平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年3月12日
上場会社名 株式会社Casa 上場取引所 東
コード番号 7196 URL https://www.casa-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 正剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 堀内 宣治 TEL 03-5339-1143
定時株主総会開催予定日 平成31年4月24日 配当支払開始予定日 平成31年4月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 8,609 3.8 1,325 13.6 1,391 14.8 840 12.8
30年1月期 8,293 3.4 1,166 △0.2 1,212 △4.0 744 17.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 78.25 72.90 13.3 11.9 15.4
30年1月期 70.85 65.51 13.0 10.7 14.1
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
（注）１．当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が平成30年１月期の期首に
行われたと仮定して算定しております。
２．当社は、平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、平成30年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場
日から平成30年１月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 11,675 6,278 53.8 604.22
30年1月期 11,764 6,344 53.9 585.12
（参考） 自己資本 31年1月期 6,276百万円 30年1月期 6,342百万円
（注）当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。このため、１株当たり純資産は、当該株式分割が平成30年１月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 1,689 41 △1,532 2,705
30年1月期 1,038 △43 0 2,507
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 0.00 ― 44.50 44.50 241 31.4 4.1
31年1月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00 270 33.2 4.4
32年1月期(予想) ― 0.00 ― 26.00 26.00 30.3
（注）１．平成31年１月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 23円75銭 記念配当 2円25銭 （東証一部指定記念配当）
２．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年１月期については、当該株式分割前の実際の配
当額を記載しております。
3. 平成32年１月期の業績予想（平成31年2月 1日∼平成32年1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,629 8.9 607 △7.8 637 △7.8 393 △7.9 37.89
通期 9,454 9.8 1,409 6.4 1,469 5.7 890 5.9 85.70
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 10,976,000 株 30年1月期 10,840,000 株
② 期末自己株式数 31年1月期 587,918 株 30年1月期 102 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 10,739,965 株 30年1月期 10,513,310 株
（注）当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。平成30年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式含む）、期末自己株式数及び
期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Cａｓａ(7196) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、好調な企業収益を背景とした
底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。
当社を取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより単身世帯
は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社では、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」と「家賃保証」をセットにし
た「Casaダイレクト」の販売拡大を継続すると共に、クレジットカード払い等新たな商品の提供を行っておりま
す。
賃貸物件を自主管理している家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダ
イレクト」の販売拡大に注力してまいりました。
また、入居者向けサービスとして24時間・11ヶ国語に対応した通訳サービスや電力会社との業務提携により毎月
の電気代が安くなる電力プランの提供を行ないました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は8,609,397千円（前期比3.8％増）、営業利益は1,325,106千円
（同13.6％増）、経常利益は1,391,015千円（同14.8％増）、当期純利益は840,402千円（同12.8％増）となりまし
た。
なお、のれん償却費を販売費及び一般管理費に261,900千円計上しております。
※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
①（資産の部）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ316,565千円増加の7,436,534千円（前期比4.4％増）と
なりました。これは主に、求償債権が177,419千円減少したのに対し、現金及び預金が198,391千円、売掛金が
134,473千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ405,307千円減少の4,239,135千円（同8.7％減）となりました。主な要因は、
のれんが261,900千円減少したことによるものであります。
②（負債の部）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ8,175千円減少の5,393,781千円（同0.2％減）となりま
した。これは主に、前受金が372,131千円、未払法人税等が140,827千円増加したのに対し、１年内返済予定の長期
借入金が600,000千円減少したことによるものであります。
③（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ66,054千円減少の6,278,392千円（同1.0％減）とな
りました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により840,402千円増加したのに対し、剰余金の配当によ
り241,187千円減少したこと、また、自己株式を699,269千円取得したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,689,021千円
獲得し、投資活動により41,610千円獲得し、財務活動により1,532,240千円使用した結果、前事業年度末に比べ
198,391千円増加して、2,705,884千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,689,021千円（前事業年度は1,038,795千円の獲得）となりました。これは主
に、法人税等の支払額533,652千円となった一方で、税引前当期純利益1,391,015千円、前受金の増加372,131千
円、のれん償却額261,900千円、求償債権の減少額177,419千円等となったことによるものであります。
②（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は41,610千円（前事業年度は43,668千円の使用）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入77,500千円等によるものであります。
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③（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,532,240千円（前事業年度は360千円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出600,000千円、自己株式の取得による支出701,796千円、配当金の支払額240,141千円等に
よるものであります。
（４）今後の見通し
当社が属する賃貸不動産業界におきましては、人口の減少は進むものの、少子高齢化や核家族化による単身世
帯の増加により賃貸物件数の増加が見込まれます。また民法改正による連帯保証人への極度額設定義務化等の影響
は家賃保証業界への追い風となるものと考えられます。
2020年１月期の見通しにつきましては、不動産管理会社・仲介会社に対しては、営業要員の増員を進めるとと
もに、保証内容の拡充、家賃決済の多様化や業務効率の改善及び利便性の向上を行うことにより既存代理店での利
用拡大や新規取引先の開拓を図ってまいります。
自主管理家主に対しては、専用商品「家主ダイレクト」の認知度の向上や販売拡大を進めるためのオウンドメ
ディアの運営、ＷＥＢ広告の配信や家主セミナー等を推進してまいります。更に、蓄積したビックデータを活用
し、新たなビジネスモデルの創出を目指して積極的なシステム投資を行ってまいります。
また、業務支援ツールとし、AI-OCRやRPA、ロボットコールを導入することで、コスト削減、人的過誤の抑制を
図り、生産性向上を目指しております。
以上により、売上高は9,454,893千円、営業利益は1,409,896千円、経常利益1,469,896千円、当期純利益890,291
千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は、日本基準を採用する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,507,492 2,705,884
売掛金 1,025,836 1,160,310
前渡金 57,350 34,158
求償債権 2,853,561 2,676,141
前払費用 51,230 54,030
繰延税金資産 1,682,804 1,810,517
未収入金 549,884 722,469
その他 3,401 7,988
貸倒引当金 △1,611,592 △1,734,965
流動資産合計 7,119,969 7,436,534
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 74,421 74,421
減価償却累計額 △47,905 △52,197
建物附属設備（純額） 26,515 22,223
工具、器具及び備品 79,639 84,626
減価償却累計額 △59,734 △61,622
工具、器具及び備品（純額） 19,904 23,004
リース資産 67,478 60,471
減価償却累計額 △40,500 △46,214
リース資産（純額） 26,977 14,257
有形固定資産合計 73,397 59,484
無形固定資産
のれん 4,103,115 3,841,214
商標権 － 8,124
ソフトウエア 167,505 89,196
ソフトウエア仮勘定 － 20,520
リース資産 4,833 2,416
その他 8,944 －
無形固定資産合計 4,284,399 3,961,471
投資その他の資産
投資有価証券 100,020 25,020
従業員に対する長期貸付金 150 3,336
破産更生債権等 1,127 39
長期前払費用 767 3,942
繰延税金資産 13,756 17,199
その他 171,952 168,681
貸倒引当金 △1,127 △39
投資その他の資産合計 286,646 218,179
固定資産合計 4,644,443 4,239,135
資産合計 11,764,412 11,675,670
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 600,000 －
リース債務 16,329 14,512
未払金 211,831 226,590
未払費用 34,740 31,011
未払法人税等 284,941 425,768
前受金 3,717,134 4,089,266
預り金 392,144 482,338
賞与引当金 143,800 122,338
その他 1,034 1,953
流動負債合計 5,401,957 5,393,781
固定負債
リース債務 18,007 3,495
固定負債合計 18,007 3,495
負債合計 5,419,965 5,397,277
純資産の部
株主資本
資本金 1,532,221 1,549,280
資本剰余金
資本準備金 1,532,221 1,549,280
資本剰余金合計 1,532,221 1,549,280
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,278,286 3,877,501
利益剰余金合計 3,278,286 3,877,501
自己株式 △119 △699,388
株主資本合計 6,342,609 6,276,674
新株予約権 1,837 1,718
純資産合計 6,344,447 6,278,392
負債純資産合計 11,764,412 11,675,670
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 8,293,341 8,609,397
売上原価 2,837,473 2,936,077
売上総利益 5,455,868 5,673,319
販売費及び一般管理費 4,289,011 4,348,212
営業利益 1,166,856 1,325,106
営業外収益
受取利息 36 97
償却債権取立益 58,805 59,887
償却債権売却益 24,874 585
その他 2,679 17,979
営業外収益合計 86,396 78,550
営業外費用
支払利息 5,269 2,349
支払手数料 4,178 10,265
上場関連費用 22,097 －
その他 9,537 27
営業外費用合計 41,082 12,642
経常利益 1,212,170 1,391,015
税引前当期純利益 1,212,170 1,391,015
法人税、住民税及び事業税 580,396 681,767
法人税等調整額 △113,066 △131,155
法人税等合計 467,330 550,612
当期純利益 744,840 840,402
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,300,000 1,300,000 1,300,000 2,533,446 2,533,446 － 5,133,446 2,255 5,135,702
当期変動額
新株の発行 232,221 232,221 232,221 464,442 464,442
新株の発行（新株
予約権の行使）
－ －
剰余金の配当 － －
当期純利益 744,840 744,840 744,840 744,840
自己株式の取得 △119 △119 △119
株主資本以外の項
目の当期変動額 △417 △417
（純額）
当期変動額合計 232,221 232,221 232,221 744,840 744,840 △119 1,209,162 △417 1,208,745
当期末残高 1,532,221 1,532,221 1,532,221 3,278,286 3,278,286 △119 6,342,609 1,837 6,344,447
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,532,221 1,532,221 1,532,221 3,278,286 3,278,286 △119 6,342,609 1,837 6,344,447
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株
予約権の行使）
17,059 17,059 17,059 34,119 34,119
剰余金の配当 △241,187 △241,187 △241,187 △241,187
当期純利益 840,402 840,402 840,402 840,402
自己株式の取得 △699,269 △699,269 △699,269
株主資本以外の項
目の当期変動額 △119 △119
（純額）
当期変動額合計 17,059 17,059 17,059 599,214 599,214 △699,269 △65,935 △119 △66,054
当期末残高 1,549,280 1,549,280 1,549,280 3,877,501 3,877,501 △699,388 6,276,674 1,718 6,278,392
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,212,170 1,391,015
減価償却費 151,265 107,324
のれん償却額 261,900 261,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,964 △21,461
貸倒引当金の増減額（△は減少） 300,196 122,285
支払利息 5,269 2,349
支払手数料 4,178 10,265
上場関連費用 22,097 －
売上債権の増減額（△は増加） △101,456 △134,473
求償債権の増減額（△は増加） △251,034 177,419
未収入金の増減額（△は増加） △52,764 △172,702
未払金の増減額（△は減少） 3,910 13,826
前受金の増減額（△は減少） △84,726 372,131
預り金の増減額（△は減少） 52,855 90,194
その他 29,661 4,868
小計 1,573,488 2,224,943
利息の受取額 32 91
利息の支払額 △5,274 △2,360
法人税等の支払額 △529,450 △533,652
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,038,795 1,689,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 77,500
有形固定資産の取得による支出 △3,509 △11,328
無形固定資産の取得による支出 △31,252 △20,520
保証金の差入による支出 △11,546 △929
保証金の戻入による収入 2,039 956
その他 600 △4,068
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,668 41,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △400,000 △600,000
リース債務の返済による支出 △28,372 △16,329
株式の発行による収入 454,904 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 33,972
上場関連費用の支出 △22,097 －
自己株式の取得による支出 － △701,796
配当金の支払額 － △240,141
その他 △4,073 △7,946
財務活動によるキャッシュ・フロー 360 △1,532,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 995,487 198,391
現金及び現金同等物の期首残高 1,512,004 2,507,492
現金及び現金同等物の期末残高 2,507,492 2,705,884
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株式会社Cａｓａ(7196) 平成31年１月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 585円12銭 604円22銭
１株当たり当期純利益金額 70円85銭 78円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 65円51銭 72円90銭
（注）１．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し
て算定しております。
２．当社は、平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 744,840 840,402
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 744,840 840,402
期中平均株式数（株） 10,513,310 10,739,965
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 857,021 788,689
（うち新株予約権（株）） （857,021） （788,689）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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