2020 年 3 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社 西日本フィナン ャルホールディング
シ ス
代表者名 取締役社長 谷川 浩道
（コード番号：7189 東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 本田 隆茂
（TEL 092‐476‐5050）
中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」策定のお知らせ
西日本フィナンシャルホールディングス（社長 谷川 浩道）は、2020 年 4 月から 2023 年 3 月
までの 3 年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」を策定し
ましたので、お知らせします。
記
当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進む
など、恵まれたマーケット環境にあります。
一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジ
タル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化 高度化、
・ 低金利環境の長期化等、
大きく変化し続けています。
こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」では、3 つ
の基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」 「２．お客さま起点の“One to
One ソリューション”の提供」
「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、 “地域の元
気を創造する”ことを目指す計画としました。
＜中期経営計画の基本戦略と重点施策＞
中期経営計画 「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 【地域経済の活性化】
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 【地域経済の活性化】
【地域経済の活性化】
【地域経済の活性化】
（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援 新たなファンドの組成等による創業支援への取組み
（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
（2）地域開発における主導的役割の発揮 強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・
重点施策 （2）地域開発における主導的役割の発揮
（2）地域開発における主導的役割の発揮
（2）地域開発における主導的役割の発揮 SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組
重点施策
重点施策 （3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
重点施策
（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築 みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる
（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動 発展に貢献していきます。
（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
基本戦略
基本戦略
基本戦略 ２．お客さま起点の”One
２．お客さま起点の”One
２．お客さま起点の”One to
to
to Oneソリューション”の提供
Oneソリューション”の提供
Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
【お客さま満足度の向上】
【お客さま満足度の向上】
（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築 お客さまの期待を超えたサービスを、ヒューマンタッチ
（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
重点施策 （2）企業へのソリューション提供 を活かしながら対面営業で提供するとともに、他方で
重点施策
重点施策
重点施策 （2）企業へのソリューション提供
（2）企業へのソリューション提供 はデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに
（2）企業へのソリューション提供
（3）個人のお客さまへのソリューション提供 提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感
（3）個人のお客さまへのソリューション提供
（3）個人のお客さまへのソリューション提供
（3）個人のお客さまへのソリューション提供 動体験の創出を図っていきます。
基本戦略 ３．持続的な成長に向けたリソース革新 【強固な経営基盤】
基本戦略 ３．持続的な成長に向けたリソース革新
基本戦略 ３．持続的な成長に向けたリソース革新
基本戦略 ３．持続的な成長に向けたリソース革新 【強固な経営基盤】
【強固な経営基盤】
【強固な経営基盤】
（1）業務革新の加速
（1）業務革新の加速
（1）業務革新の加速
（1）業務革新の加速
（2）戦略的なリソースの再配置
（2）戦略的なリソースの再配置
（2）戦略的なリソースの再配置
（2）戦略的なリソースの再配置 厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、
重点施策 （3）有価証券運用力の強化
重点施策
重点施策 （3）有価証券運用力の強化
（3）有価証券運用力の強化 業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置
重点施策 （3）有価証券運用力の強化
（4）将来を見据えた戦略的投資の強化 を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の
（4）将来を見据えた戦略的投資の強化
（4）将来を見据えた戦略的投資の強化 強化等に積極的に取り組んでいきます。
（4）将来を見据えた戦略的投資の強化
（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
＜目指す経営指標＞
2020年3月期見通し 2023年3月期目標
連結当期純利益 210億円 [※1] 215億円
非金利収益比率 [※2] 20%程度 22%程度
連結OHR 70%程度 60%台
連結自己資本比率 9.5%程度 10%程度
[※1] 2019 年度第 3 四半期決算発表時（2020 年 2 月 7 日）の公表計数
[※2]（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）
／業務粗利益（全て連結計数）
役職員一同、
「地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディングスの発展なし」との信
念のもと、お客さま、地域の皆さまのために弊社のグループ総合力を発揮し、この計画の実現に
向けて取り組んでいきます。
計画の概要につきましては、別添資料をご参照ください。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
経営企画部 出島・野中 TEL 092-461-1867
Medium-Term Business Plan
飛翔 ２０２３
～地域の元気を創造する～
中期経営計画（2020年4月～2023年3月）
0
中期経営計画
Ⅰ 中期経営計画のフレームワーク P. 2
１. 当社グループのこれまでの歩み
２. 当社グループを取り巻く経営環境
３. 中期経営計画で目指す姿
４. 中期経営計画の全体像
Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 P. 8
【基本戦略:１. 地域の発展をリードするグループ総合力の発揮】 P. 9
（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
（2）地域開発における主導的役割の発揮
（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
【基本戦略:２. お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供】 P.12
（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
（2）企業へのソリューション提供
（3）個人のお客さまへのソリューション提供
【基本戦略:３. 持続的な成⾧に向けたリソース革新】 P.19
（1）業務革新の加速
（2）戦略的なリソースの再配置
（3）有価証券運用力の強化
（4）将来を見据えた戦略的投資の強化
（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
Ⅲ 目指す経営指標等 P.24
1
目指す経営指標、株主還元方針
Medium-Term Business Plan
Ⅰ 中期経営計画のフレームワーク
飛翔 ２０２３
～地域の元気を創造する～
中期経営計画（2020年4月～2023年3月）
2
Ⅰ 中期経営計画のフレームワーク 中期経営計画
１. 当社グループのこれまでの歩み
当社グループの中核を成す西日本シティ銀行の原点は、「中小企業専門金融機関」です。西日本シティ銀行は、旧2行で培わ
れた「中小企業育成のDNA」を脈々と継承し、不良債権問題等のさまざまな難題を乗り越えながら、これまで数多くの地元中
小企業とともに成⾧の歩を進めてきました。
2016年、持株会社体制へ移行
グループ総合金融力のさらなる強化に向け、2016年に持株会社体制へ移行。銀行・カード会社・証券会社等、多様かつ特⾧の
ある子会社を有する総合金融グループを形成しています。
グループ会社 親密企業群
持株会社 リース業 ㈱九州リースサービス（東証1部上場）
（西日本FH） 保険業 西日本ユウコー商事㈱
信用保証業 九州総合信用㈱
クレジットカード・ 調査研究・
銀行業 銀行業 金融商品取引業 債権管理回収業 信用保証業 ＩＴシステム業 ㈱シティアスコム
信用保証業 経営相談業
㈱西日本シティ 西日本シティ ㈱NCBリサーチ＆ 九州 西日本 書類保管業 ㈱西日本書庫センター
㈱⾧崎銀行 九州カード㈱
銀行 ＴＴ証券㈱ コンサルティング 債権回収㈱ 信用保証㈱
印刷業 ダイヤモンド秀巧社印刷㈱
情報システム
決済代行業
サービス業 不動産業 西日本不動産開発㈱／西日本ビル㈱
㈱NTTデータ Jペイメント
NCB サービス㈱ ラジオ放送業 ㈱エフエム福岡
・㈱NTTデータNCBは持分法適用会社です。
3
Ⅰ 中期経営計画のフレームワーク 中期経営計画
２. 当社グループを取り巻く経営環境
（1）地元九州・福岡のマーケット環境と地域の発展に向けたこれまでの取組み
当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境に
あります。
当社グループはこれまで、「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、地元産業の育成支援をはじめ
さまざまな地域貢献活動に積極的に取り組んできました。
地元九州・福岡の良好なマーケット環境 地域の発展に向けたこれまでの取組み
地元企業・産業の育成支援
九州のGDPは日本の約1割
経営者賞 農林漁業分野への取組み
累計168社を顕彰⇒うち28社が上場企業へ成⾧ 19/9末残高547億円⇒地銀第2位の実績
九州は成⾧著しいアジア諸国と密接な相互関係
創業応援サロン 女性・若手経営者勉強会
＜貸出金の地域別残高比率＞
…etc.
＜貸出金の属性別残高比率＞
九州には多様な産業が集積(自動車・半導体・農業・観光等)
中小企業等比率 福岡県
約8割 約8割
福岡県のGDPは九州の4割超
九州全体 約9割
まちづくりへの貢献
福岡県の中小企業は13万社、上場企業は85社(全国第5位)
開発型ノンリコースローン等の先進的な手法による支援
…etc.
福岡市の人口増加率(7.1%)・開業率(5.9%)は主要都市でトップ 地域社会への知的・文化的貢献
*人口増加率:2010-17年の増加率、開業率:2018年度 新春経済講演会 アジアセミナー
お金のがっこう NCB音楽祭
福岡市には大型都市再開発プロジェクトが林立
…etc.
SDGsへの取組み
北九州市の「産業と環境の両立」は国の内外で高い評価 SDGs私募債 在庫の再流通支援
…etc.
4
Ⅰ 中期経営計画のフレームワーク 中期経営計画
２. 当社グループを取り巻く経営環境
（2）社会課題・環境の変化とお客さまニーズの多様化・高度化
人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景に、企業・個人のいずれにおいても、お客さまの
課題やニーズが多様化・高度化してきています。
主な社会課題・環境の変化
人口減少・少子高齢化 ライフスタイルの変化 デジタル化の進展 地球温暖化・気候変動・自然災害 低金利環境の⾧期化 …etc.
企業のニーズ 個人のお客さまのニーズ
企業経営者は、財務面のみならず、販路拡大、人材確保、事業承継など、 利便性の高いサービス、資産形成、相続への備えなど、お客さまのニーズが多
多岐にわたる経営上の課題を有している。 様化・高度化している。
創業者 中小企業 中堅企業/大企業 若年層/資産形成層 リタイアメント層 高齢層/富裕層
•販路拡大 •人材確保・人材育成 •利便性の高いサービス •退職金の運用 •認知症への備え
•資金繰り、資金調達 •事業承継 •老後資金の貯蓄 •生前の資産承継 •オーダーメイドの
•財務・税務・法務に関する知識不足 •業務のデジタル化 .....etc. •良質な資産形成 •相続への備え 運用商品 .....etc.
＜経営者が苦労していること＞
販路拡大 45% ＜総人口及び死亡者数の将来推計(万人)＞ ＜老後資金積立に対する意識＞
資金繰り・資金調達 40% 必要ない
20% 行っている
人材確保 28% 30%
死亡者数(左軸）
財務・税務・法務に関する知識不足 21%
人材育成 21%
老後資金の
企画・開発 15%
(出所)総務省 積立
経営の相談ができる相手がいない 12% 「個人企業経済調査」
総人口(右軸）
必要と感じているが
＜2025年の中小企業経営者の年齢分布＞ 行っていない
このうち約半数が
（出所）2016年度総務省「個人企 50%
業経済調査」、2016年度㈱帝国 （国立社会保障・人口問題研究所）
70歳以上 後継者未定 データバンク企業概要ファイル
（約245万人） (出所）フィナンシャルアカデミー
「個人のお金に関する調査」
5
Ⅰ 中期経営計画のフレームワーク 中期経営計画
３. 中期経営計画で目指す姿
グループ経営理念 高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成⾧する総合力No.1の地域金融グループ
～ 地 域 の 元 気 を 創 造 す る ～
当社グループは、お客さま起点の”One to Oneソリューション”をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域社会と
お客さまの発展に貢献します。
地域社会
雇用拡大 若者・子育て世帯の定住
SDGsへの貢献
地域産業の創造・活性化 元気な九州・福岡を
まちの活力と賑わい
さらに元気に!
創業支援 企業 個人のお客さま 地域開発
企業業績の向上 所得水準の向上
投資の拡大 消費の拡大
地域課題 お客さま起点の“One to Oneソリューション“を提供 社会貢献
の解決 活動
ヒューマンタッチ デジタル
銀行 カード 外部機関
親密企業 証券 コンサル
(リース・保険・ One to Oneソリューション:お客さま一人ひとりのニーズや課
保証・システム) ) 親密企業・外部機関とのオープンイノベーティブな連携 題を把握し、それぞれにぴったり合った商品やサービスを提供す
ること。これにより、お客さま満足度を高め(顧客体験の向上)、
⾧期的な取引関係を築くことを目指す。
株主・投資家の皆さま グループ従業員 SDGs:SDGs（Sustainable Development Goals）と
は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開
株主還元 人財育成 発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030
年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17の
株主価値向上 働きがいの向上 ゴール・169のターゲットから構成されている。
6
Ⅰ 中期経営計画のフレームワーク 中期経営計画
４. 中期経営計画の全体像
「総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、3つの基本戦略を展開します。
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 【地域経済の活性化】 SDGs重点項目
（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
（2）地域開発における主導的役割の発揮
重点施策
（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
重点施策 （2）企業へのソリューション提供
（3）個人のお客さまへのソリューション提供
基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新 【強固な経営基盤】
（1）業務革新の加速
（2）戦略的なリソースの再配置
重点施策 （3）有価証券運用力の強化
（4）将来を見据えた戦略的投資の強化
（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
7
Medium-Term Business Plan
Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策
飛翔 ２０２３
～地域の元気を創造する～
中期経営計画（2020年4月～2023年3月）
以下の記述で特に社名が表示されていないものは、西日本シティ銀行の施策
8
Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 【地域経済の活性化】
重点施策 （1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
西日本シティ銀行は、脈々と継承してきた「中小企業育成のDNA」を存分に発揮し、資金供給機能とコンサルティングサービ
スの一層の拡充を通じて、地域の産業・雇用の創出に積極的に貢献します。
新たなベンチャーファンドの組成により出資機能を拡充し、ローンとエクイティの両面からベンチャー企業の資金調達を支援。
充実したコンサルティングサービスの提供を通じて、創業前から事業開始後に至るまで、ベンチャー企業の成⾧を「まるごと
サポート」します。
ビジネスプラン作成時 資金供給機能の拡充
●経営知識一般（法務・労務・会計等） 出資機能［新たなファンドを組成］
創業支援融資・リース
創業者の 創業時
●資金調達 ●事業に必要な知識 コンサルティングサービスの拡充
課題・悩み
インキュベーション施設(大名支店ビル内に
事業開始後 コ・ワーキングスペースを設置し、創業応援
●顧客・販路開拓 ●資金調達 ●人材確保 サロンと一体的に運営）
法人版プラットフォーム(ビジネスマッチン
グサービスや経営情報等を提供)
New － 創業支援機能を強化 － New
QB第二号 インキュ 創業支援件数
ファンド ベーション
[既存の取組み] 施設
約1.3倍へ
New QB New 約1.3万件
第一号 創業支援 創業応援
NCB 融資 サロン 法人版
ファンド
ベンチャー 創業 プラット
ファンド リース カウンセラー フォーム 約1万件
資金供給機能 コンサルティングサービス
前中計 本中計 9
*QBファンド:大学の技術シーズを創業前から成⾧段階まで一気通貫で支援するファンド
Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 【地域経済の活性化】
重点施策 （2）地域開発における主導的役割の発揮
九州の各エリアの再開発プロジェクトへの積極的な関与を通じて、地域の活力と賑わいの創出に貢献するなど、「元気な九
州・福岡をさらに元気に」する取組みを加速していきます。
なかでも、主要エリアである福岡市の2大都市再開発プロジェクト「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」をはじめとす
る地域再開発への取組みに積極的に参画し、主導的役割を発揮します。
博多 地域開発への取組み加速
天神 コネクティッド 福岡空港
ビッグバン 拡張
西日本シティ銀行地域振興部
福岡市青果市場 主要地域開発プロジェクト 九大箱崎 を「地域振興本部」に格上げして
跡地開発 跡地開発 態勢を強化し、地域開発への取
スペースワールド ⾧崎市新大工町 組みを加速
跡地開発 再開発 …etc.
博多コネクティッド 天神ビッグバン
経済効果 経済効果
建設投資効果 建設投資効果
2,600億円 天神ビジネスセンター 2,900億円
連鎖的再開発 （仮称）
経済波及効果/年 経済波及効果/年
5,000億円 8,500億円
延べ床面積 1.5倍 延べ床面積 1.7倍
雇用者数 1.6倍 雇用者数 2.4倍
西日本シティ銀行が本店建替えを含む (出所：福岡市)
西日本シティ銀行が天神ビッグバン第1号 (出所：福岡市)
連鎖的再開発に着手 案件「天神ビジネスセンター(仮称)」にメイン
ー 「博多コネクティッド」の起爆剤に バンクとして関与
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 【地域経済の活性化】
重点施策 （3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
当社グループは、各種機関・企業と協働して地域の課題解決を「まるごとサポート」し、地域経済の活性化に貢献します。
地域のニーズに応える付加価値の高いビジネスモデルを創出します（「地域商社」構想）。
地方創生 各種機関・企業と協働して
地域の課題を解決 [地方自治体] [大学]
観光資源の活用 商店街の再活性化
[IT企業] [流通業者]
地域が抱える主な課題
地域ブランドの創出 移住・定住の促進
[製造業]
[広告代理店]
農業の6次産業化
[報道機関] [旅行会社]
重点施策 （4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
「地域の発展なくして、当社グループの発展なし」との信念のもと、社会貢献やSDGs推進に向けた多種多様な取組みを行います。
SDGs関連商品 SDGsの推進に向けた取組み強化
（SDGs私募債）
SDGsを通じた地域貢献を目指し、
西日本FHに「SDGs推進室」を新設
金融リテラシー教育 多種多様な 功績者の表彰
（お金のがっこう）
社会貢献活動 （経営者賞・アジア貢献賞・アジアKids大賞）
TV等を通じた情報発信
文化・芸術活動
（「まちが★スキー」(FBS)・「志、情熱企業」(RKB)・
（NCB音楽祭等）
「発見!九州スピリット」(KBC)等）
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
重点施策 （1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
銀行取引におけるデジタル化の進展、それに伴う来店客数の減少等を踏まえ、デジタルチャネル(パソコン、スマホ等)の機能
向上によりお客さまとの接点の拡大を図るとともに、リアルチャネル(行員、店舗)ではお客さまの課題や真のニーズを発掘し
ソリューションを提供するコンサルティング機能を強化します。
お客さまのニーズに応じたチャネル毎の役割
人にしか リアルチャネル（行員/店舗）
環境の変化 お客さまのニーズ できない
相談業務 対話を通じてお客さまをよく知り、 専門的かつ高度な
温かみ、 課題や真のニーズに対応する ソリューションを提供する
ライフスタイルの多様化
信頼できる相談相手 「お客さまのよき相談相手」 「コンサルティング中心の場」
デジタル化の進展 高度な専門性
デジタルチャネル（パソコン/スマホ/ATM）
窓口来店客数・ 便利、手間がかからない、
いつでも簡単にアクセス、 お客さまのニーズを発掘し、
ATM利用客数の減少 楽しい、快適 デジタルの スピーディに取引を完結 リアルチャネルへ送客
特⾧を
活かした業務
お客さま起点の“One to Oneソリューション“の提供
ヒューマンタッチ デジタル
リアルチャネル（行員/店舗） デジタルチャネル（パソコン/スマホ/ATM）
業務効率化による時間創出と人財育成により、 デジタルチャネルの利便性向上とサービス内容拡充により、
お客さまとの対話を質・量ともに充実させる お客さまとの接点を拡大。リアルチャネルへの送客を強化
情報の共有と 個人版アプリの
業務革新の加速による
営業店支援体制の強化 データ基盤の サービス内容拡充
デジタル分野への取組み強化
営業店事務の効率化
整備 デジタル分野への取組み
法人版プラットフォームの導入 強化に向け、西日本シティ
営業人員の創出に向けた
人財育成
職種や配置の転換
銀行に「デジタル戦略部」
マーケティングオートメーション を新設
12
Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
重点施策 （2）企業へのソリューション提供
企業のさまざまなニーズに対し、グループ一丸となって「まるごとサポート」を展開します。
融資・出資両面からの資金調達支援 SDGsへの取組み支援/SDGs私募債 M&A・事業承継支援
リアルチャネル 創業支援 人材紹介 デジタル化支援 決済・キャッシュレス支援 国際ビジネス支援 IPO支援
企
業 起点:お客さまを「知る」
ま 創業期 成⾧期 安定期 成熟期
る
お客さま情報の取得・記録・活用
ご 創業支援 資金調達 販路拡大 人材確保 生産性向上 海外支援 M＆A IPO 事業承継
ー 徹底したお客さま理解
と
サ 資金調達支援 人材紹介 経営情報サービス M&A支援
ポ デジタルチャネル トランザクション・レンディング/Web完結型ビジネスローン M&Aマッチングサイトとの連携
ー ビジネスマッチング支援
ト
親密企業 銀行 カード 証券 コンサル 外部機関
親密企業・外部機関とのオープンイノベーティブな連携
創業時の不安や悩みの解消 生産性向上
「創業応援サロンに行けば、事業計画から 企業にとって 「自社だけでは難しい業務のデジタル化を支援
資金調達まで、ワンストップで相談できる。 してくれる」
支援メニューの中にベンチャーファンドでの資
拡がるメリット 「法人版プラットフォームは、銀行手続きから
金調達も加わったのでありがたい」 情報提供まで幅広くカバーしていて役に立つ」
スピーディに事業資金を調達 事業の拡大・承継等の課題解決
「Web完結型ビジネスローンを使えば、急 「事業拡大時や事業承継時等のさまざま
な資金需要にも対応できる」 人材不足の悩み解消 な課題に対して、M&AやIPO支援、海外
進出支援など幅広いソリューションを提供し
「自社のニーズに合った人材を、提携先から てくれる」
紹介してくれる」
13
Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
重点施策 （2）企業へのソリューション提供
グループ企業、親密企業、外部企業と連携し、お客さまのさまざまなニーズに応じた金融・非金融サービスを、リアル・デジ
タルの両チャネルを通じて提供します。
法人ソリューション分野の強化
多様な資金調達手段の提供 SDGｓへの取組み支援
ストラクチャードファイナンスへの取組み強化や新たなファンドの組成により、出融 お客さまのSDGsへの取組みを「SDGs私募債」 SDGs関連商品
資機能を拡充し、創業・M＆A・事業承継・不動産開発・農業6次化等のあら などの商品を通じて支援。 取組み件数
ゆる資金ニーズに対応。 ー ESG/SDGs専用融資商品の開発 約2倍へ
法人役務収益 ー ESG要素を織り込んだ事業性評価モデルの構築 約200件
創業 融資機能
ストラクチャードファイナンス
リ M&A アセットバックローン 約2倍へ ESG:環境（Environment）、社会（Social）、 約100件
ア シンジケートローン ・・・etc. 約40億円 ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの
ル 事業承継 前中計 本中計
チ お客さまの生産性向上に向けた支援
ャ 不動産開発 出資機能 約20億円
ネ ベンチャーファンド デジタル化支援 人材ソリューションの提供
農業6次化 九州活性化ファンド・・・etc.
ル 19年度 22年度
・・・etc. お客さまの生産性向上に資する お客さまの人材ニーズに対応。
デジタル化を支援。
M&A・事業承継をはじめ高い金融技術を用いる分野へ人的リソースを重点配置。
人材紹介成約件数
国際ビジネス支援への取組み 決済・キャッシュレス支援
フルブランド決済サービスの提供 200件超
広範なネットワークを活かし、お客さまの海外戦略の策定や進出を支援。
による、決済・キャッシュレス支援。 （3年間累計）
インバウンドを対象に決済サービスを展開。 約20件
前中計 本中計
法人版プラッﾄフォームの構築
デ
ジ 法人版プラットフォームにより、さまざまな金融・非金融サービスをワンストップで提供。
タ
ル 経営情報
金融 総合金融 コンテンツ
チ 非
ャ 金 金
ネ 融 残高照会 ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ クレジット・ 法人保険 融 後援企業 ビジネス 研修・ 補助金 経営情報
ル 総振・給振
電子交付
ﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
加盟店申込
リース申込 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸ マッチング セミナー 福利厚生 士業紹介
人材紹介
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
重点施策 （2）企業へのソリューション提供
企業については、顧客セグメントに応じたアプローチを通じ、抱える課題やニーズの把握に注力。営業店と本部が一体となっ
てソリューションをお客さまへ提供します。
企業顧客セグメントに応じた担い手別の役割 エリア戦略
企業顧客セグメント 営業店 本部
福岡地区・北九州地区を主要マーケットと位置付けるとともに、九州
ニーズ 法人ソリューション部 各県の主要都市及び中国地方を重点エリアと位置付ける。
・SDGsへの取組み支援 ー 各エリアの開発案件に積極的に対応
大企業 SDGsへの取組み
・M&A・事業承継支援 ⾧崎地区は⾧崎銀行と西日本シティ銀行の連携により、事業性貸
中堅企業
・ビジネスマッチング 出への取組みを強化。
海外戦略
(業務デジタル化支援、人材 東京地区に法人ソリューション部員を常駐させ、情報収集・案件発掘
紹介、販路拡大支援等) 機能を強化。
M&A ・農林漁業等の各分野への
支援
事業承継 ・ファンドによる資金調達支援
・事業再生支援 広島県
事業領域の拡大 …etc. 山口県
中小企業
法 地 リ
業務のデジタル化 人 域 テ 地域振興本部 北九州
店 営 ー 福岡
・各エリアの開発案件に
業 ル
人材確保 店 店 積極的に対応 佐賀県 ● ● 大分県
国際部 ⾧崎県 ● ● 熊本県
販路拡大
・海外戦略策定支援
・海外進出支援 ● 宮崎県
資金調達
創業者 鹿児島県 ● 東京地区
個人事業主 ビジネスサポートセンター
事業計画策定
・創業支援
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
重点施策 （3）個人のお客さまへのソリューション提供
個人のお客さまのライフステージから生じるさまざまな課題やニーズに対し、グループ一丸となって「まるごとサポート」を
展開します。
相続・贈与対策
良質な資産形成 認知症対策
用途に応じたローン商品 各種信託商品(遺言代用信託等)
リアルチャネル 積立投信／平準払い保険 認知症サポート信託／
住宅ローン／目的型ローン
つみたてNISA／iDeCo 後見制度支援信託 オーダーメイドの運用商品
人
生 起点:お客さまを「知る」
ま 若年層／資産形成層 リタイアメント層 シニア層/富裕層
る
ご お客さま情報の取得・記録・活用
貯める 送金する 決済する 借りる 増やす 贈る 備える 遺す 分ける
と － 徹底したお客さま理解
サ
ポ 西日本シティ銀行アプリでの個人間送金 消費者ローンWeb契約・アプリカードローン 西日本シティ銀行アプリでの
ー デジタルチャネル
Bank Pay 投資信託・NISA口座開設アプリサービス 家族見守りサービス
ト
親密企業 銀行 カード 証券 コンサル 外部機関
親密企業・外部機関とのオープンイノベーティブな連携
将来のライフイベントに備えて資産を形成 専門的なコンサルティングで相続の不安を解消
「NISAの活用など、少額からでも自分に 個人のお客さまにとって 「煩雑な相続手続きもスムーズで安心だ」
適した金融資産の増やし方を教えてくれる」 「信託商品を利用すれば、相続や認知症になった
「銀行窓口に行かなくてもアプリで投資信
拡がるメリット 時の資産管理への対応も今のうちからきちんとしてお
託口座開設ができて便利だ」 ける」
ゆとりあるセカンドライフに向けて退職金を運用 スマホを使って快適なライフスタイルを実現
「投資初心者の私にも、親身になってじっくり相 スピーディーに生活資金を調達 「西日本シティ銀行アプリは情報コンテンツが
談に乗ってもらえるので安心だ」 「アプリカードローンがあれば、急な出費が必要 充実。私にぴったりの金融商品も配信してく
「オーダーメイドで私にぴったりの運用方法を提 になっても安心だ」 れる」
案してくれる」 「消費者ローンWeb契約を使えば、銀行窓口 「西日本シティ銀行アプリで送金手続きも簡
に行かなくても借入申込みができて便利だ」 単・便利に」
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
重点施策 （3）個人のお客さまへのソリューション提供
若年層/資産形成層からシニア層/富裕層に至るまでのさまざまなニーズに応じた金融・非金融サービスを、リアル・デジタル
の両チャネルを通じて提供します。
世代毎に異なるニーズ 富裕層向けソリューション体制の構築
世代毎のニーズに沿ったアプローチを展開するとともに、世代をつなぐ取引関係 銀行の専門部署が、西日本シティTT証券や外部専門家と連携し、お客
を構築。 さまの個々のニーズに応じたソリューションを提供。
相続・退職発生前からのアプローチ
*下図は一般的な給与所得者をイメージ 富裕層のニーズ 西日本シティ銀行 ⾧崎銀行
(特にリタイアメント層へのアプローチを強化)
・高度な資産運用提案
・不動産や自社株の承継
世代をつなぐ取引関係の構築 西日本シティTT証券 税理士、弁護士等
(若年層／資産形成層⇔ ・相続、遺言対策 etc.
退職金 相続資産
リタイアメント層⇔シニア層／富裕層)
相続に伴う課題や不安に寄り添ったソリューション
リ
ア 「贈る」「備える」「遺す」「分ける」等のニーズに応じた各種信託商品の提供。
ル
チ
ャ 遺言代用信託 遺産整理業務
ネ 暦年贈与型信託 遺言信託
ル 20歳未満 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上
若年層／資産形成層 ﾘﾀｲｱﾒﾝﾄ層 シニア層／富裕層
積立投信 預り資産残高 信託ビジネス
資産形成層へのサポート強化 契約者数 1.15兆円へ 受託件数
10万先へ 1,000件
個人のお客さまのライフサイクルに応じたコンサルティング・サービスを提供し、 （3年間累計）
約1兆円 約220件
老後資金の積立てからローンの借入までをトータルにサポート。 約3万先
職種や配置の転換により、個人のお客さまの フィナンシャルアドバイザーの
コンサルティングを担う人財を創出 専門性向上 19年度 22年度 19年度 22年度 前中計 本中計
(20年2月末時点)
デ 個人向けデジタルサービスの拡充
ジ
タ 西日本シティ銀行アプリの機能を拡充し、お客さまのライフステージ・ライフスタイルに応じた金融・非金融サービスを提供。
ル
チ 金融サービス 非金融サービス
ャ
ネ 個人間送金 振替・振込 カードローン 残高照会科目追加 生活情報等のコンテンツサービス 家族見守りサービス クーポン配信 17
ル
Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供 【お客さま満足度の向上】
重点施策 （3）個人のお客さまへのソリューション提供
西日本シティ銀行アプリの機能向上により、利便性の高いサービスを提供。また、マーケティングオートメーションの導入に
より、One to Oneベースの情報をタイムリーに提供します。
信託業への取組み強化により、お客さまの相続・贈与対策、認知症対策をサポートします。
西日本シティ銀行アプリのサービスレベル向上 信託業の取組み強化
西日本シティ銀行アプリに金融と非金融を融合させた個人プラットフォームを構築。お客 信託ウェルスマネジメント室の増員と取扱商品の拡大により、信託業への取組みを一層強化。
さま一人ひとりのニーズや関心にマッチした情報・コンテンツをデジタルで提供。
＜総人口及び死亡者数の将来推計(万人)＞ ＜認知症患者数の将来推計＞
高齢者に占める認知症患者の割合
＜西日本シティ銀行アプリ・ダウンロード数(万件)＞
200
死亡者数(左軸） 13,000
64 金
融 150
12,000 2025年には高齢者の
サ 100
ー 総人口(右軸） 5人に1人が認知症に
47
ビ 50
11,000 15%
ス 0 10,000 21%
36 18%
2000 2010 2020 2030 2040 2020 2025
25
非 (出所）厚生労働省
金 ＜認知症対策の信託商品＞ 「認知症施策推進総合戦略」
13
融
サ 認知症サポート信託 後見制度支援信託
ー
ビ
ス
16/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 マーケティングオートメーションの導入
ホームページ等へのアクセスデータを収集・蓄積し、ビッグデータを利活用することで、 お
現在の主な機能 初年度に追加する機能 以降、追加を検討 客さまへのタイムリーな情報配信を実現。
・残高照会 ・個人間送金 ・IBとの一体化
－普通預金、ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ ・情報コンテンツの配信 － 振込、振替
投資信託 －ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ ・カードローン借入・返済
・目的貯蓄 によりお客さまへOne ・残高照会（機能追加）
教育資金
・BankPay（決済） to Oneの情報を配信 －定期、貯蓄、外貨等 ご相談 キャンペーンやってるんだ!
・ｱﾌﾟﾘｶｰﾄﾞﾛｰﾝ申込み ・広告、クーポンの拡充 キャンペーン この機会に相談しようかな・・・
・広告・クーポン配信
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新 【強固な経営基盤】
重点施策 （1）業務革新の加速
「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革新」の3つを掲げ取り組んできた「業務革新」を加速します。
業務の抜本的な見直しとデジタル技術活用で内部事務を極小化。これにより捻出された人的リソースを生産性・専門性の高い
コンサルティング等の業務へ再配置します。
＜本中計「飛翔2023～地域の元気を創造する～」＞
＜前中計「飛翔2020～知恵をしぼろう～」＞ 業務フロー革新
渉外営業部門 店頭サービス部門 本部
業 業務フローのスリム化 KPI
務 2020年3月 ・ タブレット・アプリ等を活 ・ 事務作業の見直し
・ 営業店事務の簡素化・集中化、 実績 ・ 稟議・格付・融資事務
フ 用したセミセルフ処理・ロ （EUC/RPAによる自動
タブレット手続きの導入 の見直し（RPA活用） 化促進等）
ロ 事務量
ビー完結処理
・ 窓口受付体制の標準化 ・ グループウェアの活用
ー 500人分
・ 営業支援ツールの導入 ・ 後方事務の削減
・ 本部業務見直し・削減、 ・ センターへの事務集中 （営業店問合せ業務効
革 による業務効率化
新
RPA導入 …etc. 削減 率化等）
デ ICTによるペーパーレス化 578人分 デジタル革新
ジ
タ ・ ワークフローシステムの導入に 削減
よる稟議書等の電子化 ・ クラウド活用・システム連携によるペーパーレス化・業務効率化の推進
ル ・ データ分析・活用の効率化
・ 電子会議システムの導入に
革 よる会議資料の電子化 …etc. 紙使用量
新 70% リソース革新
リ 店舗等チャネル改革 削減
ソ ・ 2部門制の徹底（融資窓口担当を渉外営業担当やその他重点分野へ再配置）
・ 店舗の役割に応じた業務の ・ マーケットに応じた店舗形態の見直し
ー
ス 見直し 35%
革
・ ATM台数の削減 削減
・ 渉外営業態勢の再構築 …etc. 本支店事務量 行動量２倍のため ペーパー関連経費
新 KPI の渉外融資事務
300人分削減 プロセス削減 ３割減
RPA（Robotic Process Automation ）ソフトウェア型ロボットによる業務自動化
EUC（End User Computing）業務部門によるシステム構築
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新 【強固な経営基盤】
重点施策 （2）戦略的なリソースの再配置
マーケットの規模や特性を踏まえて店舗の集約・機能の見直しを大胆に進めます。
リテール店には預り資産に強い人財を重点的に配置する一方、法人店には法人営業担当者を集中的に配置するなど、マーケッ
トに応じた陣容として、各店舗の特色を活かした営業活動を展開します。
従来の店質区分 本中計期間
171か店
（BinB1か店） 157か店程度 （BinB15か店）
店舗 地域のマーケット規模や特性を 店舗
踏まえて、店舗の集約・機能の
大 個人マーケット 小
見直しを実施
大 27か店程度
法人のお客さま向けサービスに重点を
一般店 置いた営業を行う店舗 【法人店】
134か店
お客さまに従来以上の
（本店・東京・ 47か店程度
大阪を含む）
サービスを提供 法 地域の法人・個人のお客さまに対し、
人
マ 幅広く営業を行う店舗 【地域営業店】
ー
ケ 38か店程度
ッ 個人のお客さまを中心としたリテール営業に
ト
注力する店舗 【リテール店】
特定店
16か店程度 26か店程度
27か店
個人のお客さまに特化した営業 地域の金融機能を
出張所 10か店 を行う店舗 【個人営業特化店】 維持する店舗 【軽量化店】
*BinB:2つの支店が同一建物内で営業する方式 小 （本店営業部・東京支店・大阪支店 を除く店舗配置）
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新 【強固な経営基盤】
重点施策 （2）戦略的なリソースの再配置
店舗効率化（BinB、軽量化店舗の導入等）及び営業店・本部の業務効率化施策により捻出された約450名のうち、約100名を
デジタル分野、法人ソリューション分野等へ再配置することで、お客さまの利便性向上、最適なソリューション提供及び当社
グループの収益力強化を図ります。
人員数は、退職者数と採用者数の差(自然減)により、本中計期間累計で約350名減少する見込みです。
人員計画
▲約350名(自然減)
本部・営業店の最適化・効率化 重点分野への人員再配置
人員捻出 人員再配置
約450名 約100名
法人ソリューション
デジタル分野 市場運用分野
分野
店舗効率化 営業店業務革新 本部業務革新 約30名
約20名 約30名
約30名 約10名
約5名
⇒デジタル戦略部 ⇒法人ソリューション部
約240名 約150名 約60名
50名規模へ 80名規模へ
グループ会社 その他の
（⾧崎銀行・九州カード等） 注力分野
約30名
約45名
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新 【強固な経営基盤】
重点施策 （3）有価証券運用力の強化
相場環境に応じた機動的かつ積極的なリスクテイクや運用の多様化により、収益力を強化します。
リスクアペタイトフレームワーク 有価証券損益のイメージ
「受け入れるリスク」「受け入れないリスク」を明確化し、
リスク・リターンを意識した積極的な有価証券運用へ リスクテイクによる
収益向上
市場部門の運用体制強化 リスクテイク前の
収益
人財の 外部への出向等による 専門人財の
重点配置 専門人財育成 中途採用
重点施策 （4）将来を見据えた戦略的投資の強化
生産性・効率性の向上やお客さまの利便性向上に資する戦略的なシステム投資を積極的に実施します。
システム投資額を前中計期間比で2倍以上に、戦略的投資額を5倍に増加させます。
前中計期間の設備投資額 本中計期間の設備投資額
戦略的システム投資 5倍に増加 戦略的システム投資 戦略的システム投資の例
5% 25%
システム投資
・ 窓口業務のデジタル化
20%
その他投資 ・ 各種業務へのRPA・AI導入
システム投資
(店舗設備等) 50% ・ マーケティングオートメーション etc.
その他投資 50%
(店舗設備等)
80%
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Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策 中期経営計画
基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新 【強固な経営基盤】
重点施策 （5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
「人間力の向上」 「組織力の向上」「成⾧をサポートする組織風土の醸成」 への取組みを通じ、従業員一人ひとりの成⾧と
働きがいの向上を図り、「お客さまの期待を超えたサービス」を提供できる人財を育成します。
人間力の向上（育成） 組織力の向上（配置） 成⾧をサポートする組織風土の醸成
豊かな人間性を育む「ココロ」の 適材適所の人員配置 自己研鑽する企業風土の構築
教育の充実
外部人財の積極的な採用 チャレンジを支援する制度の拡充
若手従業員のスキルアップ支援
生産性の高い業務への人員シフト ダイバーシティ&インクルージョン施策の充実
マネジメント層の育成
働き方改革の推進
専門・戦略人財の育成
従業員一人ひとりの成⾧と働きがいの向上
「お客さまの期待を超えたサービス」の提供
当社グループの持続的な成⾧ ／ 企業価値の向上 23
Medium-Term Business Plan
Ⅲ 目指す経営指標等
飛翔 ２０２３
～地域の元気を創造する～
中期経営計画（2020年4月～2023年3月）
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Ⅲ 目指す経営指標等 中期経営計画
目指す経営指標、株主還元方針
目指す経営指標 株主還元方針
2020年3月期見通し 2023年3月期目標 西日本FHの株主還元方針
銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の
観点から、適正な内部留保の充実による財務体
連結当期純利益 210億円［※1］ 215億円 質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継
続実施を基本方針とする。
具体的には
非金利収益比率［※2］ 20%程度 22%程度
①1株につき年間25円の安定配当をベースに、
②親会社株主に帰属する当期純利益に対する総
連結OHR 70%程度 60%台 還元性向30%程度
を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務
状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元
連結自己資本比率 9.5%程度 10%程度 内容を決定する。
［※1］2019年度第3四半期決算発表時（2020年2月7日）の公表計数
［※2］（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）
／業務粗利益（全て連結計数）
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本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもの
ではありません。
本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。
本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証す
るものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
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