Mortgage Service Japan Limited
February 8th, 2019
日本モーゲージサービス株式会社（東証一部：7192）
2019 年 3 月期 第 3 四半期 決算説明資料
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02
2019年3月期 第3四半期 決算説明資料
CONTENTS
1 2019 年 3 月期 第 3 四半期 決算概要 P.03
2 トピックス P.09
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03
1 2019 年 3 月期 第 3 四半期 決算概要
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04
2019 年 3 月期 3Q 累計 連結業績ハイライト
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
45.7 億 円 8.5 億 円 8.5 億 円 5.9 億 円
前期比 +1.6 ％ 前期比 +42.2 ％ 前期比 +41.0 ％ 前期比 +54.3 ％
+0.7 億円 +2.5 億円 +2.4 億円 +2.0 億円
一部の商品において売上と原価を総額表示していた従来の方法から両者を相殺し
た純額表示に変更した影響により、営業収益は前期比で+1.6％となったが、営
業利益は前期比+42.2%と大幅増となった
特に住宅金融事業では、前年度からの新規出店が奏功し、新規融資実行件数が堅
調に増加。営業利益を押し上げる要因となった
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05
連結業績
P/L SUMMARY
254 百万円の大幅な営業利益増
単位：百万円
POI NT①
前期実績 今期実績
対前期
2018年3月期
3Q累計実績
2019年3月期
3Q累計実績 増減率
※部分
2017/04/01～
2017/12/31
2018/04/01～
2018/12/31 会計表示の変更による影響
4,501 ※
営業収益 4,574 1.6% 一部の商品において売上と原価を総額表示
住宅金融事業 1,291 1,585 22.7% ◎ していた従来の方法から、両者を相殺した
※ 2,572 純額表示に変更した影響により微増
住宅瑕疵保険等事業 2,611 ▲1.5%
住宅アカデメイア事業 598 ※ 417 ▲30.2%
営業利益 601 855 42.2% POI NT②
住宅金融事業 333 472 41.6% ◎
住宅瑕疵保険等事業 305 332 8.9% ◎部分
住宅アカデメイア事業 ▲38 49 ─ 住宅金融事業の営業収益対
営業利益率 13.4% 18.7% 前期比で22.7%、営業利益対
経常利益 603 850 41.0% 前期比で41.6%の大幅増
経常利益率 13.4% 18.6%
拠点拡大により新規融資実行件数が堅調に
当期純利益 385 594 54.3% 推移し、他事業を牽引
当期純利益率 8.6% 13.0%
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06
連結業績推移
P/L HISTORY
増収増益を続け成長
参考 従来の「売上＋原価の総額
表示」した場合の営業収益 POI NT①
（差：500百万円）
※部分
※
※ 会計表示の変更による
影響
※ 一部の商品において売上と原価を
総額表示していた従来の方法から、
両者を相殺した純額表示に変更し
た影響により微増
POI NT②
営業利益の伸びが顕著
住宅金融事業が安定した収益基盤
へと成長。営業収益率が上昇
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07
増減分析
INCREASE-DECREASE
ANALYSIS
254 百万円の大幅な営業利益増
POI NT① 会計表示の変更による影響
POI NT② 住宅金融事業が堅調。他事業を牽引
単位：百万円
住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデメイア事業
住宅金融事業
+27 +87
+138 営業収益増：+180
今期
営業収益増：+39
営業原価減：+229
営業原価減：+103 2019年3月期
• 住宅保証プログラム
前期 営業収益増：+293 • 完成保証及び地盤保 3Q累計実績
で、営業収益と営業
証で、営業収益と営
• 新規開設店舗の営業 原価を総額表示して
2018年3月期 効果による融資実行
業原価を総額表示し
ていた従来の方法か
いた従来の方法から、 営業利益
件数増加 両者を相殺した純額
855
3Q累計実績 ら、両者を相殺した
表示に変更した影響
• 新規商品取扱いによ 純額表示に変更した
る収益増加
営業利益 影響
販管費増：▲145
601 • 代理店手数料他
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08
連結貸借対照表
B/S SUMMARY
自己資本比率 14.3％ ➡ 28.1％
単位：百万円
前期実績 今期実績 対前期
つなぎ融資債権等の契約変
2018年3月期 2019年3月期
3Q累計
増減 更によるオフバランス化
資産の部
流動資産 21,628 12,584 ▲ 9, 0 4 3 POI NT①
うち営業未収入金 8,015 5,133 ▲2,881
うち営業貸付金 7, 5 7 2 1,507 ▲6,064
その結果、自己資本率が改善
固定資産 615 747 131
【資産合計】 22,243 13,331 ▲8,912 28.1%
負債の部+純資産の部 14.3%
流動負債 18,080 8,527 ▲ 9, 5 5 3
2018年3月期 2019年3月期３Q累計
うち短期借入金 ※ 14,964 4,437 ▲10,527
固定負債 978 1,047 69
【負債合計】 1 9, 0 5 9 9, 5 7 4 ▲ 9, 4 8 4 POI NT②
株主資本 3,170 3,740 569
非支配株主持分 12 16 3 その結果、以下の債権債務が
【純資産合計】 3,184 3,757 572 大幅に減少
【負債純資産合計】 22,243 13,331 ▲8,912
資産 ・営業未収入金減少
自己資本比率 14.3% 28.1% ・営業貸付金減少
※ 主に営業未収入金及び営業貸付金（プロパーつなぎローン）の債権譲渡代金が入金されるまでの1ヶ月未満の短期の資金調達を目
的としたもの
負債 ・短期借入金減少
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09
2 トピックス
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10
トピックス①
FIRST TOPIC
配当予想の修正
POI NT① 期末配当予想（普通配当）を1株当たり12円増額し20円に
POI NT② 東証第一部記念配当を1株当たり13円増額し15円に
年間配当金
第2四半期 期末 合計
前期実績
8円00銭 8円00銭
（2018年3月期） （普通配当 7円00銭） （普通配当 7円00銭）
（記念配当 1円00銭） （記念配当 1円00銭）
前回予想
10円00銭 10円00銭
（2018年9月18日発表） （普通配当 8円00銭） （普通配当 8円00銭）
（記念配当 2円00銭） （記念配当 2円00銭）
今回修正予想
35円00銭 35円00銭
（2019年1月21日発表） （普通配当 20円00銭） （普通配当 20円00銭）
（記念配当 15円00銭） （記念配当 15円00銭）
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トピックス②
SECOND TOPIC
株主優待制度の変更（拡充）
保有株式 QUO QUOカード
100株以上 1000円 1,000円分×1枚
変更前
＋
優待宿泊券×1枚
保有株式 QUO QUOカード
1,500株以上 1000円 1,000円分×1枚 グループ会社運営宿泊施設を
1棟1泊15,000円で利用可能
継続保有期間 QUO QUOカード
1年未満 3000円 3,000円分×1枚
＋
継続保有期間 カタログギフトより1品
保有株式 QUO QUOカード
CATALOG
（4,500円相当）
変更後 100株以上
1年以上
3000円 3,000円分×1枚 G IF T 社会貢献の一環として、自然災害等
3年未満
の被害を受けた地域の産品が中心
カタログギフトより2品
＋
継続保有期間 QUO QUOカード CATALOG
（9,000円相当）
3年以上 3000円 3,000円分×1枚 G IF T 社会貢献の一環として、自然災害等
の被害を受けた地域の産品が中心
※ 2019年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（1単元）以上保有の株主様への株主優待を対象として変更
※ 保有期間の確認にあたっては、3月末日及び9月末日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の回数を基準とする。3年以上：直近株主名簿に連続7回以上
記載／1年以上3年未満：直近株主名簿に連続3回以上6回記載／1年未満：直近株主名簿に記載が2回以下
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トピックス③ 2019年2月8日付 当社プレスリリースより
THIRD TOPIC
「工務店メインバンク・クラウド」3月より順次運用開始
CRM・資金相談・ローン融資・決済金融
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注意事項
CAUTIONARY POINTS
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せん。投資に関するご決定はご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情
報と合理的であると判断する一定の前提により、当社グループが予想したものです。実際の業績は様々な
リスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。
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