7191 イントラスト 2019-01-25 15:20:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年１月25日
上 場 会 社 名 株式会社イントラスト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7191 URL https://www.entrust-inc.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)桑原 豊
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員財務経理部長 (氏名)太田 博之 (TEL)03(5213)0250
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,278 5.2 576 2.9 575 6.5 378 7.1
30年３月期第３四半期 2,166 10.1 560 42.0 540 39.9 353 45.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 17.08 16.96
30年３月期第３四半期 16.01 15.86
(注) 当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成30年３月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 3,607 2,680 74.3
30年３月期 3,499 2,442 69.8
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 2,680 百万円 30年３月期 2,441 百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し
ており、平成30年３月期の総資産及び自己資本比率については、当会計基準等を遡って適用した後の値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 4.00 ― 3.00 ―
31年３月期 ― 3.50 ―
31年３月期(予想) 3.50 7.00
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２. 当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期の第２四半期の配
当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,150 6.7 810 4.9 810 7.7 545 7.1 24.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 22,172,322株 30年３月期 22,145,522株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 77株 30年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 22,168,684株 30年３月期３Ｑ 22,086,851株
(注) 当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成30年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、平成30年３月期３Ｑの期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記載等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料については、平成31年１月25日(金)に当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社イントラスト(7191) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社イントラスト(7191) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境が改善する中、景気は緩やかに回復しております。一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振
れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりますが、過去10
年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における
独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,100百万円(前
年同期比0.7％減)、ソリューション事業の売上高は、1,178百万円(前年同期比11.4％増)となり、合計で2,278百万
円(前年同期比5.2％増)となりました。営業利益に関しては、積極的な人員増強に伴う人件費等の増加、貸倒引当金
繰入額及び保証履行引当金繰入額の増加等はあったものの、売上の増加に伴う増益効果等により、576百万円(前年
同期比2.9％増)となり、経常利益は575百万円(前年同期比6.5％増)、四半期純利益は378百万円(前年同期比7.1％
増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っておりま
す。
① 資産の部
当第３四半期会計期間末における総資産は3,607百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加となりまし
た。
流動資産は、3,339百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円増加となりました。これは、売掛金が30百万
円減少したものの、現金及び預金が72百万円、立替金が76百万円増加したことなどによります。
固定資産は、267百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加となりました。これは、有形固定資産が５百
万円、無形固定資産が５百万円減少したものの、投資その他の資産が19百万円増加したことなどによります。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末における負債合計は、926百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円減少となりま
した。
流動負債は、872百万円となり、前事業年度末に比べ121百万円減少となりました。これは、未払法人税等が77
百万円、賞与引当金が19百万円、流動負債その他が18百万円減少したことなどによります。
固定負債は、54百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少となりました。これは、固定負債その他が７
百万円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,680百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円増加とな
りました。これは、配当の支払により144百万円減少したものの、四半期純利益378百万円を計上したことにより、
利益剰余金が増加したことなどによります。
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株式会社イントラスト(7191) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年10月24日の「平成31年３月期第２四半期(累計)業績予想及
び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で発表いたしました業績予想に変更はありません。
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株式会社イントラスト(7191) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,613,039 2,685,300
売掛金 181,510 150,917
立替金 683,693 760,112
その他 200,460 218,552
貸倒引当金 △439,530 △475,025
流動資産合計 3,239,172 3,339,857
固定資産
有形固定資産 66,936 61,005
無形固定資産 38,659 32,835
投資その他の資産 154,236 173,780
固定資産合計 259,832 267,621
資産合計 3,499,005 3,607,478
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株式会社イントラスト(7191) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,719 1,144
未払法人税等 152,647 74,767
前受収益 595,804 588,199
賞与引当金 41,186 21,804
保証履行引当金 63,485 65,341
その他 139,386 121,061
流動負債合計 994,230 872,319
固定負債
資産除去債務 38,920 39,013
その他 23,246 15,312
固定負債合計 62,166 54,326
負債合計 1,056,397 926,645
純資産の部
株主資本
資本金 1,030,870 1,032,585
資本剰余金 817,439 819,154
利益剰余金 593,144 827,742
自己株式 ― △62
株主資本合計 2,441,455 2,679,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 502 843
評価・換算差額等合計 502 843
新株予約権 649 569
純資産合計 2,442,607 2,680,832
負債純資産合計 3,499,005 3,607,478
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株式会社イントラスト(7191) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,166,095 2,278,696
売上原価 1,107,127 1,134,441
売上総利益 1,058,968 1,144,255
販売費及び一般管理費 498,444 567,750
営業利益 560,524 576,504
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 24 24
雑収入 4 ―
営業外収益合計 39 37
営業外費用
固定資産除却損 0 753
上場関連費用 20,168 ―
雑損失 ― 0
営業外費用合計 20,168 754
経常利益 540,395 575,787
特別利益
固定資産売却益 131 ―
特別利益合計 131 ―
特別損失
固定資産売却損 302 ―
特別損失合計 302 ―
税引前四半期純利益 540,223 575,787
法人税、住民税及び事業税 169,464 185,042
法人税等調整額 17,095 12,108
法人税等合計 186,559 197,150
四半期純利益 353,663 378,636
6
株式会社イントラスト(7191) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
これにより、前事業年度の貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用した後の値となっておりま
す。
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