2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン ト ラ ス ト
代 表 者 名 代 表取 締役 社長 桑 原 豊
(コード番号：7191 東証第一部)
問 合 せ 先 取 締役 執行 役員 太 田博之
(TEL:03-5213-0250)
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年３月期から 2024 年３月期の３ヵ年を対象期
間とした中期経営計画について決議いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
以上
中期経営計画（第2次）
(2022年3月期 – 2024年3月期)
Road to the higher
2021年5月14日
株式会社イントラスト
イントラストのミッション
『イントラストは保証スキームで社会インフラを提供し、
サービスと流通の活性化を実現します』
『保証』は連帯保証人など、長い歴史に根付いた商慣習です
大きな社会変化により人の縁に依存する保証は薄れゆく一方、
社会的な約束や取引において、保証は求められ続けています
イントラストは、
社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、
社会インフラとして普及させていきます
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１．第1次中期経営計画（2019～2021/3期)の到達点
ホップ ステップ ジャンプ
第１次中期計画 第２次中期計画 第３次中期計画
（2019～2021/3) （2022～2024/3) (2025～）
Zero to One
常に『ゼロからイチ』を実現します
・売上は1.4倍に成長 売上 1.42倍 売上高 営業利益
成長 4203百万 1149百万
・営業利益は1.5倍に成長 営業 1.49倍
利益 27.4%
新事業 ・医療費用保証、養育費保証
3815
挑戦 ・新分野比率の増加（0.4→9.2%） 売上高 営業利益 (90.8%)
2951百万 772百万 賃貸不動産
第2の 2940 26.2%
成長 ・医療費用保証 (99.6%)
事業 賃貸不動産
新分野
運営 (医療・介護)
新分野比率
・横浜にソリューションセンター開設 377(9.0%)
体制 10(0.4%) 新規挑戦 0.4%→9.2%
・新卒の定期採用のスタート、拡大 0(0.0%) (養育費・その他) 10(0.2%)
強化
2018年3月期 2021年3月期
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1. 第1次中期経営計画（2019～2021/3期)のまとめ①
重点戦略に手応えがあった一方、コロナの影響もあり計画は1年ほど遅れ
第１次中期経営計画
スタート 成長 3か年の到達
(2018年3月期) (2021年3月期)
計画値 達成率
売上高 2951 1.42 4203 5000 未達(84%)
百万円 倍 百万円 百万円
772 1.49 1149 1250 未達(92.0%)
営業利益 百万円 倍 百万円 百万円 売上の未達による
営業利益率 26.2％ 27.4％ 25.0％ 達成！(109%)
配当性向 21.7% 1.49 32.3%
(配当金)
30.0%超 達成！(103%)
(5円) 倍 (11円)
ROE 22.6％ 20.8％ 20.0％超 達成！
自己資本比
率
69.6％ 70.9％ 60.0％目処 達成！
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1. 第1次中期経営計画（2019～2021/3期)のまとめ②
売上計画のギャップ分析
賃貸新築着工数の減少やコロナ禍の営業活動自粛制限などが影響
計画値 実績 達成
事業分野 事業セグメント 達成の状況
(百万円) (百万円) 率
新築着工数の減少、コロナ禍の影響で見通
#1 4,500 3,816 85%
しを下回る
従来マーケット
賃貸 保証新規・更新 1,890 1,907 101% 顧客がソリューションから保証へと利用チェ
不動産
ンジし、保証は計画達成
分野 ソリューション 2,610 1,909 73%
#2 500 388 78% 医療は想定超。新規営業はコロナ禍で影響
新規マーケット
医療費用保証 250 341 136%
医療・介護施設のアクセスが強く制限。
介護費用保証、養育費、 医療保証へのニーズは顕在化
250 47 19%
その他新規
5,000 4,203 84%
今後への成長トレンド
賃貸不動産 家賃債務保証 顧客ニーズがソリューションから保証に切り替わる
分野 ※保証はソリューションと比べ、リスクを含むトータルサポートをするため単価が高い
医療分野 医療費用保証 保証ニーズが顕在化、見通しを超える規模となる
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２．第２次中期経営計画・目標
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2. 第2次中期経営計画の目標値
3か年において、売上高1.9倍、営業利益1.74倍を実現する
中期3か年
スタート
(2021年3月期) の目標値
(2024年3月期)
売上高 4203 8000
百万円 百万円
営業利益 1149 2000
百万円 百万円
営業利益率 27.4％ 25.0％
配当性向
32.3% 30～40%
(配当金)
ROE 20.8％ 20.0％超
2025/3期からの次期中計(ジャンプ)では、売上100億円は射程内
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２. 第2次中期経営計画（2022/3～2024/3期)の方針
ホップ・ステップ・ジャンプの「ステップ」：売上100億円を射程圏に引寄せる
ホップ ステップ ジャンプ
第１次中期計画 第２次中期計画 第３次中期計画
（2019～2021/3) （2022/3～2024/3) (2025～）
Zero to One Road to the higher
常に『ゼロからイチ』を
売上100億円を射程圏に引寄せる
実現します
成長の方針
従来
従来・新規の 賃貸不動産分野 新しい保証商品を投入し顧客ニーズ実現
マーケット
各マーケットで
両軸の成長 新規 医療費用保証事業は、導入期から成長期
医療・介護分野
マーケット に突入。成長を加速
事業
養育費保証分野 最初のB2C事業として育成する
ゼロ→イチの精神 育成
新規の挑戦・育成 事業
新商品・事業開発 新たな新保証の創造に挑む
創造
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２. 第2次中期経営計画（2022/3～2024/3期)で実現すること
ホップ ステップ ジャンプ
第１次中期計画 第２次中期計画 第３次中期計画
（2019～2021/3) （2022/3～2024/3) (2025～）
Zero to One Road to the higher
常に『ゼロからイチ』を 売上100億円
売上100億円を射程圏に引寄せる
実現します
売上高 営業利益
売上 1.90倍 8000百万 2000百万
射程圏
営業 1.74倍 25.0%
利益 6400
(80.0%)
売上高 営業利益 賃貸不動産
4203百万 1149百万
27.4%
3815
(90.8%)
賃貸不動産
新分野比率： 20%
1500 ・医療
(18.8%) ・介護
医療・介護
新分野比率： 377(9.0%) 新規挑戦 ・養育費
9.2% 10(0.2%) (養育費・その他) 100(1.3%) ・その他新保証
2021年3月期 2024年3月期
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３．成長戦略
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3.第2次中期経営計画の成長サマリー
第２次中期経営計画の3年間において各市場の成長率を上回る、売上1.9倍を目指す
2021/3期 2024/3期 成長 成長貢献度
成長分野 事業セグメント 基本戦略
売上高 構成比 売上高 構成比 倍率 貢献額 構成比
上位管理会社に新保証商
#1 品を提供し、インストアシェア
従来 賃貸 UP
家賃債務保証＆
マーケット 不動産 3,815 90.8% 6,400 80% 1.7倍 2,585 68%
ソリューション 新規顧客は課題解決のソ
分野
リューションサービスによる信
頼獲得
事業提携の進化
#2 医療
医療費用保証 341 8.1% 1,370 17% 4.0倍 1,029 27% 複数の損害保険会社、
新規 分野 リネン事業者と連携・拡大
マーケット
介護
介護費用保証 36 0.9% 130 2% 3.6倍 94 2% 大手介護事業者への浸透
分野
#3 (養育費)事業基盤確立。
新規 養育費保証(B2C)
新規 10 0.2% 100 1% 9.5倍 90 2% (その他)更なる新規事業探
事業 その他新規事業
創造・育成 索
4,203 100% 8,000 100% 1.9倍 3,797 100%
２つの成長ドライバー
第１の ソリューションから売上単価の高い保証へシフトチェンジ、
家賃債務保証
成長ドライバー 顧客ニーズの実現を通じて、更なる売上成長
第２の イントラストが創出した新マーケット。フロント・ランナー。
医療費用保証
成長ドライバー 成長の加速へフル・アクセル
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3.1. 成長ドライバー１：①賃貸不動産分野のマーケット
家賃債務保証の市場は、管理物件、保証利用率と増加の傾向
市場の状況 賃貸物件数の増加は続く 競争の状況 家賃債務保証市場も成長
1)賃貸住宅の新築着工数減が続くが、総賃貸戸数は増加 1)家賃保証事業者は数十社程度
2)世帯人口は微増の傾向 2)賃貸管理会社のグループ内に保証会社も存在
3)民法改正以降、際立った変化はない 3)事業成長には、特徴をもった保証提供が必要
※1.民営借家+給与住宅：国交省
家賃債務保証市場の見通し 「平成30年住宅・土地統計調査の集積結果」
※2.自主管理戸数：イントラスト推計600万戸
※3.保証利用率：日管協「日管協短観」より算出
家賃債務保証市場の見通し
民営借家+給与住宅※1
1685万戸
(年0.5%増)
1660万戸
－600万戸※2 1640万戸
1085万戸
管理会社の管理物件 1060万戸
(自主管理除く) 1040万戸
86.6%
× 1.1倍
保証利用率 80.6%
1.09倍 940万戸
※3 75.0% 854万戸
780万戸
家賃債務保証の
市場規模・成長
2018年 2021年 2024年（当社推計）
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3.1. 成長ドライバー１：②賃貸不動産分野の成長戦略
成長する上位管理会社をターゲットにして、イントラストの強みを発揮する
顧客ターゲット 提供サービス
成長する上位管理会社に多数の実績 顧客の課題を解決するオーダーメイド商品
上位管理会社の空室率は低く、 クライアントの個のニーズに応える
管理戸数は増加。上位に集約の傾向 カスタマイズ力
顧客満足
多様な 課題解決
実現の
保証商品 ソリューション商品
多数の実績
大手 1000戸
・居住/事業/高齢者 ・審査支援
以上が
ターゲット
+ ・口振/カード決済/代弁 ・Doc-on、楽クレ
中堅の管理会社 ・システム(EMS) インストア・シェア
・未入金案内
・柔軟なプライシング ・システム提供 UPが加速
小規模管理会社、仲介店 など
⇒上位管理会社は、高い成長が期待 保証・ソリューションとも共通のインフラ
できる 基盤で運営し、継続的なDX投資を実行
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3.1. 成長ドライバー１：③更なる成長の規模
成長へ更なるギア・チェンジをし、市場の成長率を上回る1.7倍の売上を実現する
付加価値を求める顧客ニーズに応え、売上単価、インストアシェアUPを実現
求められる顧客ニーズ 主なアクション 成長への効果
ソリューションから
付加価値Upへ
売上単価の高い保証へ 売上単価UP
トータルサポート
シフトチェンジ
保証商品のバージョンアップ
商品選択肢の拡大と
賃借人クレカ決済保証など インストアシェアUP
利便性の向上
様々な新商品投入
イントラスト賃貸不動産分野の成長 6400百万円
(47万契約)
売上単価ＵＰによる成長を目指す 1.7倍 4200
百万
※保証はソリューションと比較し、 年18.8%
リスクを含むフルラインをサポートす
るため、売上単価が高い
1.30倍 3815百万円
年9.1% (38万契約)
1906 家賃債務保証
百万 (2.20倍)
2940百万円
家賃債務保証
(30万契約) 2200
(1.31倍)
1453 百万
百万
1909
百万 ソリューション
ソリューション (1.15倍)
1487
(1.28倍)
百万
2018年 2021年 2024年
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3.2. 成長ドライバー２：①医療分野のマーケット
医療費用保証のニーズは健在化、アフタコロナ―において成長が期待できる
市場の状況 競争の状況
保証ニーズの顕在化した。成長余地大きい イントラストが先行。事業ノウハウも蓄積
1)コロナ禍で病院アクセス制限 1)競合のプレイヤーは少ない
2)病院の未収金問題は未解決のまま残る 2)イントラストが創出した市場、先行ノウハウの
3)行政の病院経営の改善の方針変わらず 蓄積が進む
医療費用保証の市場（病院数)
有床病院数の推移(病院数は微減の傾向)
8237病院 8237病院 この市場を創出したイントラストはフロントランナー
1) 現時点のマーケットシェアは1.3%
2) 成長が期待できるブルーオーシャン
シェア ⇒5年後にはシェア20%を想定
1.3%
2021年 2024年
(当社推計)
※「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」
※シェア：スマホス及び入院セット導入病院数
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3.2. 成長ドライバー２：②医療分野の成長戦略
第二の幹として成長させる。売上を4倍、マーケットシェア5.3%（1.3%→5.3%）を実現する
事業連携強化による成長の加速
病院負担型保証「スマホス」 患者負担型保証・入院セット
イントラスト医療分野の成長
損保会社と提携し、医療機関に リネン事業者と提携し、入院セット
保証を提供する として提供を行う 1370百万円
(440病院)
損保会社A 損保会社B リネン リネン
事業者A 事業者B 4倍 シェア
年59% 5.3%
341百万円
(109病院)
有床の医療機関 有床の医療機関 シェア
(精神科除く) (精神科除く)
1.3%
約8300病院 約8300病院 2021年 2024年
※病院数：スマホス及び入院セット導入数
医療費用保証のフロントランナーとして、絶えず品質の高い商品提供を実現する
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3.3. その他新規マーケット、事業育成
介護費用保証 フロントランナーとして、市場の開拓、活性化を進める
130百万円
イントラストのポジショニングと成長戦略 イントラスト
(5600契約)
介護分野の成長
1) 大手施設事業者へ保証提案を行い、保証の拡大を進める
シェア
3.6倍
オーダー 0.6%
直接の営業活動 大手の 年53%
メイド型
保証商品 施設事業者
リネン事業者との提携
36百万円
(1390契約)
2)現時点最も優れた保証商品の提供を行う シェア
0.17%
3)アフターコロナを見極め積極投資
2021年 2024年
養育費保証 「保証の力でひとり親家庭の生活を公平に」
ブランド/コンテンツの展開
イントラストのポジショニングと成長の基本戦略
1)養育費保証のフロントランナー
2)B2C事業として取組み、ネット事業者と提携
3)第2次中計の3か年で、事業化を目処 ひとり親の
情報提供メディア
・保証商品の改良とプロモーションの実行
・マーケティング/セールス/WEBシステム投資
・ブランディング強化による認知と顧客学習の促進
イメージキャラクター
“サポぴよ” ”サポぴよ”の
5年後には1万人に届ける 養育費保証
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3.3. 新規事業創造：②新たな事業創造にむけて
破壊的イノベーションの創造を目指して、医療、介護、養育費に続く、新事業の創造に挑戦
新規創造の ホップ ステップ
取組 第１次中計の成果 第２次中計での取組
ESPから創造 引き続き、開発を進める
●養育費保証
●保険デスク・少額短期 ●ESPによる事業提案・開発
社内や顧客 顧客との創造
との創発 ●手持クレカ決済型保証
●顧客との創発による新商品開発
●医療費用保証(通院)
DXの基盤
●ノウハウの知財化(３特許取得)
※ESP(社内起業、ｱｲﾃﾞｨｱ公募制度
●新保証、サービスの開発
パートナー 事業者提携
例)住宅ローン保証、
企業との ●医療費用保証 奨学金保証、など
●介護費用保証
事業提携/
社内取込 資本提携 ●ベンチャーとの提携・出資
●少額短期会社への出資
●M&A
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４．その他重点政策
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4.1.成長を支える投資方針
15億～20億円を目安に、成長投資を計画
将来成長をサポートするDX投資
DX基盤： 情報資源の集約・統合 DX活用: 新技術投資 DX活用: 事業構築
●新基幹システムの導入・活用 ●判断系(審査など)のAI活用 ●B2C事業(養育費保証)
●新ソリューションセンターの構築 ●業務連携の省人化 のシステム投資
●取引先との電子取引・連携
新事業成長投資 独自マーケットの成長、差別化
医療・介護費用保証の 養育費保証事業の 新たな保証商品の
成長加速に 育成に 創造、開発に
全社投資 上記投資及びその他の成長機会を模索
資本提携の推進、 コーポレートブランディング
M＆Aの実現 (全社および事業分野）
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4.2. 財務戦略
新市場再編 「プライム市場」を選択し、企業価値向上に邁進
中計３か年で見込む累計営業CF25億円を、成長投資と株主還元に配分
成長投資
投資方針に従いそれぞれの
分野に柔軟に投下
累計15億円
株主還元 ROE
配当性向30～40％を目安 20％超を維持
流通株式比率低下を避け、 成長により得られるCFを
配当による還元を優先 再投資に振り向け、
成長スピードを高める
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4.3. ESG/SDG’sの取組の推進
保証は人と人との間に安心を提供する新たなパートナーシップ
安心の提供は、機会不平等の緩和、公正な取引の拡大、社会
変化に伴う新たなパートナーシップ実現などを促進します
弊社の保証が実現する社会課題の解決の一例をご紹介します
家賃 高齢者向け保証
債務 定期的な見守りサービスを付帯し、貸し手の不安を解消し、高齢者の賃借機会の拡大を
保証 実現しています
医療
連帯保証人が確保できない入院患者や、医療未収金を抱える医療機関の課題を
費用
保証を通じて解決し、入院患者の入院機会の確保、医療経営の安定に貢献します
保証
介護 連帯保証人が確保できない高齢者に、介護施設へ入居する機会の拡大を実現。
費用 介護費用保証の普及に伴い、賃貸人のリスク軽減、入居時の保証金の軽減が進む
保証 ことも期待されます
養育費 養育費保証という安心のインフラを広く普及させ、ひとり親世帯のより良い生活と子供
保証 の健やかな成長に貢献していきます
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本資料お取扱上のご注意
資料中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得られた
判断･予想に基づくものですが、リスクや不確実性を含んでいる情報から
得られた多くの仮定及び考えに基づきなされたものであります
実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績見通しとは
大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与える要素には、事業環境、経済情勢の悪化、
法令その他の関連する規制の動向、訴訟における不利な判決等が
ありますが、これらに限定されるものではありません
問合せ窓口：株式会社イントラストIR
Email:info@entrust-inc.jp
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