2020年3月期 決算説明資料
株式会社イントラスト
＜証券コード：7191＞
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さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
20200518
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１．2020年3月期 業績
２．2021年3月期 会社計画
３．会社情報
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１. 2020年3月期 業績
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サマリー 2020年3月期 業績の概要
売上は前期比115.6%の増収 2019/3 2020/3
(百万円) (前期比)
(前期） (今期）
営業利益は121.3%の増益
売上高 3,136 3,626 115.6%
・保証事業が好調に推移し
売上が増加する一方、 営業利益 842 1,021 121.3%
費用増加は一定水準に
(利益率) 26.9% 28.2% -
抑制できたことで、
増収増益となった 経常利益 840 1,026 122.1%
(利益率) 26.8% 28.3% -
純利益 564 687 121.9%
(利益率) 18.0% 19.0% -
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売上高の四半期推移
保証/ソリューションの双方で売上増
前年同期比118%（＋158百万円）
(百万円)
保証事業 保証
ソリューション
1,016
1,000 保証
家賃債務保証の新規契約が ソリューション 898
858 845 866
順調に推移し、 785 771
745 721 723 721 752 754
医療費用保証が伸長した 750 525
前年同期比125.3%(＋99百万円) 432 444
466 428
362 339 357 360 430 392 388 397
500
ソリューション事業
主力のC&Oサービスを中心に 250
434 453 491
382 381 365 361 355 360 365 374 391 417
安定的に推移した
前年同期比112.7%(＋59百万円) 0
2017/3 2017/6 2017/9 2017/12 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3
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営業利益の増減分析(対前期)
増収および継続的業務改善が増益をリード
戦略的な費用投下も継続
(百万円)
1,400
●家賃保証の増収に連動し 6
186 68
業務委託手数料は増加 1,200
63
45 109
●医療/介護保証の増収で 1,000 304 32
保険料(保証関連原価)も増加
800 一過性費用
●その他は、広告宣伝費(養育費保証)
採用費、Windowsアップデート対応等
600
この内、 1,021 1,021
４Qでの一過性費用及び先行投資は、 842
400
32百万円（コロナへの社内体制整備費用、
養育費保証の広告宣伝費など） 200
0
前期 保証 ｿﾘｭｰｼｮﾝ 業務 保険料 貸倒 + 人件費 その他 今期
営業利益 売上 売上 委託 (保証 保証 営業利益
手数料 関連) 履行
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営業利益・営業利益率の四半期推移
売上は順調に増加、４Qは一時的な費用を織り込み、
営業利益率は27%を確保
・コロナ関連：12百万円
・一過性費用：32百万円
これらの影響を除いた
(百万円) 営業利益 営業利益率 調整後営業利益率は31%
350 33%
31%
30%
29% 29%
28% 28% 28%
280
27% 27% 28%
25% 27%
210 22% 23%
23%
140 265 270
261 251
238
213 210 211 217
192 187 18%
158 171
70
0 13%
2017/3 2017/6 2017/9 2017/12 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3
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契約保有件数の四半期推移
創業以来、保有契約件数は着実に積み上がる（家賃保証分野）
(契約数) ソリューション 359,326
保証 348,740
334,327 340,679
350,000 327,469
314,478 320,185
301,560 309,134
282,590 289,692
300,000 274,220
266,133
250,000
247,118 258,324
227,114 234,775 240,689
193,890 203,694 210,590 216,589
200,000 159,656 170,488 179,907
148,374
150,000
100,000
117,759 114,564 112,102 109,785 107,670 105,440 103,888 103,596
50,000 100,355 99,552 99,990 101,622 101,002
0
2017/3 2017/6 2017/9 2017/12 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3
[概算]
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医療／介護保証の四半期売上推移
市場浸透が進み、売上も立ち上がる
※
連帯保証人代行制度スマホス が成長を推進
(百万円)
60
50
提携先データ 40
連帯保証人代行制度スマホス 30
17 医療機関 54
6,637 病床数 20
35
医療費用保証付き入院セット 26
およびその他プラン
10 20
3 3 4 10 11
109 医療機関 2 2 3 8
0
23,556 病床数 2017/3 2017/6 2017/9 2017/12 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3
介護費用保証
173 介護事業者 ※「連帯保証人代行制度スマホス」は保証料病院負担型の医療費用保証商品
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その他財務データ(貸借対照表)
事前立替型の商品拡販により想定内で立替金増加も、
資金管理の徹底により、現金及び預金は積み上がり
無借金、盤石な財務体質を堅持
2019/3 2020/3
(百万円) 増減額
(前期） (今期）
流動資産 3,650 4,100 449
現金及び預金 2,899 3,017 117
売掛金 202 241 39
立替金 766 1,059 293
その他 222 246 23
貸倒引当金 -440 -464 -24
固定資産 388 626 238
有形固定資産 69 57 -11
無形固定資産 61 138 76
投資その他の資産 256 430 173
流動負債 1,103 1,303 199
内・前受収益 645 716 70
内・保証履行引当金 75 85 9
固定負債 59 47 -12
純資産 2,874 3,376 501
総資産 4,038 4,726 688
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トピックス
医療費用保証 養育費保証
売上 1 億円突破 自治体の関心高まる
連帯保証人代行制度 スマホス 養育費支援事業を導入する自治体の拡大
※初回保証料の一部を助成する制度
●民法改正による問合せと受注が増加
・兵庫県明石市（提携中）
●導入病院数は 17 病院まで増加
・愛知県知立市（2020年4月から提携）
・宮城県仙台市・千葉県船橋市
医療費用保証付き入院セット ・東京都豊島区・神奈川県横須賀市
・滋賀県湖南市・大阪府大阪市
●商品リニューアル
・兵庫県神戸市 など
●導入先との連携を強化 当社HPに一覧掲載
イントラスト初のBtoC
サービスサイトおよびオウンドメディアの
リリース準備整う
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２. 2021年3月期会社計画
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コロナウイルスの影響について
3月末時点 今期計画の前提 今後の可能性
売上
外出自粛に伴う営業活動の
遅れ、引越し件数の減少を
2020年3月期の影響は 見込む 今期計画に関しては
軽微も、緊急事態宣言に
貸倒れリスク 可能な限り影響を織り込ん
向けた運用体制の整備に 滞納増加や回収への影響で だが、経済社会に対する
加え、将来の貸倒れの増 貸倒＋保証履行引当金の増
影響が拡大し、長期化した
加リスクへの対応として 加を見込む
場合、業績に影響を与える
引当金を積み増し 社内体制
可能性あり
テレワークや時差出勤の
実施による業務分散の影響
を見込む
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サマリー 2021年3月期全体計画
売上は2020年3月期の増収トレンドを継続
利益面は、基幹システム入替及びコロナ影響を加味し、
利益率は低下を見込
2020/3期 2021/3期
(百万円) (前期比) 上期計画
(実績) (計画）
売上高 3,626 4,250 117.2% 2,030
営業利益 1,021 1,100 107.6% 502
(利益率) 28.2% 25.9% - 24.7%
経常利益 1,026 1,103 107.5% 503
(利益率) 28.3% 26.0% - 24.8%
純利益 687 740 107.6% 336
(利益率) 19.0% 17.4% - 16.6%
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中期経営計画との売上比較
中期経営計画3年目を迎え、進捗は1年程度の遅れも、
各施策に手応え、基本方針に変更なし
保証事業 ソリューション事業
医療は想定以上も C&Oサービス、保険デスクが
介護・養育費は今後の課題 成長も期待値に届かず
医療費用保証：さらなるマーケットシェア拡大 C&Oサービス：確実な積み上げを継続
介護費用保証：民法改正によるニーズ取り込み
保 険 デ ス ク ：少額短期保険の
養 育 費 保 証 ：投資を継続 取扱い件数の増加へ
BtoCマーケットのチャネル構築
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(百万円) 中期経営計画 差異
実績 実績 計画
売上高 3,136 3,626 4,250 5,000 -750
(進捗率) 63% 73% 85% - -
営業利益 842 1,022 1,100 1,250 -150
(進捗率) 67% 82% 88% - -
営業利益率 26.9% 28.2% 25.9% 25.0% -
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売上高の年間推移と計画
2020年3月期の増収トレンドを堅持しつつ、
2021年3月期も引続き売上目標を達成させる
（百万円） Doc-on
ソリューション
ソリューション事業 4,500
4,250 内訳
47 （114%)
保証
保険デスク
連帯保証人不要スキームや 4,000
107 （115%)
3,626
入居申込マネジメント業務など 3,500
C&Oを中心に伸ばす 3,136 2,007 C&O
2,951
保険デスクは少額短期保険件数増加 3,000
2,712
1853 （109％)
1,830
2,500
1,487 1,644 保証新分野
1,165
2,000 （医・介・養）
保証事業 428 （307％)
1,500
医療、介護は民法改正を追い風に、 2,242
大幅増を見込 1,000
1,547
1,796 家賃債務保証
1,464 1,492 1814 (109％）
養育費は投資フェーズ、 500
医療に続き新たなマーケット創造へ
0 ( ）前期比
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
2021/3
[計画]
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営業利益と営業利益率の年間推移と計画
コロナ影響も加味し、引き続き、システム投資など
先行投資を行いながらも、継続的な利益成長
(百万円) 営業利益
●先行投資による費用影響 1,200 営業利益率
新基幹システム導入によるコスト △55百万 28.2%
25.9% 29%
1,100
システム入替による移行費用 △18百万 26.9%
1,000 26.2%
養育費保証への先行投資 △18百万 900
26%
800 1,100
1,021
●コロナウイルス関連の影響見込 700 23%
引越し件数の減少や営業活動の遅れ、 842
貸倒リスクの増加などの利益面の影響見込 772
600
△47百万
500 20%
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
[計画]
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配当の年間推移と計画
※
配当は株主への還元方針に基づき10円を計画
配当 29.1% 30.2%
¥12
配当性向 27.5% 30%
¥10
25%
21.7%
¥8
20%
¥6 15%
¥10
¥4
¥9
10%
¥7
¥2
¥5
5%
¥0 0%
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
※配当性向30%以上を達成
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3. 会社情報
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会社概要 （2020年3月末時点）
●会 社 名 ：株式会社イントラスト
● 設立年月日 ：2006年3月
●資 本 金 ：10億40百万円
●決 算 期 ：3月
● 代表取締役 ：桑原 豊
● 本社所在地 ：東京都千代田区麹町1-4
●主な拠点 ：秋田、仙台、富山、名古屋、大阪、福岡、
横浜ソリューションセンター
●従業員数 ：104名
●事業内容 ：総合保証サービス業
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事業内容
２つの事業で、
マーケットニーズに応える、カスタマイズサービスを提供
保証事業 膨大な
リスク＋サービスのセットを保証として提供 大手企業
マーケット
ソリューション事業
保証に関わる専門性をサービスとして提供
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事業内容
保証事業
債権の滞納リスクを引き受け、保証に係る各種サービスを提供
様々な契約時に必要とされる「連帯保証人をイントラストが引き
受ける」制度
例えば、家賃債務保証の場合
賃借人 賃貸人
連帯保証人
連帯保証人が必要な賃貸借契約において、
成約率を向上させるメリットがあり、機関保証のニーズは年々拡大
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事業内容
顧客ニーズを効率的に解決する専門的な業務支援サービス
ソリューション事業
保証事業
蓄積したスキル･ノウハウ
専門サービスに展開
C&O(コンサル＆オペレーション)サービス Doc-onサービス 保険デスクサービス
審査業務 契約管理 集金代行 未入金案内 コールセンター機能 保険募集業務
支払い・督促通知機能 コールセンター機能
調査訪問 法対応支援 滞納管理
コンプライアンスに準拠した
決済機能（特許登録済） オペレーション
顧客の固有ニーズに合わせてデザイン
柔軟な解決策を提示
個別固有の問題を解決
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イントラストは保証スキームで社会インフラを
提供しサービスと流通の活性化を実現します
株式会社イントラスト
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資料中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得られた判断･予
想に基づくものですが、リスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定及び
考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績
見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を
与える要素には、事業環境、経済情勢の悪化、法令その他の関連する規制の動向、
訴訟における不利な判決等がありますが、これらに限定されるものではありません。
問合せ窓口：株式会社イントラスト IR
Email: info@entrust-inc.jp
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