2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 日本モーゲージサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7192 ＵＲＬ https://www.m-s-j.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鵜澤 泰功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経営管理部長 （氏名）羽生 五泰 ＴＥＬ 03-5408-8160
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,129 0.2 1,424 △3.9 1,416 △4.5 945 △6.8
2020年３月期 7,117 13.6 1,482 27.9 1,483 28.5 1,014 26.4
（注）包括利益 2021年３月期 955百万円 （△5.8％） 2020年３月期 1,014百万円 （26.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 65.88 65.77 17.7 7.3 20.0
2020年３月期 72.09 － 23.3 8.9 20.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,327 5,970 29.2 405.77
2020年３月期 18,285 4,762 26.0 336.59
（参考）自己資本 2021年３月期 5,943百万円 2020年３月期 4,748百万円
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,700 △221 1,654 4,945
2020年３月期 △983 △129 1,517 5,213
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 35.00 35.00 249 24.3 5.7
2021年３月期 － － － 20.00 20.00 294 30.4 5.4
2022年３月期(予想) － － － 20.00 20.00 27.1
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期、2022年
３月期（予想）については分割後の株式に対するものであります。2020年３月期については当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,606 3.3 761 8.5 761 9.6 537 14.5 37.28
通期 7,300 2.4 1,500 5.4 1,500 5.9 1,066 12.7 73.88
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連結業
績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 14,704,000株 2020年３月期 14,274,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 56,132株 2020年３月期 166,172株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 14,358,945株 2020年３月期 14,076,470株
（注)１.当社は株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、期末自己株式数には連結財務諸表で自己株式として計上し
ている当社株式が含まれており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２.当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,236 12.8 863 13.3 1,280 16.3 986 18.8
2020年３月期 2,868 32.2 762 30.3 1,100 22.7 830 18.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 68.71 68.60
2020年３月期 59.00 －
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 16,794 5,428 32.3 370.37
2020年３月期 14,447 4,189 29.0 296.95
（参考）自己資本 2021年３月期 5,425百万円 2020年３月期 4,189百万円
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援の推
進及び前事業年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間
に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
日本モーゲージサービス株式会社（7192） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本モーゲージサービス株式会社（7192） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染
症拡大の影響が継続し、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況となりました。各
種政策の効果等により個人消費に持ち直しの動きがみられた時期もありましたが、依然として感染症収束の目途はた
っておらず、国内外における経済動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続い
ております。
当社グループの主な事業分野である住宅業界におきましては、低金利で推移する住宅ローンや各種住宅取得支援政
策、在宅勤務の普及等の影響により、消費者の住宅取得マインドが一部では回復傾向にあるものの、住宅販売・建設
における新規受注環境は依然として厳しく、新設住宅着工戸数も前年割れが続いております。先行きに関しても、建
築コストの上昇や建設労働者不足等による厳しい経営環境は続くと見込まれており、さらに雇用不安等により消費者
の住宅取得マインドが長期的に低迷する可能性も指摘される等、不透明な状況は続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体
での事業推進を戦略に掲げ、当社が事業主体となり住宅ローンの貸付等を行う「住宅金融事業」、連結子会社である
株式会社ハウスジーメン及び一般社団法人住宅技術協議会が事業主体となり住宅瑕疵保険や住宅性能評価サービス等
を販売する「住宅瑕疵保険等事業」、株式会社住宅アカデメイアが事業主体となり住宅保証サービスや住宅事業クラ
ウドシステム等を販売する「住宅アカデメイア事業」の３つの事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益7,129,797千円（前年同期比0.2％増）、営業利益1,424,292千円
（同3.9％減）、経常利益1,416,585千円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益945,924千円（同6.8％
減）となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営
支援の推進及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、主力商品である「ＭＳＪフラッ
ト３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロ
パーつなぎローン」等の融資実行件数が堅調に推移し、当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品
及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で8.6％増加いたしました。
新たな取り組みとしては、ＭＳＪフラット３５より低金利な全期間固定金利型の住宅ローン「ＭＳＪフラット３５
（保証型）」をリリースし、商品力を増強いたしました。また、代理店運営による新規店舗を８店舗開設し、住宅事
業者及び住宅購入者等の利便性向上と営業体制の強化に努め、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集
中していた審査機能の分散にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は3,236,639千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は863,659千円
（同13.3％増）となりました。
② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を
推進するため、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシステム
として、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開し、新規顧客
の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売を推進し、主要取次
店との連携強化にも継続して取り組みました。
住宅関連業界においては新設住宅着工戸数は前年割れが続いており、当連結会計年度における保険証券・保証書・
評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）は
前年同期比で3.1％減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は3,400,145千円（前年同期比9.2％減）、営業利益は464,896千円
（同23.1％減）となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅
設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業の継続的成長に努めまし
た。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの設計サポートサービスに注力
し、事業基盤の拡大に取り組みました。
当連結会計年度における住宅保証サービス件数は、取引先となる住宅事業者数は増加しているものの、一部の住宅
事業者・デベロッパーにおいて竣工・引渡が遅れている影響等により、前年同期比で10.9％減少いたしました。この
他の商品・サービスについても弱含みで推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は493,012千円（前年同期比2.4％減）、営業利益は94,895千円（同
17.8％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,041,913千円増加し、20,327,486千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が267,366千円、売掛金が138,713千円、営業未収入金が594,330千円減少する一方、営業
貸付金が2,592,070千円、ソフトウエアが158,291千円、投資その他の資産のその他が312,826千円増加したことによ
るものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して833,369千円増加し、14,356,750千円となりました。主
な要因は、前受金が120,621千円、営業預り金が331,450千円減少する一方、短期借入金が1,450,140千円増加したこ
とによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,208,543千円増加し、5,970,736千円となりました。
主な要因は、当連結会計年度において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により
資本金、資本剰余金がそれぞれ230,244千円増加、また利益剰余金が696,145千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,945,169千円と前連結会計年度末に比
べ268,052千円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、1,700,511千円(前連結会計年度は983,996千円の支出)と
なりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,416,585千円、減価償却費101,295千円、売上債権の減少
138,713千円、営業未収入金の減少594,330千円であり、主な支出要因は、営業貸付金の増加2,592,070千円、前受金
の減少120,621千円、営業預り金の減少331,450千円、法人税等の支払額523,319千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、221,665千円(前連結会計年度は129,685千円の支出)とな
りました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出213,019千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、1,654,124千円(前連結会計年度は1,517,178千円の収入)
となりました。主な要因は短期借入金の増加1,450,140千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入450,183
千円、配当金の支払額249,857千円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの属する住宅業界においては、人口、世帯数の減少や空き家の増加傾向により、新築住宅市場が縮小
傾向へと向かっているなかで、建築コストの上昇や建設労働者不足等による厳しい経営環境は続くと見込まれてお
り、さらに新型コロナウイルス感染症拡大等により景況感の悪化が長期化し、雇用不安等により消費者の住宅取得マ
インドが長期的に低迷する可能性も指摘される等、不透明な状況は続くものと予想され、当社グループの顧客である
住宅事業者の経営環境は厳しい状況が続くものと考えられます。
当社グループは、住宅事業者の経営を支援するため、住宅産業の共通課題を金融とITによって解決することを方針
としております。現在、住宅業界においては中小規模の住宅事業者を中心に、財務基盤の弱さや与信の低さ等からメ
インバンクとの関係が希薄化し「メインバンク・ロス」となるケースが増加しております。そこで当社グループは、
住宅事業者（ビルダー）向けに特化した総合金融サービス会社「ビルダーズバンク」をコンセプトに掲げ、住宅ロー
ンをはじめ資金繰りや経営合理化支援等も含めた総合的な経営支援を行うことにより差別化を推進し、中長期的な成
長を目指してまいります。
現在、2022年３月期から2024年３月期における３カ年を対象とした「ＭＳＪグループ中期経営計画2024年３月期」
を策定し、上記の成長戦略を実現すべく、各事業を一体で推進しております。
次期連結会計年度の見通しとしては、営業収益7,300百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,500百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益1,066百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用す
ることとしております。
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日本モーゲージサービス株式会社（7192） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,238,610 4,971,243
売掛金 726,499 587,785
営業未収入金 8,097,250 7,502,920
営業貸付金 2,732,810 5,324,880
その他 386,729 406,060
貸倒引当金 △1,903 △1,762
流動資産合計 17,179,995 18,791,127
固定資産
有形固定資産
建物 234,591 237,357
減価償却累計額 △51,566 △63,871
建物（純額） 183,024 173,485
工具、器具及び備品 103,263 106,818
減価償却累計額 △81,102 △89,043
工具、器具及び備品（純額） 22,160 17,775
その他 3,026 3,456
減価償却累計額 △2,421 △57
その他（純額） 605 3,398
有形固定資産合計 205,790 194,660
無形固定資産
ソフトウエア 144,451 302,743
その他 77,336 52,604
無形固定資産合計 221,788 355,348
投資その他の資産
投資有価証券 9,906 10,183
敷金 62,647 61,820
繰延税金資産 120,002 116,078
その他 486,421 799,247
貸倒引当金 △979 △979
投資その他の資産合計 677,997 986,350
固定資産合計 1,105,576 1,536,359
資産合計 18,285,572 20,327,486
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 483,920 414,641
短期借入金 7,789,580 9,239,720
未払金 328,427 277,670
前受金 1,201,843 1,081,221
営業預り金 1,720,950 1,389,500
未払法人税等 286,577 217,632
役員賞与引当金 29,771 22,587
株式給付引当金 38,759 20,007
支払備金 73,302 87,335
その他 393,669 367,873
流動負債合計 12,346,800 13,118,191
固定負債
責任準備金 1,167,628 1,226,633
その他 8,950 11,925
固定負債合計 1,176,579 1,238,558
負債合計 13,523,380 14,356,750
純資産の部
株主資本
資本金 831,233 1,061,477
資本剰余金 328,233 558,477
利益剰余金 3,647,879 4,344,025
自己株式 △58,930 △20,614
株主資本合計 4,748,414 5,943,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173 365
その他の包括利益累計額合計 173 365
新株予約権 － 3,697
非支配株主持分 13,604 23,308
純資産合計 4,762,192 5,970,736
負債純資産合計 18,285,572 20,327,486
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 7,117,779 7,129,797
営業原価 2,197,173 2,096,542
営業総利益 4,920,605 5,033,255
販売費及び一般管理費 3,437,798 3,608,963
営業利益 1,482,807 1,424,292
営業外収益
受取利息 55 59
受取配当金 61 54
未払配当金除斥益 － 70
受取手数料 169 238
受取給付金 － 818
その他 4 13
営業外収益合計 290 1,254
営業外費用
支払利息 15 14
株式交付費 － 8,946
その他 0 0
営業外費用合計 15 8,961
経常利益 1,483,082 1,416,585
税金等調整前当期純利益 1,483,082 1,416,585
法人税、住民税及び事業税 485,359 457,118
法人税等調整額 △17,012 3,838
法人税等合計 468,346 460,957
当期純利益 1,014,735 955,628
非支配株主に帰属する当期純利益 9 9,704
親会社株主に帰属する当期純利益 1,014,726 945,924
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日本モーゲージサービス株式会社（7192） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,014,735 955,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △372 191
その他の包括利益合計 △372 191
包括利益 1,014,363 955,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,014,354 946,115
非支配株主に係る包括利益 9 9,704
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,233 328,233 2,882,941 △93,774 3,948,633
当期変動額
剰余金の配当 △249,788 △249,788
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,014,726 1,014,726
自己株式の取得 △433 △433
自己株式の処分 35,276 35,276
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 764,937 34,843 799,781
当期末残高 831,233 328,233 3,647,879 △58,930 4,748,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 545 545 13,594 3,962,774
当期変動額
剰余金の配当 △249,788
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,014,726
自己株式の取得 △433
自己株式の処分 35,276
株主資本以外の項目の △372 △372 9 △362
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △372 △372 9 799,418
当期末残高 173 173 13,604 4,762,192
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日本モーゲージサービス株式会社（7192） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,233 328,233 3,647,879 △58,930 4,748,414
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使） 230,244 230,244 460,488
剰余金の配当 △249,778 △249,778
親会社株主に帰属する
当期純利益 945,924 945,924
自己株式の取得 △654 △654
自己株式の処分 38,970 38,970
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 230,244 230,244 696,145 38,316 1,194,950
当期末残高 1,061,477 558,477 4,344,025 △20,614 5,943,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 173 173 － 13,604 4,762,192
当期変動額
新株の発行（新株予約 460,488
権の行使）
剰余金の配当 △249,778
親会社株主に帰属する 945,924
当期純利益
自己株式の取得 △654
自己株式の処分 38,970
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） 191 191 3,697 9,704 13,593
当期変動額合計 191 191 3,697 9,704 1,208,543
当期末残高 365 365 3,697 23,308 5,970,736
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,483,082 1,416,585
減価償却費 89,620 101,295
支払備金の増減額（△は減少） 10,925 14,033
責任準備金の増減額（△は減少） 92,435 59,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） △281 △141
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,259 △7,183
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,114 △18,752
受取利息及び受取配当金 △117 △114
支払利息 15 14
株式交付費 － 8,946
信託預金の増減額（△は増加） 137,458 △686
売上債権の増減額（△は増加） △165,236 138,713
営業未収入金の増減額（△は増加） △1,863,120 594,330
営業貸付金の増減額（△は増加） △772,280 △2,592,070
仕入債務の増減額（△は減少） 11,050 △69,278
未払金の増減額（△は減少） △36,258 △55,181
前受金の増減額（△は減少） △139,471 △120,621
営業預り金の増減額（△は減少） 685,870 △331,450
その他 △110,371 △314,737
小計 △569,304 △1,177,292
利息及び配当金の受取額 117 114
利息の支払額 △15 △14
法人税等の支払額 △414,794 △523,319
営業活動によるキャッシュ・フロー △983,996 △1,700,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,249 △8,860
無形固定資産の取得による支出 △98,945 △213,019
投資有価証券の取得による支出 △8,900 －
敷金及び保証金の差入による支出 △4,394 △985
その他 803 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △129,685 △221,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,767,900 1,450,140
新株予約権の発行による収入 － 5,056
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 450,183
自己株式の取得による支出 △433 △654
配当金の支払額 △249,621 △249,857
その他 △666 △742
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,517,178 1,654,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 403,495 △268,052
現金及び現金同等物の期首残高 4,809,726 5,213,222
現金及び現金同等物の期末残高 5,213,222 4,945,169
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の
従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、
165,242株、当連結会計年度末19,263千円、54,662株であります。
なお、当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後
の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、
当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、東京五輪の開催も予定されており、日本経済が緩やかに回復す
ると仮定した場合において、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行って
おります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪
化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当連結
会計年度において、この仮定について重要な変更はありません。
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日本モーゲージサービス株式会社（7192） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似
している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット３５」等の住宅ローンの取
扱い（「ＭＳＪフラット３５」として需要者に提供）を行っています。
「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能
評価機関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、
及び住宅地盤保証業務等を行っています。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅関連事業者向けに特化したICTを活用したシステムプラットフォー
ム・住宅保証プログラム業務等を提供する事業を行っています。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
住宅 住宅 計上額
（注）１
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計 （注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,868,223 3,744,364 505,191 7,117,779 － 7,117,779
セグメント間の内部
－ 12,525 4,481 17,007 △17,007 －
営業収益又は振替高
計 2,868,223 3,756,890 509,672 7,134,786 △17,007 7,117,779
セグメント利益 762,109 604,468 115,388 1,481,967 840 1,482,807
セグメント資産 13,733,165 3,962,970 830,415 18,526,552 △240,979 18,285,572
その他の項目
減価償却費 23,117 34,107 32,395 89,620 － 89,620
有形固定資産及び
28,582 71,469 10,944 110,996 － 110,996
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△240,979千円は、セグメント間取引消去額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本モーゲージサービス株式会社（7192） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
住宅 住宅 計上額
（注）１
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計 （注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 3,236,639 3,400,145 493,012 7,129,797 － 7,129,797
セグメント間の内部
－ 12,754 4,291 17,045 △17,045 －
営業収益又は振替高
計 3,236,639 3,412,899 497,304 7,146,843 △17,045 7,129,797
セグメント利益 863,659 464,896 94,895 1,423,452 840 1,424,292
セグメント資産 16,079,036 3,678,597 766,662 20,524,295 △196,809 20,327,486
その他の項目
減価償却費 38,358 34,526 28,409 101,295 － 101,295
有形固定資産及び
127,113 91,110 3,753 221,976 － 221,976
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△196,809千円は、セグメント間取引消去額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本モーゲージサービス株式会社（7192） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 336円59銭 405円77銭
１株当たり当期純利益 72円09銭 65円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 65円77銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
165,242株、当連結会計年度54,662株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度196,966株、当連結会計年度88,896株）。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,014,726 945,924
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,014,726 945,924
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,076 14,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 22
（うち新株予約権（千株）） （ －） （ 22）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 …………………………………………………………………………
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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