7187 ジェイリース 2020-05-01 16:00:00
当社株式の時価総額に関するお知らせ [pdf]

                                         2020 年5月1日

各 位
                      会 社 名   ジ ェ イ リ ー ス 株 式 会 社
                      代表者名    代表取締役社長 兼会長 中島 拓
                              (コード番号:7187 東証第一部)
                      問合せ先    取 締 役 専 務 兼 執 行 役 員
                              経営企画本部長      中島重治
                              (TEL.03-5909-1245)



             当社株式の時価総額に関するお知らせ


 当社株式につきまして、2020年4月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が20
億円未満となりましたので、東京証券取引所の基準に基づき、今後の見通しについてお知
らせいたします。

                      記


1.当社株式の時価総額について
 当社株式は、2020年4月末時点において、下記(ご参考)のとおり月間平均時価総額及
び月末時価総額が20億円未満となりました。
 東京証券取引所の有価証券上場規程第311条第1項第4号本文では、9か月(事業の現
状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書
面(以下「事業計画改善書」という)を3か月以内に東京証券取引所に提出しない場合に
あっては、3か月)以内に毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が20億円以上となら
ないときは、市場第二部銘柄に指定替えになる旨規定されております。
 なお、東京証券取引所による2020年4月30日付「時価総額基準等における『事業計画改
善書』提出期限の延長について」にて公表されておりますとおり、事業計画改善書の提出
期限は2020年12月31日まで、事業計画改善書提出後の指定替えに係る猶予期間は2021年6
月30日まで延長されております。

(ご参考)
東京証券取引所における当社株式の2020年4月の月間平均時価総額     :   1,906,840,000円
東京証券取引所における当社株式の2020年4月の月末時価総額       :   1,962,578,400円
東京証券取引所における当社株式の2020年4月30日終値         :             223円
東京証券取引所における当社株式の2020年4月30日上場株式数      :       8,800,800株
2.今後の見通しについて
  当社グループの2020年3月期通期の連結業績につきましては、本日付「業績予想の修正
に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、売上高は6,744百万円(前年同期比
10.9%増)、営業利益は155百万円(前年同期は営業損失101百万円)、経常利益は105百万
円(前年同期は経常損失146百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円(前年
同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)を予想しております。
  2021年3月期の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大につい
て、引き続き見通しが難しい状況ではあるものの、一定の前提をもとに詳細を検討精査中
であり、2020年5月12日の決算短信の発表時に公表する予定であります。
  現時点の概要としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新規申込件数は減少す
るものの、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料等によって、売上高全体としては
前年度水準から安定した推移を見込んでおります。
  また、代位弁済立替金の状況については、足元で特段の悪化は無いものの、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止等に伴う入居者の収入悪化等によって一定の影響が生じてくる
ことを前提にし、債権管理人員の増強(営業人員からの業務シフト)等を図っており、加
えて、従来から取り組んできた、与信審査の強化や業務効率化による経費削減効果も表れ
ていることから、利益面においても前年度水準から安定した推移を見込んでおります。
  なお、これまでの各種の取り組みによってキャッシュ・フローの改善も進んでいること
に加え、コミットメントライン等の借入枠65億円(2020年3月末の利用率は50%程度)に
よって流動性確保も図られております。
  当社といたしましては、2019年3月期第4四半期から取り組んでおります与信審査の強
化や、昨年から販売開始したSシリーズ(個人信用情報の与信審査への活用)の販売拡大
等によって、将来的な貸倒コストを抑制しつつ売上成長を図り、適切な与信コントロール
と債権管理機能の強化によって、更なる貸倒コストの圧縮と各種業務の効率化による経費
圧縮を図ることで利益率の改善を目指すとともに、2019年7月から開始している医療費保
証等の新たな収益源の拡大も引き続き図ってまいる予定であります。
  これらの取り組みを推進し、引き続き東京証券取引所市場第一部における上場を維持で
きるよう努めてまいる所存です。なお、2020年12月31日までに事業計画改善書を提出する
予定であります。
  株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますが、
何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

                                           以   上