2021年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月８日
上場会社名 株式会社Ｃasa 上場取引所 東
コード番号 7196 ＵＲＬ https://www.casa-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮地 正剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）高杉 雄介 ＴＥＬ 03-5339-1143
四半期報告書提出予定日 2020年９月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期第２四半期の連結業績（2020年２月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期第２四半期 5,021 8.2 368 △48.1 398 △45.7 231 △50.2
2020年１月期第２四半期 4,642 － 711 － 733 － 464 －
（注）包括利益 2021年１月期第２四半期 202百万円 （△54.9％） 2020年１月期第２四半期 449百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期第２四半期 22.87 21.55
2020年１月期第２四半期 45.24 42.42
(注)2020年１月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年１月期第２四半期の対前年同四半期増減率につ
いては記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年１月期第２四半期 13,112 6,408 48.9
2020年１月期 12,671 6,610 52.1
（参考）自己資本 2021年１月期第２四半期 6,406百万円 2020年１月期 6,607百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年１月期 － 0.00 － 28.00 28.00
2021年１月期 － 0.00
2021年１月期（予想） － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,446 10.7 1,634 7.3 1,679 6.5 1,012 9.2 99.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期２Ｑ 11,072,000株 2020年１月期 11,072,000株
② 期末自己株式数 2021年１月期２Ｑ 947,446株 2020年１月期 869,846株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年１月期２Ｑ 10,112,607株 2020年１月期２Ｑ 10,270,395株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
株式会社Casa（7196）2021年１月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）財政状態及び経営成績の状況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるものの、政府による緊急事態宣言の解除後は、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後
の先行きについては、経済活動のレベルが段階的に引き上げられるなか、感染症の再拡大が懸念されており、依
然として不透明な状況が続いております。
家賃債務保証事業の関連市場におきましては、政府による緊急事態宣言発令の影響により引越しの延期や不動
産賃貸店舗への来店者数の減少等、転居需要が一時的に縮小する状況がもたらされました。一方で、単身世帯の
増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。また、
感染症の影響で収入が減少し、家賃を滞納される賃借人が増加傾向にありましたが、公的支援制度が新設・拡充
され正常化が進んでおります。なお、テクノロジー化が遅れていた不動産業界においても、感染症拡大で顕在化
した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する方向性が一層高まってくると考え
られます。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献
し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せ
ざるを得なくなった顧客に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じ
たサポートに努めました。また、当社グループにあっても営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの
導入等の対応を行いました。
新規契約件数（初回保証料）は、緊急事態宣言の影響を受け営業活動が制限されたため、前年同月を下回る月
もありましたが、代理店数の増加（前連結会計年度末に比べ477社増加し9,463社）や家賃債務保証サービスに対
する需要の高まりにより、当第２四半期連結累計期間においては、75,659件（前年同期比109.4％）と堅調に推移
いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は22,827件（前年同期比174.5％）と好
調に推移いたしました。また、「家主ダイレクト」は、2020年２月に一般財団法人ハトマーク支援機構（約10万
会員事業者）の推奨商品となっております。なお、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期
を上回って順調に推移いたしました。
感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一
時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られたものの、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度
の影響もあり、回復基調に転じております。引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・
構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。
当社グループでは、DXを推進し、家賃債務保証のリーディングカンパニーへと進化してまいります。定型的な
業務はRPAやAI-OCRを利用することで生産性を向上し、また、電子契約による非対面サービスの促進に加えWEB申
込み等、代理店の業務効率を改善するクラウドサービス（新CasaWEB）を開発しております。さらには、物件の資
産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」や入居者、家主とのコミュニケーションツール「入居者
カフェ」「大家カフェ」のリニューアル等、新たなビジネスモデルの創出のために積極的にシステム投資を進め
ております。社会全体の行動様式の変化を受け、経営環境が変化するという認識のもと、引き続き成長のための
先行投資を適時実施していくとともに、当社グループを安定的な成長軌道に乗せてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,021,999千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は
368,901千円（前年同期比48.1％減）、経常利益は398,384千円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は231,245千円（前年同期比50.2％減）となりました。
なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメントごとに記載しておりません。
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②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ440,822千円増加の13,112,109千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,876千円増加の6,649,606千円となりました。これは主に、求償債権
が529,489千円増加したものの、貸倒引当金424,045千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ320,946千円増加の6,462,502千円となりました。これは主に、繰延税金
資産が322,653千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ642,196千円増加の6,703,315千円
となりました。
これは主に、流動負債の前受金が473,441千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201,373千円減少の6,408,793千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益231,245千円の計上や配当金の支払285,660千
円等により利益剰余金が57,114千円減少したこと及び自己株式の取得等により自己株式が115,172千円増加した
ことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,031千円減少
し、2,979,917千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、642,255千円の収入となりました（前年同四半期は1,016,465千円の収
入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益398,627千円、のれん償却額130,950千円、貸倒引当金の増加額
424,045千円、前受金の増加額473,441千円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額529,489千円、法人税等
の支払額456,734千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、198,417千円の支出となりました（前年同四半期は265,302千円の支
出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出184,649千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、453,868千円の支出となりました（前年同四半期は479,001千円の支
出）。これは主に、自己株式の取得による支出164,817千円、配当金の支払額285,582千円の減少要因があったこと
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に求償債権の増加が見られたものの、
緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度の影響等により回復基調に転じ、業績は概ね計画どおりの進
捗となりました。引き続き感染症の収束時期等について不透明な状況にありますが、通期連結業績予想につきまし
ては、2020年３月10日付で公表いたしました業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,824,905 2,979,917
売掛金 1,293,073 1,335,851
求償債権 3,117,737 3,647,227
その他 1,120,824 937,466
貸倒引当金 △1,826,810 △2,250,855
流動資産合計 6,529,729 6,649,606
固定資産
有形固定資産 54,302 53,478
無形固定資産
のれん 3,579,313 3,448,362
その他 137,284 296,454
無形固定資産合計 3,716,598 3,744,817
投資その他の資産
繰延税金資産 2,037,508 2,360,162
その他 333,147 304,044
投資その他の資産合計 2,370,656 2,664,206
固定資産合計 6,141,556 6,462,502
資産合計 12,671,286 13,112,109
負債の部
流動負債
未払法人税等 493,258 527,614
賞与引当金 128,896 126,605
債務保証損失引当金 114,690 120,369
前受金 4,425,775 4,899,216
その他 892,965 1,024,936
流動負債合計 6,055,587 6,698,741
固定負債
その他 5,532 4,573
固定負債合計 5,532 4,573
負債合計 6,061,119 6,703,315
純資産の部
株主資本
資本金 1,561,280 1,561,280
資本剰余金 1,561,280 1,561,280
利益剰余金 4,534,669 4,477,555
自己株式 △1,035,242 △1,150,415
株主資本合計 6,621,988 6,449,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14,089 △42,932
その他の包括利益累計額合計 △14,089 △42,932
新株予約権 2,268 2,024
純資産合計 6,610,167 6,408,793
負債純資産合計 12,671,286 13,112,109
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 4,642,165 5,021,999
売上原価 1,621,696 2,130,157
売上総利益 3,020,469 2,891,841
販売費及び一般管理費 2,309,220 2,522,939
営業利益 711,249 368,901
営業外収益
受取利息 54 19
受取配当金 339 402
償却債権取立益 19,967 22,720
その他 2,390 7,758
営業外収益合計 22,750 30,901
営業外費用
支払手数料 809 1,418
営業外費用合計 809 1,418
経常利益 733,190 398,384
特別利益
新株予約権戻入益 － 243
特別利益合計 － 243
税金等調整前四半期純利益 733,190 398,627
法人税、住民税及び事業税 480,171 490,035
法人税等調整額 △211,627 △322,653
法人税等合計 268,543 167,382
四半期純利益 464,646 231,245
親会社株主に帰属する四半期純利益 464,646 231,245
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 464,646 231,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,637 △28,842
その他の包括利益合計 △15,637 △28,842
四半期包括利益 449,008 202,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 449,008 202,402
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 733,190 398,627
減価償却費 42,698 35,215
のれん償却額 130,950 130,950
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,704 △2,291
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 5,678
貸倒引当金の増減額（△は減少） 112,933 424,045
受取利息及び受取配当金 △393 △422
売上債権の増減額（△は増加） △97,537 △42,777
求償債権の増減額（△は増加） △127,028 △529,489
未払金の増減額（△は減少） 4,965 43,585
未収入金の増減額（△は増加） 17,612 171,197
前受金の増減額（△は減少） 518,433 473,441
預り金の増減額（△は減少） 78,757 93,608
その他 △1,317 △102,736
小計 1,408,561 1,098,632
利息の受取額 51 357
法人税等の支払額 △392,146 △456,734
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,016,465 642,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △196,549 －
有形固定資産の取得による支出 △15,319 △11,844
無形固定資産の取得による支出 △35,956 △184,649
保証金の差入による支出 △19,072 △3,242
保証金の戻入による収入 930 802
その他 666 516
投資活動によるキャッシュ・フロー △265,302 △198,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △7,670 △2,770
自己株式の取得による支出 △200,724 △164,817
配当金の支払額 △270,606 △285,582
その他 － △698
財務活動によるキャッシュ・フロー △479,001 △453,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 272,162 △10,031
現金及び現金同等物の期首残高 2,705,884 2,989,948
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,978,046 2,979,917
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株式会社Casa（7196）2021年１月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020年５
月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が1,150,415千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響について、長期化する
不確実性を考慮しつつも、当連結会計年度末にかけて徐々に収束していくものとの仮定を置いて会計上の見積りを行
っています。
感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の状況に鑑み、通常の求償債権よりも貸倒リ
スクは低いと想定しておりますが、感染症の影響を網羅的に把握することは困難であり、求償債権を感染症の影響度
等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対する貸倒引当金は、債権を区分することなく
従来の方法を用いて算出しております。
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