのリーデ
ィングカンパニーへと成長してまいります。定型的な業務はRPAやAI-OCRを利用することで生産性を向上し、ま
た、「CasaWEB」の更なる機能拡充によりオンライン化を促進することで顧客体験の向上を図ります。さらには、
入居者、家主とのコミュニケーションツール「入居者カフェ」「大家カフェ」のリニューアル等、新たなビジネス
モデルの創出のために積極的にシステム投資を進めてまいります。
新規契約は、感染症の影響により転居需要が不透明な状況にありますが、引き続き代理店数の増加を図り、主力
商品である「家主ダイレクト」を積極的に販売してまいります。ただし、紹介手数料による価格競争が激しくなっ
ている代理店もあるため、顧客の属性や紹介手数料の水準等を勘案し、代理店の評価選定を行ってまいります。そ
の結果、新規契約件数は128千件（前年同期比6.0％減）を見込んでおります。なお、年間保証料は、既存契約から
のストック収入であり、また、2021年１月期末の保有契約件数が前年同期末に比べ7.6％増加しているため、売上
高合計は微増益となる見込みであります。
求償債権残高の水準についても、感染症の影響により不透明な状況にありますが、2020年４月に発令された緊急
事態宣言解除後の動向に鑑み、2021年１月に再発令となった緊急事態宣言解除後も回復基調に転じると見込んでお
ります。なお、引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及
び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。
また、社会全体の行動様式の変化を受け、経営環境が変化するという認識のもと、引き続き成長のための先行投
資を実施してまいります。22年１月期においては、基幹システムを刷新することで、効率的なデータ活用による審
査精度の向上、RPAとの連携による業務効率化、また、新しいアーキテクチャを見直す事によりセキュリティーの
強化を実現いたします。当該基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の増加や一過性の導入費用124百万円
が生じること等により、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ201百万円増加し5,250百万円を見込んでおりま
す。
以上により、売上高は10,323百万円、営業利益は832百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益489百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は、日本基準を採用する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,824,905 3,177,530
売掛金 1,293,073 1,261,254
未収入金 846,978 778,862
求償債権 3,117,737 3,927,971
その他 273,845 177,209
貸倒引当金 △1,826,810 △2,495,385
流動資産合計 6,529,729 6,827,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,554 88,980
減価償却累計額 △56,302 △60,556
建物及び構築物（純額） 22,252 28,423
リース資産 25,527 12,372
減価償却累計額 △16,053 △7,339
リース資産（純額） 9,473 5,032
その他 96,210 114,417
減価償却累計額 △73,634 △87,319
その他（純額） 22,576 27,098
有形固定資産合計 54,302 60,554
無形固定資産
のれん 3,579,313 3,317,412
その他 137,284 536,272
無形固定資産合計 3,716,598 3,853,685
投資その他の資産
投資有価証券 145,480 97,929
長期貸付金 2,304 1,272
繰延税金資産 2,037,508 2,381,882
その他 185,363 194,032
投資その他の資産合計 2,370,656 2,675,116
固定資産合計 6,141,556 6,589,356
資産合計 12,671,286 13,416,799
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 4,824 1,720
未払法人税等 493,258 466,439
賞与引当金 128,896 126,605
債務保証損失引当金 114,690 135,396
前受金 4,425,775 4,751,644
預り金 618,817 728,639
その他 269,323 390,812
流動負債合計 6,055,587 6,601,257
固定負債
リース債務 5,532 3,811
固定負債合計 5,532 3,811
負債合計 6,061,119 6,605,069
純資産の部
株主資本
資本金 1,561,280 1,567,053
資本剰余金 1,561,280 1,567,053
利益剰余金 4,534,669 4,857,376
自己株式 △1,035,242 △1,150,415
株主資本合計 6,621,988 6,841,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14,089 △32,017
その他の包括利益累計額合計 △14,089 △32,017
新株予約権 2,268 2,679
純資産合計 6,610,167 6,811,730
負債純資産合計 12,671,286 13,416,799
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 9,436,155 10,226,855
売上原価 3,270,600 4,146,679
売上総利益 6,165,555 6,080,175
販売費及び一般管理費 4,642,783 5,048,505
営業利益 1,522,771 1,031,670
営業外収益
受取利息 147 94
受取配当金 678 805
償却債権取立益 36,297 47,007
補助金収入 － 7,817
その他 18,714 19,141
営業外収益合計 55,837 74,866
営業外費用
支払手数料 1,409 2,679
特別調査費用 － 13,792
営業外費用合計 1,409 16,471
経常利益 1,577,200 1,090,065
特別利益
投資有価証券売却益 － 50,040
その他 － 243
特別利益合計 － 50,283
特別損失
投資有価証券評価損 62,000 34,600
前渡金評価損 － 53,004
特別損失合計 62,000 87,604
税金等調整前当期純利益 1,515,200 1,052,744
法人税、住民税及び事業税 797,733 786,051
法人税等調整額 △209,792 △344,374
法人税等合計 587,941 441,677
当期純利益 927,258 611,066
親会社株主に帰属する当期純利益 927,258 611,066
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 927,258 611,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,089 △17,928
その他の包括利益合計 △14,089 △17,928
包括利益 913,168 593,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 913,168 593,138
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,549,280 1,549,280 3,877,501 △699,388 6,276,674
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
12,000 12,000 24,000
剰余金の配当 △270,090 △270,090
親会社株主に帰属する
当期純利益
927,258 927,258
自己株式の取得 △335,853 △335,853
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,000 12,000 657,168 △335,853 345,314
当期末残高 1,561,280 1,561,280 4,534,669 △1,035,242 6,621,988
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 － － 1,718 6,278,392
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
24,000
剰余金の配当 △270,090
親会社株主に帰属する
当期純利益
927,258
自己株式の取得 △335,853
株主資本以外の項目の
△14,089 △14,089 549 △13,540
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,089 △14,089 549 331,774
当期末残高 △14,089 △14,089 2,268 6,610,167
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株式会社Cａｓａ(7196) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,561,280 1,561,280 4,534,669 △1,035,242 6,621,988
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
5,772 5,772 11,545
剰余金の配当 △285,660 △285,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
611,066 611,066
自己株式の取得 △164,096 △164,096
自己株式の処分 △2,700 48,924 46,224
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,772 5,772 322,706 △115,172 219,079
当期末残高 1,567,053 1,567,053 4,857,376 △1,150,415 6,841,068
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △14,089 △14,089 2,268 6,610,167
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
11,545
剰余金の配当 △285,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
611,066
自己株式の取得 △164,096
自己株式の処分 46,224
株主資本以外の項目の
△17,928 △17,928 411 △17,516
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,928 △17,928 411 201,562
当期末残高 △32,017 △32,017 2,679 6,811,730
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株式会社Cａｓａ(7196) 2021年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,515,200 1,052,744
減価償却費 84,090 73,470
のれん償却額 261,900 261,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,557 △2,291
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 114,690 20,705
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91,805 668,575
投資有価証券評価損益（△は益） 62,000 34,600
投資有価証券売却損益（△は益） － △50,040
前渡金評価損 － 53,004
受取利息及び受取配当金 △825 △899
売上債権の増減額（△は増加） △132,763 31,819
求償債権の増減額（△は増加） △441,595 △810,234
未収入金の増減額（△は増加） △124,508 68,115
前受金の増減額（△は減少） 336,509 325,868
その他 153,199 157,756
小計 1,926,260 1,885,095
利息及び配当金の受取額 715 770
法人税等の支払額 △732,984 △808,702
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,193,992 1,077,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,744 △32,008
無形固定資産の取得による支出 △79,005 △446,203
投資有価証券の取得による支出 △196,549 △29,997
投資有価証券の売却による収入 － 75,060
その他 △16,631 △11,950
投資活動によるキャッシュ・フロー △311,931 △445,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △14,581 △4,824
新株予約権の行使による株式の発行による収入 24,000 11,534
自己株式の取得による支出 △337,263 △164,817
配当金の支払額 △270,702 △285,711
その他 549 △662
財務活動によるキャッシュ・フロー △597,997 △444,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 284,063 187,582
現金及び現金同等物の期首残高 2,705,884 2,989,948
現金及び現金同等物の期末残高 2,989,948 3,177,530
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株式会社Cａｓａ(7196) 2021年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末においては、翌連結
会計年度の一定期間まで継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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株式会社Cａｓａ(7196) 2021年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 647円70銭 671円82銭
１株当たり当期純利益 90円49銭 60円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84円82銭 56円86銭
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 927,258 611,066
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
927,258 611,066
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,246,681 10,123,407
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 685,747 622,651
（うち新株予約権（株）） （685,747） （622,651）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第４回新株予約権 5,495個 第４回新株予約権 5,488個
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 (普通株式 549,500株) （普通株式 548,800株)
の概要
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株式会社Cａｓａ(7196) 2021年１月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
300,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
200,000,000円（上限）
（４）取得期間
2021年３月12日～2021年４月30日
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