2020年3月期 第３四半期
決算補足説明資料
2020年2月12日
（東証一部：７１８７）
目次
１. 第３四半期決算概況 p.3
２. 通期業績予想 p.4
３. 通期計画に対する進捗状況 p.5
４. 主な指標（家賃債務保証事業） p.6
５. 成長戦略 p.7
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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１．第３四半期決算概況
（百万円）
19/3期３Ｑ 20/3期３Ｑ 前年同期比 前年同期比
前期実績 当期実績 増減額 増減率
売上高 4,356 4,845 +488 ＋11.2%
営業利益 ▲183 125 +308 －
営業利益率 － 2.7％ － －
経常利益 ▲215 89 +304 －
親会社株主に帰属する
四半期純利益
▲220 0 +220 －
売上高は概ね計画通り、営業利益及び経常利益は計画を上回る。
大都市圏における売上の拡大、Sシリーズ及び事業者向け保証商品の順調な拡販
等により売上高は前年同期比11.2％増
保証料売上の按分方法の変更による影響は従来比▲114百万円
貸倒引当金増加額の縮小により、貸倒関連費用は前期比▲80百万円
20/3期
３Ｑ実績 Sシリーズ導入、業務集約化及び効率化の進展により、各種経費や人件費の抑制
により経費面は計画を下回る。営業利益は前年同期比+308百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2018年12月及び2019年11月に実施
した過年度決算訂正に関して証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧
告がなされたため計上した特別損失44百万円を吸収して黒字を確保
Sシリーズ：個人信用情報を利用し、審査のスピード、精度、承認率を向上した商品、2019年11月から導入。 3
２．通期業績予想
（百万円）
19/3期 20/3期 前期比 前期比
通期実績 通期予想 増減額 増減率
売上高 6,082 7,050 ＋967 +15.9%
営業利益 ▲101 270 ＋371 －
営業利益率 － 3.8% － －
経常利益 ▲146 220 ＋366 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
▲149 150 ＋299 －
通期業績予想は期初計画値からの変更なし
Sシリーズ及び事業者向け保証商品が堅調に推移
申込全体に占める新商品Sシリーズ（11月開始）は１月時点で50％超。今期末まで
に70％程度を目指す
20/3期
計画 Sシリーズによる審査精度の向上及び業務効率化が急速に進む
債権管理体制の一層強化による債権内容の良質化が進捗
役員退職慰労金受給権の放棄による特別利益21百万円の発生
今期の配当予想は無配であるが、可及的速やかな復配を目指してまいります
配当
（株主優待制度についての変更予定は無く継続）
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３． 通期計画に対する進捗状況
四半期別売上高内訳 四半期別営業利益内訳
8,000 300
（ 7,050 270
百 7,000 （
万 6,082 百 250
円 万
） 6,000 円
） 200
5,000 4Q 1,726 28.4%
4,000 3Q 1,626 23.1%
150
3Q 1,501 24.7%
3,000
100 3Q 36 13.4%
2Q 1,588 22.5%
2,000 2Q 1,423 23.4%
2Q 37 13.8%
1,000 50
1,431 1,631
1Q 23.5% 1Q 23.1% 1Q 51 19.1%
0 0
19/3期 20/3期 19/3期 20/3期
実績 計画 実績 計画
※19/3期は営業損失であるため、グラフを作成しておりません。
事業の季節性について
• 新規保証契約は、引越シーズン（2月～4月、主に４Q）に増加
• 売上高（保証料）の計上は、保証契約の契約時に信用補完相当分、残額を賃料保証相当分として
保証期間にわたって計上（BS上の前受金は繰延額）
当期より、４：６に変更（従来は５：５）、この変更による売上高影響（年間）は▲150百万円程度
• 引越シーズンにより、4Qの売上高は他の四半期よりも増える傾向があり、利益面では固定費が一定
のため、さらに4Qに集中する傾向がある
• ３Qの営業利益は計画を上回って推移しており、通期予想については期初計画値から変更無し
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４．主な指標（家賃債務保証事業）
20/3期 20/3期 19/3期 19/3期
３Q実績 通期予想 ３Q実績 通期実績
協定件数（千件） 16 16 15 15
申込件数（千件） 119 180 118 177
受取保証料（百万円） 3,992 6,130 3,628 5,261
代位弁済発生額/月（百万円） 2,203 2,200 1,861 1,890
〃 発生率（％） 7.1 7.0 7.5 7.0
〃 回収額/月（百万円） 2,138 2,120 1,772 1,817
〃 回収率（％） 97.1 96.4 95.2 96.2
店舗数（店） 26 25 27 27
※１ 受取保証料は、契約時に受領した保証料額であり、売上高（按分等による計上額）とは異なる
従業員数（名）
※２ 代位弁済発生額、回収額はそれぞれ月平均額 327 328 323 319
※申込件数は再申込を含まない数値に定義を変更し、過去分も同定義にて算出した数値を記載しております。
• 基幹店を中心とした営業拡大により協定件数、申込件数の増加
• 代位弁済発生率はほぼ横ばいで推移、 Sシリーズ販売拡大により足もとで低下傾向。一般的な賃貸
住宅の初期滞納率7％前後と同水準を維持
• 代位弁済回収率は、97.1％に改善。債権管理業務の体制強化、与信強化等により、更に改善を加速
• 基幹店への業務集約により、東京西支店を東京本社営業部へ12月に統合
（京都支店は大阪支店に1月統合）
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５．成長戦略
①店舗網の整備継続、地域密着型営業の継続
既存の店舗網を活用した営業展開
地域密着No.1を目指し、全国の不動産会社とのネットワークを更に強化・拡大
②アライアンス展開（サービス拡充）
営業力の Web申込、電子契約等とのシステム連係による利便性向上 ⇒Web申込は昨年４月サービス開始
強化 ③事業者向けサービスの拡大 ⇒事業者向け保証料
民法改正による連帯保証人の制限を踏まえ、 対前年同期比15.9％増加
事業用・賃料債務保証サービスの強化・拡大
④外国人向けサービス展開
コールセンターによる多言語対応（18か国語、審査・債権回収）
①既存ノウハウを活用した新サービス ⇒大手損害保険会社との商品連携
新事業の
医療機関の医業未収金に対する保証サービスの展開 地域金融機関等との販売連携を展開中
展開 今期契約保証料21百万円
（医療機関負担、年間契約）
①全社を通じた業務改善の推進
⇒売上成長を維持、債権内容の良化、業務効率化
同一業務の集約による効率化・最適化、営業特化型店舗の展開
各種経費の抑制による利益率の改善
基幹業務システム全面リニューアル（10月）による業務効率化
収益性の 新商品Sシリーズ導入による審査精度の向上及び業務効率化
向上 ⇒Ｓシリーズの販売拡大（11月開始）、基幹商品
②債権管理の強化 化を目指す
債権管理業務の集約化、人員増強、経過期間毎の回収行動の最適化
中長期債権の削減（人員配置、弁護士・司法書士との法的回収の連携強化・回収委託、貸倒償却）
内部体制の 過年度決算の訂正等を踏まえ、財務報告に係る内部統制の一層の強化
強化 人材の確保、業務手順の運用徹底など、決算・財務報告プロセスの運用強化
売上高の拡大 利益率の向上
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家賃債務保証サービスを軸に、不動産オーナー、不動産会社、入居者に対して外部とのアライアンスを含
め各種サービスの拡充を図り、家賃債務保証事業を核とした『生活サポートの総合商社』
として企業価値の向上を目指す。
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