7196 Ｃａｓａ 2020-06-12 15:00:00
2021年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月12日
上場会社名 株式会社Ｃasa 上場取引所 東
コード番号 7196 ＵＲＬ https://www.casa-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮地 正剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）高杉 雄介 ＴＥＬ 03-5339-1143
四半期報告書提出予定日 2020年６月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期第１四半期の連結業績（2020年２月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期第１四半期 2,502 － △76 － △67 － △70 －
2020年１月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年１月期第１四半期 △94百万円 （－％） 2020年１月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期第１四半期 △6.98 －
2020年１月期第１四半期 － －
(注)1.2020年１月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年１月期第１四半期の数値及び対前年同四半期
増減率並びに2021年１月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
2.2021年1月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年１月期第１四半期 12,782 6,065 47.4
2020年１月期 12,671 6,610 52.1
（参考）自己資本 2021年１月期第１四半期 6,063百万円 2020年１月期 6,607百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年１月期 － 0.00 － 28.00 28.00
2021年１月期 －
2021年１月期（予想） 0.00 － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,067 9.2 432 △39.3 457 △37.7 278 △40.0 27.33
通期 10,446 10.7 1,634 7.3 1,679 6.5 1,012 9.2 99.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期１Ｑ 11,072,000株 2020年１月期 11,072,000株
② 期末自己株式数 2021年１月期１Ｑ 987,746株 2020年１月期 869,846株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年１月期１Ｑ 10,115,619株 2020年１月期１Ｑ 10,343,389株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
株式会社Casa (7196) 2021年１月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社Casa (7196) 2021年１月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2020年１月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半
期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）拡
大に伴う影響により、国内外での経済活動の制限が強いられ、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたし
ました。また、今後の先行きについても、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等について注
視が必要な状態となりました。
当社グループの家賃債務保証事業の関連市場におきましては、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等によ
り、家賃債務保証サービスに対する需要が高まる一方、感染症拡大を防ぐために政府による緊急事態宣言が発令さ
れ、外出自粛や商業施設の休業などの影響により、不動産仲介会社への訪問の自粛や引越しの延期等、転居需要が
一時的に縮小している状況にあります。また、感染症の影響で収入が減少し、家賃を滞納される賃借人が増加傾向
にありますが、感染症に対する行政の各種支援制度が新設・拡充されております。なお、テクノロジー化が遅れて
いた市場において、感染症を契機に対面サービスからオンライン上でのサービスにシフトするニーズが一層高まっ
てきていると考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力商品である「家主ダイレクト」を拡販するために、代理店業
務の業務効率を改善するクラウドサービス（新CasaWEB）の開発・提案に注力するとともに、代理店となる不動産
管理会社の新たな開拓に注力いたしました。その結果、代理店数は、前連結会計年度末に比べ244社増加し9,230社
となりました。また、ITを活用したさまざまなサービスを提供すべく、物件の資産価値をAI分析でシミュレーショ
ンできる「AI SCOPE」や「入居者カフェ」のリニューアル等、積極的にシステム投資を進めております。なお、
「家主ダイレクト」は、2020年２月に一般財団法人ハトマーク支援機構の推奨商品となっております。
（感染症拡大の影響について）
当社グループは、感染症の拡大予防措置として、営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の
対応をとっております。また、感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった賃借
人に対しては、公的支援制度の案内を優先し、代位弁済によって当社グループが取得した求償債権の支払い猶予に
応じる等、賃借人の状況に応じた個別の対応を行う方針としております。
新規契約件数（初回保証料）は、2020年２月、３月ともに前年比で増加いたしましたが、緊急事態宣言の影響を
受けたため４月は前年比97.1％となり、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比108.6％となりまし
た。
求償債権は前連結会計年度末に比べて511,228千円増加し3,628,966千円となりました。債権残高が増加した要因
は、上述の支払い猶予に応じたことが大きく影響しており、第２四半期連結会計期間以降、増加した求償債権の回
収を早期に図ることが、当面の課題であります。そのため、感染症の影響を受けている賃借人に対して、その属性
に応じた公的支援制度の案内を行ってまいります。具体的には、居住用の賃借人に対しては、住居確保給付金等の
給付金制度や緊急小口資金・総合支援資金のような貸付制度を、事業用の賃借人に対しては、持続化給付金（これ
に合わせ５月下旬以降は、家賃支援給付金）等の支援制度を案内いたします。公的支援制度の申請が進み、賃借人
が給付等を受けることにより、一定割合の求償債権の回収が可能であると考えております。また、保証引受審査に
関しても適宜に見直しを実施してまいります。
当社グループは、感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の整備状況に鑑み、通常
の求償債権よりも貸倒リスクは低いと想定しております。しかしながら、感染症の影響を網羅的に把握することは
困難であり、求償債権を感染症の影響度等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対す
る貸倒引当金は、従来の方法を用いて算出しており、その結果、貸倒引当金の計上額は前連結会計年度末に比べて
473,713千円増加し2,300,524千円となりました。
当社グループは、事業活動のための必要資金の財源を主に手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっ
て賄っており、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,050,925千円となっております。また、感
染症の拡大と長期化に備えるため、取引銀行２行との間で総額4,000,000千円のコミットメントライン契約及び当
座貸越契約を締結しております。そのため、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財務基盤の安定
性は、十分確保されていると考えております。
当社グループの成長戦略の方向性は、感染症の影響を受けても変わることはなく、Withコロナ・Afterコロナ対
応を継続してまいります。
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株式会社Casa (7196) 2021年１月期第１四半期決算短信
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,502,605千円、営業損失は76,363千円、経常損失は
67,790千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,556千円となりました。
なお、のれん償却額65,475千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメ
ントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて110,973千円増加し、12,782,260
千円となりました。
流動資産は6,272,828千円となり、前連結会計年度末に比べて256,901千円減少いたしました。これは主に、売掛
金が37,879千円、未収入金が590,264千円、求償債権が511,228千円増加した一方、現金及び預金が773,980千円減
少したことによるものであります。
固定資産は6,509,431千円となり、前連結会計年度末に比べて367,874千円増加いたしました。これは主に、繰延
税金資産が342,971千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて655,381千円増加し、6,716,500千
円となりました。
流動負債は6,711,545千円となり、前連結会計年度末に比べて655,958千円増加いたしました。これは主に、賞与
引当金が63,302千円、前受金が389,682千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,954千円となり、前連結会計年度末に比べて577千円減少いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて544,407千円減少し、6,065,759
千円となりました。
これは主に、利益剰余金が剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により356,216千円減少
したこと、また、自己株式を164,096千円取得したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
感染症による影響、緊急事態宣言解除後の転居需要の回復状況、賃借人による公的支援制度への申請・給付に
伴う求償債権の回収等、今後も不透明な状況にあることから、2020年３月10日に公表いたしました業績予想は据
え置き、第２四半期以降の状況及び事業動向を見極めながら、今後、業績予想の修正が必要となりましたら速や
かに公表いたします。
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株式会社Casa (7196) 2021年１月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,824,905 2,050,925
売掛金 1,293,073 1,330,952
未収入金 846,978 1,437,243
求償債権 3,117,737 3,628,966
その他 273,845 125,265
貸倒引当金 △1,826,810 △2,300,524
流動資産合計 6,529,729 6,272,828
固定資産
有形固定資産 54,302 51,848
無形固定資産
のれん 3,579,313 3,513,838
その他 137,284 256,279
無形固定資産合計 3,716,598 3,770,117
投資その他の資産
繰延税金資産 2,037,508 2,380,479
その他 333,147 306,985
投資その他の資産合計 2,370,656 2,687,465
固定資産合計 6,141,556 6,509,431
資産合計 12,671,286 12,782,260
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株式会社Casa (7196) 2021年１月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
未払法人税等 493,258 367,974
賞与引当金 128,896 192,199
債務保証損失引当金 114,690 114,690
前受金 4,425,775 4,815,458
その他 892,965 1,221,222
流動負債合計 6,055,587 6,711,545
固定負債
その他 5,532 4,954
固定負債合計 5,532 4,954
負債合計 6,061,119 6,716,500
純資産の部
株主資本
資本金 1,561,280 1,561,280
資本剰余金 1,561,280 1,561,280
利益剰余金 4,534,669 4,178,453
自己株式 △1,035,242 △1,199,339
株主資本合計 6,621,988 6,101,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14,089 △38,183
その他の包括利益累計額合計 △14,089 △38,183
新株予約権 2,268 2,268
純資産合計 6,610,167 6,065,759
負債純資産合計 12,671,286 12,782,260
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
売上高 2,502,605
売上原価 1,322,111
売上総利益 1,180,494
販売費及び一般管理費 1,256,857
営業損失（△） △76,363
営業外収益
受取利息 19
償却債権取立益 4,283
補助金収入 3,257
その他 1,800
営業外収益合計 9,362
営業外費用
支払手数料 788
営業外費用合計 788
経常損失（△） △67,790
税金等調整前四半期純損失（△） △67,790
法人税、住民税及び事業税 345,737
法人税等調整額 △342,971
法人税等合計 2,766
四半期純損失（△） △70,556
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △70,556
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株式会社Casa (7196) 2021年１月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △70,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,093
その他の包括利益合計 △24,093
四半期包括利益 △94,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △94,650
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株式会社Casa (7196) 2021年１月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が164,096千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が1,199,339千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響について、長期化す
る不確実性を考慮しつつも、緊急事態宣言が解除された2020年５月末までは深刻な状況が継続し、当連結会計年度
末にかけて徐々に収束していくものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の整備状況に鑑み、通常の求償債権よりも
貸倒リスクは低いと想定しておりますが、感染症の影響を網羅的に把握することは困難であり、求償債権を感染症
の影響度等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対する貸倒引当金は、債権を区分す
ることなく従来の方法を用いて算出しております。
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