7191 イントラスト 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

                2022年3月期              第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                            2021年10月29日
上 場 会 社 名   株式会社イントラスト                    上場取引所                          東
コ ー ド 番 号   7191                   URL https://www.entrust-inc.jp/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長           (氏名) 桑原 豊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理部長 (氏名) 太田 博之                  (TEL) 03(5213)0250
四半期報告書提出予定日      2021年11月11日      配当支払開始予定日             2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無        :有
四半期決算説明会開催の有無           : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
 
                                                                                              (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)経営成績(累計)                           (%表示は、対前年同四半期増減率)
                           売上高                       営業利益              経常利益                       四半期純利益
                           百万円           %           百万円        %      百万円            %               百万円       %
    2022年3月期第2四半期          2,356      16.8           585  3.1              587       3.2               378   △1.9
    2021年3月期第2四半期          2,017      17.8           567 13.6              569      13.3               386    14.9
 
                                                 潜在株式調整後
                           1株当たり
                                                   1株当たり
                          四半期純利益
                                                  四半期純利益
                                     円   銭                  円   銭
    2022年3月期第2四半期                    16.95                  16.94
    2021年3月期第2四半期                    17.31                  17.27
 
 
(2)財政状態
                           総資産                       純資産             自己資本比率
                                     百万円                    百万円                           %
 2022年3月期第2四半期          5,935                               4,199           70.6
 2021年3月期               5,544                               3,933           70.9
(参考) 自己資本   2022年3月期第2四半期 4,192百万円                           2021年3月期 3,933百万円
 
 
 

2.配当の状況
                                                     年間配当金

                    第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                             期末               合計
                            円    銭           円   銭          円   銭          円   銭              円   銭
  2021年3月期         ―     5.50                                   ―          5.50               11.00
  2022年3月期         ―     6.00
  2022年3月期(予想)                                                  ―          6.00               12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 

 
 

3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                                                   (%表示は、対前期増減率)
                                                                                         1株当たり
                    売上高               営業利益                  経常利益                 当期純利益
                                                                                         当期純利益
                    百万円      %           百万円         %      百万円       %            百万円            %           円 銭
     通期      5,000 18.9 1,270 10.4                          1,275   10.5            835        9.8           37.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
※       注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                      :無
 

 

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                        :有
     ②    ①以外の会計方針の変更                         :無
     ③    会計上の見積りの変更                          :無
     ④    修正再表示                               :無
 

 

(3)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)            2022年3月期2Q   22,357,522株   2021年3月期     22,357,522株

    ②     期末自己株式数                2022年3月期2Q         158株    2021年3月期           158株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)         2022年3月期2Q   22,357,364株   2021年3月期2Q   22,309,817株
 

 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

        (将来に関する記載等についてのご注意)
         本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
        判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
        の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決
        算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

        (四半期決算補足説明資料の入手方法について)
         決算補足説明資料については、2021年10月29日(金)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

     
                      株式会社イントラスト(7191) 2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………      2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………      2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………      2

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………      3

    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………      4

    (1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………      4

    (2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………      6

    (3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………      7

    (4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………      8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………      8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………      8

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………      8




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
     当第2四半期累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
  の影響により厳しい状況が続く中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、今後もより景気の持ち直しの動きが
  期待されますが、感染症の状況については不確実性が大きく景気の先行きは不透明であります。
     当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が回復基調へ転じるなど持ち直しが見
  られた一方、こちらも感染症の状況については不確実性が大きく、市況の推移に注視が必要な状況下にあります。
     このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む
  様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
     当第2四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,408百万円(前年同期比28.8%増)、ソリュー
  ション事業の売上高は、948百万円(前年同期比2.6%増)となり、合計で2,356百万円(前年同期比16.8%増)となりま
  した。これは、家賃債務保証の新規契約数が大幅に増加したことにより、保証事業が伸長したことなどによりま
  す。
     営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、第1四半期における立替増加の影響
  を受け貸倒費用が増加したほか、事業拡大に伴う採用費及び人件費の増加、養育費保証におけるBtoCマーケティン
  グ育成等への投資により、585百万円(前年同期比3.1%増)となり、経常利益は587百万円(前年同期比3.2%増)、四
  半期純利益は378百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
     なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


(2)財政状態に関する説明
 ①   資産、負債及び純資産の状況
  (資産)
      当第2四半期会計期間末における総資産は5,935百万円となり、前事業年度末に比べ390百万円増加となりまし
     た。
      流動資産は、4,991百万円となり、前事業年度末に比べ313百万円増加となりました。これは、現金及び預金が
     115百万円、立替金が205百万円、その他流動資産が88百万円増加した一方、売掛金及び契約資産(前事業年度末
     は売掛金)が36百万円減少し、貸倒引当金が58百万円増加したことなどによります。
      固定資産は、943百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加となりました。これは、投資その他の資産が
     55百万円、無形固定資産が22百万円増加したことなどによります。


  (負債)
      当第2四半期会計期間末における負債合計は、1,735百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円増加となり
     ました。
      流動負債は、1,661百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円増加となりました。これは、契約負債(前事
     業年度末は前受収益)が171百万円、保証履行引当金が15百万円増加した一方、その他流動負債が38百万円、未払
     法人税等が37百万円減少したことなどによります。
      固定負債は、73百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加となりました。これは、その他固定負債が13
     百万円増加したことなどによります。


  (純資産)
      当第2四半期会計期間末における純資産合計は、4,199百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加とな
     りました。これは、配当の支払により122百万円減少したものの、四半期純利益378百万円を計上したことにより、
     利益剰余金が増加したことなどによります。


 ②   キャッシュ・フローの状況
      当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,191百万円となり、前
     年同四半期末に比べ273百万円増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
     それらの増減要因は、以下のとおりであります。



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 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
   営業活動による資金の増加は、311百万円(前年同四半期は243百万円の増加)となりました。主な増加要因は、
  税引前四半期純利益587百万円、契約負債の増加額185百万円、貸倒引当金の増加額58百万円などであります。一
  方、主な減少要因は、立替金の増加額205百万円、前払費用の増加額90百万円、法人税等の支払額246百万円など
  であります。


 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   投資活動による資金の減少は、73百万円(前年同四半期は240百万円の減少)となりました。主な減少要因は、
  有形及び無形固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金の差入による支出46百万円などであります。


 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
   財務活動による資金の減少は、122百万円(前年同四半期は102百万円の減少)となりました。主な減少要因は、
  配当金の支払額122百万円などであります。


(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
  2022年3月期の業績予想につきましては、2021年5月14日の決算短信で発表いたしました通期業績予想に変更は
 ありません。




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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                     (単位:千円)
                             前事業年度            当第2四半期会計期間
                          (2021年3月31日)         (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                         3,075,912            3,191,018
   売掛金                              252,005                   ―
   売掛金及び契約資産                             ―               215,922
   立替金                            1,537,090            1,742,435
   その他                              340,758              428,995
   貸倒引当金                          △527,797             △586,550
   流動資産合計                         4,677,969            4,991,820
 固定資産
   有形固定資産                            51,470               50,638
   無形固定資産                           239,876              262,033
   投資その他の資産                         575,439              630,897
   固定資産合計                           866,786              943,570
 資産合計                             5,544,756            5,935,390




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                                                     (単位:千円)
                             前事業年度            当第2四半期会計期間
                          (2021年3月31日)         (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                               17,063               11,341
   未払法人税等                           264,860              227,809
   前受収益                             946,965                   ―
   契約負債                                  ―             1,118,444
   賞与引当金                             48,885               53,832
   保証履行引当金                          102,263              117,815
   その他                              171,188              132,627
   流動負債合計                         1,551,226            1,661,871
 固定負債
   資産除去債務                            42,016               42,082
   その他                               17,848               31,643
   固定負債合計                            59,864               73,725
 負債合計                             1,611,091            1,735,597
純資産の部
 株主資本
   資本金                            1,044,438            1,044,438
   資本剰余金                            831,007              831,007
   利益剰余金                          2,060,607            2,316,529
   自己株式                               △127                 △127
   株主資本合計                         3,935,926            4,191,848
 評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金                     △2,261                   905
   評価・換算差額等合計                       △2,261                   905
 新株予約権                                   ―                 7,040
 純資産合計                            3,933,664            4,199,793
負債純資産合計                           5,544,756            5,935,390




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(2)四半期損益計算書
  第2四半期累計期間
                                                   (単位:千円)
                   前第2四半期累計期間             当第2四半期累計期間
                    (自 2020年4月1日           (自 2021年4月1日
                    至 2020年9月30日)          至 2021年9月30日)
売上高                          2,017,586               2,356,498
売上原価                         1,000,531               1,157,633
売上総利益                        1,017,055               1,198,864
販売費及び一般管理費                     449,147                 613,149
営業利益                           567,907                 585,715
営業外収益
 受取利息                                15                     17
 有価証券利息                           1,031                  1,531
 受取配当金                              408                    451
 雑収入                                168                     51
 営業外収益合計                          1,624                  2,051
営業外費用
 固定資産除却損                             ―                       0
 営業外費用合計                             ―                       0
経常利益                            569,531                587,766
税引前四半期純利益                       569,531                587,766
法人税、住民税及び事業税                    186,420                209,594
法人税等調整額                         △2,967                   △716
法人税等合計                          183,453                208,878
四半期純利益                          386,078                378,887




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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
                                                        (単位:千円)
                          前第2四半期累計期間           当第2四半期累計期間
                           (自 2020年4月1日         (自 2021年4月1日
                           至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前四半期純利益                           569,531              587,766
 減価償却費                                12,682                9,873
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                      17,690               58,753
 賞与引当金の増減額(△は減少)                       7,778                4,946
 保証履行引当金の増減額(△は減少)                  △12,276                15,552
 受取利息及び受取配当金                         △1,455               △2,000
 固定資産除却損                                  -                     0
 売上債権の増減額(△は増加)                       35,428               36,082
 前払費用の増減額(△は増加)                     △35,870              △90,900
 未収入金の増減額(△は増加)                        2,195              △2,425
 立替金の増減額(△は増加)                     △167,344             △205,344
 仕入債務の増減額(△は減少)                        5,408              △5,722
 未払金の増減額(△は減少)                      △50,583              △41,709
 前受収益の増減額(△は減少)                       66,054                   -
 契約負債の増減額(△は減少)                           -               185,273
 その他                                    △48                 5,685
 小計                                  449,190              555,833
 利息及び配当金の受取額                           1,404                2,003
 法人税等の支払額                          △207,364             △246,403
 営業活動によるキャッシュ・フロー                    243,230              311,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形及び無形固定資産の取得による支出                △133,487              △26,905
 投資有価証券の取得による支出                    △107,000                   -
 差入保証金の差入による支出                        △180               △46,500
 差入保証金の回収による収入                          236                   11
 投資活動によるキャッシュ・フロー                  △240,432              △73,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
 ストックオプションの行使による収入                     8,625                   -
 配当金の支払額                           △111,454             △122,932
 財務活動によるキャッシュ・フロー                  △102,829             △122,932
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                △100,032               115,105
現金及び現金同等物の期首残高                     3,017,605            3,075,912
現金及び現金同等物の四半期末残高                   2,917,573            3,191,018




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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
   該当事項はありません。


  (会計方針の変更)
  (収益認識に関する会計基準)
   「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号      2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
  う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
  該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、前事業
  年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収
  益」は、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。その他、四半期
  財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事
  業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。


  (時価の算定に関する会計基準)
   「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号     2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
  う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
  (企業会計基準第10号   2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
  定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
  ありません。




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