平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社マーキュリアインベストメント 上場取引所 東
コード番号 7190 URL http://www.mercuria.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 豊島俊弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 営業IR部長 （氏名） 中井竜馬 TEL 03-3500-9870
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,122 △2.4 2,117 △5.1 2,083 △5.6 1,411 △5.3
29年12月期 4,224 67.6 2,230 74.2 2,208 76.9 1,490 74.3
（注）包括利益 30年12月期 1,446百万円 （△4.1％） 29年12月期 1,507百万円 （68.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 81.69 80.18 12.9 15.3 51.4
29年12月期 107.52 103.37 19.3 23.6 52.8
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 14,121 12,182 81.6 664.53
29年12月期 13,103 10,589 79.6 605.13
（参考） 自己資本 30年12月期 11,523百万円 29年12月期 10,429百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △4,205 △102 131 4,052
29年12月期 765 △19 4,673 8,259
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 17.00 17.00 293 15.8 3.5
30年12月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00 314 22.0 2.8
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 19.00 19.00 33.2
（注）平成30年12月期における配当額は予定であります。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 3,500 △15.1 1,500 △29.1 1,500 △28.0 1,000 △29.1 57.25
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 17,466,100 株 29年12月期 17,234,500 株
② 期末自己株式数 30年12月期 125,811 株 29年12月期 111 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 17,269,836 株 29年12月期 13,854,875 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,990 △4.2 1,443 △4.0 1,785 4.4 1,309 9.6
29年12月期 3,121 172.4 1,503 552.5 1,710 339.3 1,194 277.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 75.77 74.37
29年12月期 86.17 82.85
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 10,942 9,792 89.5 564.61
29年12月期 10,489 8,760 83.5 508.19
（参考） 自己資本 30年12月期 9,790百万円 29年12月期 8,758百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成31年２月22日（金）に証券アナリスト・機関投資家に対して決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開
催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回
復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の動向やEU諸国の今後の政治動向、不安定な国際情
勢による地政学リスクの存在、金融資本市場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社は日本経済の発展に貢献すべく本邦中堅企業等の成長を支援するために株式会社日
本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成を行った「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有
限責任組合」において当初予定を上回る募集金額にてファイナルクローズを迎え、事業会社への新たな投資を実行
するとともに、既存投資先事業会社の売却も行いました。また、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投
資事業有限責任組合」では投資回収が順調に進んだことによる成功報酬を計上しました。
新たなファンドとしては、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、金
融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的に、航空機リースファンドを組成するとと
もに、事業パートナーと共同で東京証券取引所のインフラファンド市場への上場に向けた投資法人を設立しまし
た。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のようになりました。
（営業収益）
ファンド運用事業において、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて投資回
収が順調に進み成功報酬が発生したことにより、ファンド運用事業の営業収益は3,440,387千円（前期比10.1％
減）となりました。
また、自己投資事業において、主に「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」にて投資先の株式
譲渡が行われたことにより、自己投資事業の営業収益は673,443千円（前期比69.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,121,830千円（前期比2.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して3,598千円減少し、1,916,541千円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度より112,742千円減少し2,117,027千円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は14,161千円増加し19,705千円となりました。これは
主に投資有価証券売却益15,375千円の計上によるものであります。
また、営業外費用は25,947千円増加し53,521千円となりました。これは主に支払利息21,090千円及び債権売却損
12,343千円の計上によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度より124,528千円減少し、2,083,211千円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度は、固定資産除却損126千円が発生しました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ78,427千円減少し2,083,085千円となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は前連結会計年度より78,792千円減少し1,410,826千円となりました。
（今後の見通し）
今後の見通しにつきましては、わが国経済は企業収益や雇用の改善により、緩やかな景気回復が続く一方で、海
外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多く、不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（平成31年12月期）の連結業績見通しにつきましては、営業収益3,500百
万円（前年同期比15.1％減）、営業利益1,500百万円（前年同期比29.1％減）、経常利益1,500百万円（前年同期比
28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前年同期比29.1％減）を予想しております。
上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、主に現金預金が4,206,851千円減少した一方で、営業投資有価証券が5,118,048千
円、投資有価証券が111,595千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,017,813千円増加して
14,120,843千円となりました。
負債総額は、主に長期未払金が201,738千円増加した一方で、未払法人税等が333,079千円、役員賞与引当金が
193,300千円、未払消費税等が163,224千円、未払金が151,650千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較
して575,744千円減少して1,938,536千円となりました。
純資産額は、主に利益剰余金が1,127,826千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較し1,593,557千円増
加して12,182,308千円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並
びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としており
ます。
当期の配当金は、この基本方針の下で、１株当たり18円とさせていただく予定です。また、次期の配当につきま
しては、１株当たり19円を予定しております。
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株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社マーキュリアインベストメント）、連結子会社11社及び非連結子会社12社により構
成されております。
当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金
の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財
務諸表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,258,708 4,051,857
営業未収入金 271,408 285,189
営業投資有価証券 4,164,417 9,282,465
立替金 16,189 26,692
繰延税金資産 108,629 44,583
その他 14,515 33,849
流動資産合計 12,833,866 13,724,635
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,996 6,395
工具、器具及び備品（純額） 4,816 5,523
有形固定資産合計 11,812 11,917
無形固定資産
ソフトウエア 969 1,200
のれん - 16,811
無形固定資産合計 969 18,011
投資その他の資産
投資有価証券 148,590 260,185
敷金及び保証金 58,128 56,628
繰延税金資産 48,293 48,616
その他 1,372 852
投資その他の資産合計 256,383 366,280
固定資産合計 269,164 396,209
資産合計 13,103,030 14,120,843
負債の部
流動負債
未払金 347,074 195,424
未払消費税等 163,224 -
未払費用 269,370 287,888
未払法人税等 576,077 242,997
役員賞与引当金 193,300 -
成功報酬返戻引当金 25,000 25,000
繰延税金負債 3,545 486
その他 4,778 9,863
流動負債合計 1,582,367 761,657
固定負債
長期借入金 723,140 714,780
役員退職慰労引当金 101,200 105,000
役員株式報酬引当金 - 37,417
退職給付に係る負債 64,220 74,590
長期未払金 31,539 233,277
長期預り金 11,814 11,814
固定負債合計 931,913 1,176,879
負債合計 2,514,280 1,938,536
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株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,961,872 2,997,886
資本剰余金 2,983,653 3,063,784
利益剰余金 4,514,665 5,642,491
自己株式 △67 △149,736
株主資本合計 10,460,123 11,554,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,228 123,219
為替換算調整勘定 △65,331 △154,495
その他の包括利益累計額合計 △31,103 △31,275
新株予約権 1,440 1,440
非支配株主持分 158,291 657,718
純資産合計 10,588,751 12,182,308
負債純資産合計 13,103,030 14,120,843
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 4,224,102 4,121,830
営業原価 74,195 88,262
営業総利益 4,149,908 4,033,568
販売費及び一般管理費 1,920,139 1,916,541
営業利益 2,229,769 2,117,027
営業外収益
受取利息 3,504 2,611
賃貸料収入 1,207 1,719
投資有価証券売却益 - 15,375
その他 832 -
営業外収益合計 5,544 19,705
営業外費用
支払利息 - 21,090
為替差損 9,033 17,149
債権売却損 - 12,343
株式交付費 17,008 -
その他 1,533 2,938
営業外費用合計 27,574 53,521
経常利益 2,207,739 2,083,211
特別損失
固定資産除却損 103 126
投資有価証券評価損 46,124 -
特別損失合計 46,227 126
税金等調整前当期純利益 2,161,512 2,083,085
法人税、住民税及び事業税 689,639 603,180
法人税等調整額 △73,604 19,098
法人税等合計 616,035 622,278
当期純利益 1,545,477 1,460,808
非支配株主に帰属する当期純利益 55,859 49,982
親会社株主に帰属する当期純利益 1,489,618 1,410,826
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,545,477 1,460,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,999 87,892
為替換算調整勘定 △54,171 △102,799
その他の包括利益合計 △38,172 △14,907
包括利益 1,507,305 1,445,900
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,451,845 1,410,654
非支配株主に係る包括利益 55,460 35,247
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株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 875,753 870,281 3,230,790 △67 4,976,758
当期変動額
新株の発行 2,086,119 2,086,119 4,172,238
剰余金の配当 △205,743 △205,743
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,489,618 1,489,618
子会社等の持分変動による増減 27,253 27,253
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2,086,119 2,113,372 1,283,875 － 5,483,366
当期末残高 2,961,872 2,983,653 4,514,665 △67 10,460,123
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 23,098 △16,428 6,670 1,440 127,967 5,112,834
当期変動額
新株の発行 4,172,238
剰余金の配当 △205,743
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,489,618
子会社等の持分変動による増減 27,253
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
11,130 △48,903 △37,773 30,324 △7,449
当期変動額合計 11,130 △48,903 △37,773 － 30,324 5,475,917
当期末残高 34,228 △65,331 △31,103 1,440 158,291 10,588,751
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株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,961,872 2,983,653 4,514,665 △67 10,460,123
会計方針の変更による累積的影響
額
9,985 9,985
会計方針の変更を反映した当期首
2,961,872 2,983,653 4,524,650 △67 10,470,108
残高
当期変動額
新株の発行 36,014 36,014 72,028
剰余金の配当 △292,985 △292,985
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,410,826 1,410,826
子会社等の持分変動による増減 44,118 44,118
自己株式の取得 △149,669 △149,669
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 36,014 80,131 1,117,841 △149,669 1,084,317
当期末残高 2,997,886 3,063,784 5,642,491 △149,736 11,554,425
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 34,228 △65,331 △31,103 1,440 158,291 10,588,751
会計方針の変更による累積的影響
額
△9,985 △9,985
会計方針の変更を反映した当期首
24,243 △65,331 △41,088 1,440 158,291 10,588,751
残高
当期変動額
新株の発行 72,028
剰余金の配当 △292,985
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,410,826
子会社等の持分変動による増減 44,118
自己株式の取得 △149,669
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
98,976 △89,164 9,812 499,428 509,240
当期変動額合計 98,976 △89,164 9,812 － 499,428 1,593,557
当期末残高 123,219 △154,495 △31,275 1,440 657,718 12,182,308
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株式会社マーキュリアインベストメント（7190） 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,161,512 2,083,085
減価償却費 10,127 6,407
のれん償却額 - 5,631
投資有価証券売却損益（△は益） - △15,375
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 193,300 △193,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,400 3,800
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） - 37,417
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,500 10,370
受取利息 △3,504 △2,611
支払利息 - 21,090
為替差損益（△は益） 8,329 15,777
株式交付費 17,008 -
投資有価証券評価損益（△は益） 46,124 -
売上債権の増減額（△は増加） 6,323 △18,851
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △2,093,478 △5,064,351
その他の流動資産の増減額（△は増加） 259 △29,962
その他の流動負債の増減額（△は減少） 529,541 △311,376
その他の固定負債の増減額（△は減少） 31,539 201,738
小計 934,980 △3,250,511
利息の受取額 3,504 2,611
利息の支払額 - △21,090
法人税等の支払額 △173,950 △936,260
営業活動によるキャッシュ・フロー 764,533 △4,205,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,992 △3,412
無形固定資産の取得による支出 △720 △700
敷金及び保証金の差入による支出 △10,262 △1,172
投資有価証券の取得による支出 △59,450 △116,720
投資有価証券の売却による収入 - 20,500
短期貸付けによる支出 △90,000 -
短期貸付金の回収による収入 147,116 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,309 △101,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 723,140 -
株式の発行による収入 4,155,230 72,028
配当金の支払額 △205,743 △292,985
自己株式の取得による支出 - △149,669
非支配株主からの払込みによる収入 - 500,000
非支配株主への払戻による支出 - △1,170
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 2,892
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,672,627 131,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 △30,289 △31,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,387,562 △4,206,851
現金及び現金同等物の期首残高 2,871,146 8,258,708
現金及び現金同等物の期末残高 8,258,708 4,051,857
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 605.13円 664.53円
１株当たり当期純利益金額 107.52円 81.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 103.37円 80.18円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度125,700
株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の算定において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度79,483株）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,489,618 1,410,826
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
1,489,618 1,410,826
帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,854,875 17,269,836
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 555,313 325,031
（うち新株予約権に係る増加数） 555,313 325,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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