7192 日本モーゲージＳ 2019-05-10 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 日本モーゲージサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7192 ＵＲＬ https://www.m-s-j.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)鵜澤 泰功
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長兼経営管理部長 (氏名)羽生 五泰 ＴＥＬ 03-5408-8160
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,267 △0.4 1,159 40.7 1,154 39.7 802 37.5
2018年３月期 6,293 7.3 823 2.2 826 5.2 583 4.9
(注) 包括利益 2019年３月期 803 百万円 ( 37.4％) 2018年３月期 584 百万円 ( 4.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 114.88 ― 22.6 6.2 18.5
2018年３月期 82.88 ― 19.7 4.1 13.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
（注)１.2019年３月期の営業収益については、一部を純額表示に変更しております。また、詳細につきましては、
添付資料Ｐ12をご参照下さい。
２.当社は、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 14,873 3,962 26.6 563.83
2018年３月期 22,243 3,184 14.3 455.78
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,949 百万円 2018年３月期 3,171 百万円
（注)当社は、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,545 △128 △9,001 4,809
2018年３月期 △2,000 △244 2,816 4,394
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― ― ― 8.00 8.00 57 9.7 1.9
2019年３月期 ― ― ― 35.00 35.00 249 30.5 6.9
2020年３月期(予想) ― ― ― 35.00 35.00 29.9
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ７円00銭 記念配当 １円00銭 (東証第二部上場記念配当)
2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 15円00銭 (東証第一部上場記念配当)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年4月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,192 6.1 567 0.8 568 1.8 381 △1.3 54.91
通 期 6,615 5.6 1,200 3.6 1,201 4.1 818 1.9 117.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 7,137,000 株 2018年３月期 7,137,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 132,855 株 2018年３月期 178,200 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,989,779 株 2018年３月期 7,043,935 株
（注）１.当社は、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２.当社は株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しており、期末自己株式数には連結財務諸表において自己株
式として計上している当社株式が含まれており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,168 19.6 585 44.8 897 62.1 702 63.3
2018年３月期 1,813 △3.5 404 △22.7 553 △6.0 430 △1.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 100.53 ―
2018年３月期 61.08 ―
（注) 当社は、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,270 3,574 31.7 510.29
2018年３月期 18,709 2,896 15.5 416.29
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,574 百万円 2018年３月期 2,896 百万円
（注) 当社は、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さ
い。
(日付の表示方法の変更）
「2019年３月期第３四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本モーゲージサービス株式会社 (7192) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
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日本モーゲージサービス株式会社 (7192) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした
企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、全国各地で観測さ
れた豪雨や北海道地震などによる大規模な自然災害の発生に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦
や中国経済減速の影響により、景気後退懸念が強まるなど、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあるこ
と、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られ
ましたが、新設住宅着工戸数は前年並みでの推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等
の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメンが中心となって行
う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイアが行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援
事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業
者、設計事務所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を維持し続け
るための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益6,267,943千円(前年同期比0.4％減)、営業利益1,159,078千円(同
40.7％増)、経常利益1,154,017千円(同39.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益802,992千円(同37.5％増)とな
りました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新たに開設した20店舗(直営店及び代理店店舗を含む)が当連
結会計年度に本格稼動いたしました。また、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調な動きが見られ、
新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は過去最高となりました。
一方で、2018年６月より新たに取扱いを開始したフラット併用プロパー住宅ローン『ベストミックス』の融資
実行件数も順調に推移いたしました。
このような状況のもと、従来のフラット３５では対応できない住宅ローンニーズを取り込むための商品として、
変動金利・固定金利選択型『MSJ住宅ローン 十色(トイロ)』に加え、シニア層向けの『MSJ高齢者一括返済型住宅
ローン(MSJリバースモーゲージ)』、中古住宅取得と性能向上リフォームのセットによる金利引き下げ制度を適用
した『MSJフラット３５リノベ』及び既存住宅流通活性化を促進するための宅建事業者向け融資『MSJ買取再販ロ
ーン』等の取扱いも大きく増加いたしました。
これら新たな住宅金融商品のリリースをはじめ、新築住宅向け商品にとどまらない、幅広い住宅金融商品の充
実に取り組んでまいりました。
また、つなぎ融資債権を流動化し、金融資産をオフバランスすることにより、有利子負債の削減と借入金利の
圧縮に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,168,855千円(前年同期比19.6％増)、営業利益585,061千円(同
44.8％増)となりました。
② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵担保責任保険事業におきましては、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般
社団法人住宅技術協議会が提供する住宅地盤保証との同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積
極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってま
いりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、住宅地盤保証取次、住宅性能評価等の各種
サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業においては、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においては延長保証保険などを活用したスト
ック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は一部を営業原価と純額表示した影響もあり3,536,192千円(前
年同期比2.0％減)、営業利益490,042千円(同16.8％増)となりました。
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日本モーゲージサービス株式会社 (7192) 2019年３月期 決算短信
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、主要業務の１つであります住宅フルフィルメント業務のうち、まるは
びシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営業務の提
供及び顧客である住宅事業者に対するサポート業務の提供に注力し、同業務は安定的に推移いたしました。
また、「ＨＰ統合システム」を住宅関連事業者へ提供するプラットフォーム業務の強化とこれに連動した住宅
メンテナンス保証プログラム等の展開を推進し、住宅保証プログラム業務の事業・収益基盤の構築に努めまし
た。
これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業としての成長がみられました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は一部の営業原価と純額表示した影響もあり562,895千円(前年
同期比35.5％減)、営業利益83,155千円(前連結会計年度は営業損失584千円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,370,570千円減少し、14,873,137千円となりました。
主な要因は営業未収入金1,781,170千円、営業貸付金5,611,760千円の減少によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して8,148,734千円減少し、10,910,363千円となりました。
主な要因は営業預り金1,035,080千円、責任準備金106,968千円増加する一方、買掛金102,134千円、短期借入金
8,943,230千円、未払金298,394千円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して778,163千円増加し、3,962,774千円となりました。
主な要因は利益剰余金745,896千円の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,809,726千円と前連結会計年度末に
比べ415,498千円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、9,545,290千円(前連結会計年度は2,000,887千円の支
出)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益1,154,017千円、減価償却費92,872千円、信託預金の減
少 378,987 千 円、 営 業 未 収 入 金 の 減 少 1,781,170 千 円、 営 業 貸 付 金 の 減 少 5,611,760 千 円、 営 業 預 り 金 の 増 加
1,035,080千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、128,635千円(前連結会計年度は244,488千円の支出)と
なりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出20,997千円、無形固定資産の取得による支出104,737千
円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、9,001,156千円(前連結会計年度は2,816,426千円の収
入)となりました。主な要因は短期借入金の減少8,943,230千円によるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループの属する住宅産業においては、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を
基に、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、消費増税が実施される前の住宅建築、住宅取得の一時的な駆け込み
需要が期待されるものの、人口、世帯数の減少により新築住宅市場が縮小傾向へと向かうことが予想されます。
また、年々深刻化している人手不足、資材・人件費の上昇、さらに消費増税後には国内消費需要が減退すること
が予想され、これらにより当社の顧客である、住宅関連事業者の経営環境は厳しい状況が続くものと考えられま
す。
このような環境のもと、当社グループは、国内の18,000社以上もの住宅関連事業者からなる、当社グループの顧
客ネットワークを活かしたチャネルの拡大と深掘を行い、顧客である住宅関連事業者の販売支援や事業支援を目的
として住宅ローン、住宅かし保険、住宅設備保証等の様々な商品を、当社グループ全社が一体となり提供すること
で、総合力を強みに事業の展開を図ることにより、利益の縦積みによる安定した収益力の確保に努めてまいりま
す。
現在、当社グループは2019年度から2021年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進中ですが、当該中期経営
計画のもと、上記の成長戦略を実現すべく、住宅金融事業及び住宅瑕疵保険等事業においては安定的な収益基盤を
堅持し、住宅アカデメイア事業においては事業基盤を強化することにより、三位一体で事業を推進し、中長期的に
安定した収益力を確保し、着実な成長による利益創出に努めてまいります。
次期連結会計年度の見通しといたしましては、営業収益6,615百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,201百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益818百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用す
ることとしております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,936,062 4,972,572
売掛金 699,223 561,262
営業未収入金 8,015,300 6,234,130
営業貸付金 7,572,290 1,960,530
その他 365,631 362,888
貸倒引当金 △2,014 △2,197
流動資産合計 21,586,493 14,089,186
固定資産
有形固定資産
建物 216,255 233,786
減価償却累計額 △26,697 △39,720
建物(純額) 189,557 194,065
工具、器具及び備品 88,346 91,268
減価償却累計額 △71,121 △76,516
工具、器具及び備品(純額) 17,225 14,752
その他 3,026 3,026
減価償却累計額 △1,210 △1,815
その他(純額) 1,815 1,210
有形固定資産合計 208,599 210,028
無形固定資産
ソフトウエア 145,843 137,817
その他 12,914 51,140
無形固定資産合計 158,757 188,958
投資その他の資産
投資有価証券 1,839 1,543
敷金 60,693 62,186
繰延税金資産 80,276 102,825
その他 147,942 219,378
貸倒引当金 △892 △968
投資その他の資産合計 289,858 384,964
固定資産合計 657,215 783,951
資産合計 22,243,708 14,873,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 575,005 472,870
短期借入金 14,964,910 6,021,680
未払金 661,239 362,844
前受金 1,361,978 1,341,314
営業預り金 ― 1,035,080
未払法人税等 148,796 211,605
役員賞与引当金 21,178 25,511
株式給付引当金 36,662 35,644
支払備金 75,675 62,376
その他 235,235 256,694
流動負債合計 18,080,680 9,825,622
固定負債
責任準備金 968,224 1,075,193
その他 10,192 9,548
固定負債合計 978,417 1,084,741
負債合計 19,059,097 10,910,363
純資産の部
株主資本
資本金 831,233 831,233
資本剰余金 328,233 328,233
利益剰余金 2,137,045 2,882,941
自己株式 △125,602 △93,774
株主資本合計 3,170,909 3,948,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 751 545
その他の包括利益累計額合計 751 545
非支配株主持分 12,950 13,594
純資産合計 3,184,610 3,962,774
負債純資産合計 22,243,708 14,873,137
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 6,293,772 6,267,943
営業原価 2,757,427 2,260,208
営業総利益 3,536,344 4,007,735
販売費及び一般管理費 2,712,587 2,848,656
営業利益 823,757 1,159,078
営業外収益
受取利息 50 54
受取配当金 57 60
保険返戻金 18,770 43
受取手数料 546 252
補助金収入 549 ―
その他 128 53
営業外収益合計 20,102 463
営業外費用
支払利息 35 25
市場変更費用 17,800 5,500
その他 0 0
営業外費用合計 17,835 5,525
経常利益 826,024 1,154,017
税金等調整前当期純利益 826,024 1,154,017
法人税、住民税及び事業税 271,061 372,838
法人税等調整額 △29,763 △22,458
法人税等合計 241,298 350,380
当期純利益 584,726 803,636
非支配株主に帰属する当期純利益 916 643
親会社株主に帰属する当期純利益 583,809 802,992
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日本モーゲージサービス株式会社 (7192) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 584,726 803,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214 △205
その他の包括利益合計 214 △205
包括利益 584,940 803,430
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 584,023 802,786
非支配株主に係る包括利益 916 643
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,233 328,233 1,600,816 ― 2,760,282
当期変動額
剰余金の配当 △47,580 △47,580
親会社株主に帰属する
583,809 583,809
当期純利益
自己株式の取得 △125,602 △125,602
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 536,229 △125,602 410,626
当期末残高 831,233 328,233 2,137,045 △125,602 3,170,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
差額金 累計額合計
当期首残高 536 536 12,033 2,772,852
当期変動額
剰余金の配当 △47,580
親会社株主に帰属する
583,809
当期純利益
自己株式の取得 △125,602
株主資本以外の項目の
214 214 916 1,131
当期変動額(純額)
当期変動額合計 214 214 916 411,758
当期末残高 751 751 12,950 3,184,610
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日本モーゲージサービス株式会社 (7192) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,233 328,233 2,137,045 △125,602 3,170,909
当期変動額
剰余金の配当 △57,096 △57,096
親会社株主に帰属する
802,992 802,992
当期純利益
自己株式の取得 △263 △263
自己株式の処分 32,091 32,091
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 745,896 31,828 777,724
当期末残高 831,233 328,233 2,882,941 △93,774 3,948,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
差額金 累計額合計
当期首残高 751 751 12,950 3,184,610
当期変動額
剰余金の配当 △57,096
親会社株主に帰属する
802,992
当期純利益
自己株式の取得 △263
自己株式の処分 32,091
株主資本以外の項目の
△205 △205 643 438
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △205 △205 643 778,163
当期末残高 545 545 13,594 3,962,774
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 826,024 1,154,017
減価償却費 96,979 92,872
支払備金の増減額(△は減少) 17,435 △13,298
責任準備金の増減額(△は減少) 128,099 106,968
貸倒引当金の増減額(△は減少) 626 258
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,472 4,333
株式給付引当金の増減額(△は減少) 36,662 △1,018
受取利息及び受取配当金 △107 △114
支払利息 35 25
信託預金の増減額(△は増加) 77,896 378,987
売上債権の増減額(△は増加) △304,864 137,960
営業未収入金の増減額(△は増加) △1,495,900 1,781,170
営業貸付金の増減額(△は増加) △1,950,810 5,611,760
仕入債務の増減額(△は減少) 259,012 △102,134
未払金の増減額(△は減少) △41,208 △297,848
前受金の増減額(△は減少) 169,011 △20,663
営業預り金の増減額（△は減少） ― 1,035,080
その他 445,384 △6,941
小計 △1,733,249 9,861,413
利息及び配当金の受取額 107 114
利息の支払額 △35 △25
法人税等の支払額 △267,710 △316,212
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,000,887 9,545,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △195,511 △20,997
無形固定資産の取得による支出 △49,052 △104,737
敷金及び保証金の差入による支出 △4,497 △4,142
その他 4,572 1,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △244,488 △128,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,993,930 △8,943,230
割賦債務の返済による支出 △3,675 ―
自己株式の取得による支出 △125,602 △263
配当金の支払額 △47,580 △57,006
その他 △646 △656
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,816,426 △9,001,156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 571,050 415,498
現金及び現金同等物の期首残高 3,823,177 4,394,227
現金及び現金同等物の期末残高 4,394,227 4,809,726
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,513千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」80,276千円に含めて表示しております。
（追加情報）
(つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約の見直しについて)
当社は、2018年３月30日に新たなつなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約を締結いたしました。この信託契
約に基づき実施されるつなぎ融資債権等の流動化により、流動化されたつなぎ融資債権等は金融資産の消滅の認
識要件を満たすため、2018年５月15日以後に実施した当該流動化取引では、流動化実行時に当該つなぎ融資債権
等を連結貸借対照表における営業未収入金及び営業貸付金から減額しています。
この契約締結により、営業未収入金及び営業貸付金から減額した金額は、それぞれ278,170千円及び7,727,760
千円であります。
（保証サービスにおける収益の表示について)
当社の子会社である株式会社住宅アカデメイアが行っている保証サービスにおいて、契約条件の変更に伴い、
2018年４月１日以後の取引は、保証料収入と保証料原価を総額表示してきた従来の方法から、両者を相殺した純
額表示へ変更しています。
この契約変更により、当連結会計年度の営業収益は、契約変更前の条件下においては営業原価に相当する
447,617千円を控除した金額で表示しております。
なお、当該表示の変更は契約条件の変更に基づくものであり、同一内容・同一条件の取引に関する表示方法の
変更ではありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は93,511千円、株式数は132,670株でありま
す。
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日本モーゲージサービス株式会社 (7192) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似してい
る事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告
セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット３５」等の住宅ローンの取扱い
(「MSJフラット３５」として需要者に提供)を行っています。
「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能評価機
関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、及び住宅地盤
保証業務等を行っています。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・
住宅保証プログラム業務等を提供する事業を行っています。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
住宅瑕疵保険 住宅アカデ 計上額
住宅金融事業 計 (注)１
等事業 メイア事業 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 1,813,204 3,607,365 873,202 6,293,772 ― 6,293,772
セグメント間の内部営業収益
― 32,324 4,333 36,657 △36,657 ―
又は振替高
計 1,813,204 3,639,689 877,535 6,330,429 △36,657 6,293,772
セグメント利益又は損失(△) 404,103 419,687 △584 823,207 550 823,757
セグメント資産 17,996,593 3,756,803 835,893 22,589,291 △345,582 22,243,708
その他の項目
減価償却費 12,740 43,005 41,744 97,490 △510 96,979
有形固定資産及び無形固定資
11,115 15,915 216,964 243,996 ― 243,996
産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額550千円、セグメント資産の調整額△345,582千円、減価償却費の調整額
△510千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本モーゲージサービス株式会社 (7192) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
住宅瑕疵保険 住宅アカデ 計上額
住宅金融事業 計 (注)１
等事業 メイア事業 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 2,168,855 3,536,192 562,895 6,267,943 ― 6,267,943
セグメント間の内部営業収益
― 11,516 4,455 15,971 △15,971 ―
又は振替高
計 2,168,855 3,547,708 567,350 6,283,915 △15,971 6,267,943
セグメント利益 585,061 490,042 83,155 1,158,258 820 1,159,078
セグメント資産 10,557,091 3,868,003 749,129 15,174,224 △301,086 14,873,137
その他の項目
減価償却費 12,851 38,911 41,235 92,998 △126 92,872
有形固定資産及び無形固定資
58,674 38,040 19,072 115,787 ― 115,787
産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額820千円、セグメント資産の調整額△301,086千円、減価償却費の調整額△126千円
は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本モーゲージサービス株式会社 (7192) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 455円78銭 563円83銭
１株当たり当期純利益 82円88銭 114円88銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度
178,200株、当連結会計年度132,670株)。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前連結会計年度93,065株、当連結会計年度147,139株)。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 583,809 802,992
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 583,809 802,992
期中平均株式数(株) 7,043,935 6,989,779
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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