2019年11月14日
各 位
会 社 名 ジェイリース株式会社
代表者名 代表取締役社長兼会長 中島 拓
(コード番号：7187 東証第一部)
問合せ先 取締役専務兼執行役員
経営企画本部長 中島 重治
(TEL.03-5909-1245)
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
数値データ訂正) 決算短信 日本基準 連結)
の一部訂正について
当社は、2019年５月13日に発表いたしました「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について訂正いた
しましたのでお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたし
ます。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年11月14日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 ジェイリース株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7187 URL https://www.j-lease.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中島 拓
取締役専務兼執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中島 重治 (TEL) 03-5909-1241
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,082 21.1 △101 － △146 － △149 －
2018年３月期 5,022 21.9 19 △86.4 △37 － △73 －
(注) 包括利益
2019年３月期 △145百万円( －％) 2018年３月期 △76百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △17.07 － △20.9 △2.4 △1.7
2018年３月期 △8.55 － △8.7 △0.7 0.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注) 当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,766 625 9.2 71.17
2018年３月期 5,486 809 14.8 92.35
(参考) 自己資本 2019年３月期 625百万円 2018年３月期 809百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △763 △209 1,073 896
2018年３月期 △993 △137 △44 796
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 4.50 － 61 － 7.1
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
(注) 2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金については、
当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,250 13.8 60 － 40 － 22 － 2.50
通 期 7,050 15.9 270 － 220 － 150 － 17.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 8,792,800株 2018年３月期 8,766,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 60株 2018年３月期 60株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,783,873株 2018年３月期 8,639,841株
(注) 2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧
ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
1
ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人消費に持ち直しの動き
がみられました。しかしながら、米国を中心とした通商問題等から、依然として世界経済は不透明な状況が続きま
した。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、
入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年４月に施行さ
れる改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループの主要事業
である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積
極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化等により経費削減に取り組
む一方で、契約件数の増加に伴う代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目
的とした訴訟の本格的な実施に伴い訴訟関連費用が増加しました。また、過年度決算訂正等に関して、東京証券取
引所から徴求を受けた上場契約違約金33,600千円を特別損失に計上しました。なお、これらの再発防止、原因改善
を図るべく、人材の確保、業務手順の運用徹底など、決算・財務報告プロセスの運用強化を図るとともに、財務報
告に係る内部統制の一層の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,082,609千円（前連結会計年度比21.1％増）、営業損失は101,625千
円（前連結会計年度は営業利益19,107千円）、経常損失は146,364千円（前連結会計年度は経常損失37,151千円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は149,938千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73,895千円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（家賃債務保証事業）
家賃債務保証事業においては、引き続き積極的な営業展開を図るとともに、新規に出店した静岡（2018年６月
出店）、京都（2018年９月出店）、愛媛（2018年10月出店）において順調に市場開拓を行いました。なお、前期
より展開している多言語コールセンター及び事業者向けプラン「J-AKINAI」は順調に稼働、推移しております。
また、売上拡大に伴う代位弁済立替金の増加により、貸倒引当金繰入額や訴訟関連費用が増加する一方、業務集
約化及び効率化等により経費削減を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社との協定件数
は15千件（前年同期比14.5％増）、年間申込件数は190千件（前年同期比13.2％増）、前受保証料を含む保証料受
取額は5,261,442千円（前年同期比20.9％増）となりました。
業績面においては、売上高は5,947,536千円（前年同期比21.7％増）、営業損失は95,536千円（前年同期は営業
利益13,020千円）となりました。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれるインバウンド需要に対応し、賃貸住宅の提供を更に拡大させる
ため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買の仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等によ
る収益力向上に努めましたが、海外からの売買仲介が伸び悩みました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産仲介事業の売上高は145,921千円（前年同期比1.0％減）、営業損失は
6,088千円（前年同期は営業利益6,087千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,279,817千円増加し6,766,301千円となりまし
た。これは主に、代位弁済立替金の増加1,273,671千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,463,588千円増加し6,140,501千円となりました。これは主に、短期
借入金の増加1,230,000千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比183,771千円減少し625,799千円となりました。これは主に、利益剰
余金の減少189,386千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比5.5ポイント減少し9.2％となりました。
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比100,120千円増加し、896,836千円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は、763,982千円（前連結会計年度は993,991千円の支出）となりました。主な要因は、代位
弁済立替金の増加が1,224,008千円、貸倒引当金の増加695,683千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、209,739千円（前連結会計年度は137,107千円の支出）となりました。主な要因は、基幹
システムのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出159,544千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は、1,073,842千円（前連結会計年度は44,706千円の支出）となりました。主な要因は、短期
借入金の増加1,230,000千円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 8.2 6.4 16.5 14.8 9.2
時価ベースの自己資本比率（％） － － 74.3 135.8 50.4
キャッシュ・フロー対有利子
－ － 1.4 － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ － 109.3 － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数により算出しております。
なお、2015年３月期から2016年３月期までは未上場であるため、時価ベースの自己資本比率は記載しており
ません。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2015年３月期、2016年３月期、2018年３月期、2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及
び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載
しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、賃貸不動産における家賃債務保証事業を主力事業としております。これらを取り巻く環境とい
たしましては、我が国の人口は減少トレンドに入っているものの、少子高齢化、晩婚化といった社会的な動向によ
り、単身世帯等の少人数世帯が増加し全国世帯数は増加が続く見通しであります。加えて、定住外国人の増加や民
法（債権法）における個人保証人の保証限度額の設定等を義務付ける改正の影響などにより、賃貸借契約における
機関保証の需要は増加傾向にあることからも、家賃債務保証市場については、安定的かつ堅調な成長が見込まれま
す。
このような事業環境のもと、2020年３月期は、これまで築き上げたネットワークを活かし、引き続き首都圏や大
都市における規模拡大を図るとともに、業務集約化等による経費削減を行い、売上高7,050百万円（前期比15.9％
増）、営業利益270百万円（前期比5.3％増）、経常利益220百万円（前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益150百万円（27.8％増）と増収増益を予想しております。
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業活動は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、同業他社のＩＦＲＳ（国
際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 796,715 896,836
未収保証料 589,417 691,770
未収手数料 19,491 27,167
代位弁済立替金 3,066,653 4,340,325
収納代行立替金 471,822 546,962
貯蔵品 14,899 12,749
その他 153,814 246,228
貸倒引当金 △752,000 △1,476,000
流動資産合計 4,360,814 5,286,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 81,913 84,427
減価償却累計額 △27,545 △33,913
建物及び構築物（純額） 54,368 50,513
機械装置及び運搬具 32,655 34,389
減価償却累計額 △26,099 △30,117
機械装置及び運搬具（純額） 6,555 4,272
リース資産 92,807 80,032
減価償却累計額 △67,647 △63,411
リース資産（純額） 25,159 16,620
その他 100,814 102,971
減価償却累計額 △72,242 △77,112
その他（純額） 28,571 25,858
有形固定資産合計 114,655 97,265
無形固定資産
ソフトウエア 157,274 136,007
ソフトウエア仮勘定 7,560 145,778
リース資産 7,365 6,333
その他 10 10
無形固定資産合計 172,209 288,129
投資その他の資産
投資有価証券 800 677
繰延税金資産 692,070 926,506
その他 238,316 231,747
貸倒引当金 △92,383 △64,066
投資その他の資産合計 838,803 1,094,864
固定資産合計 1,125,668 1,480,259
資産合計 5,486,483 6,766,301
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,370,000 2,600,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
1年内返済予定の長期借入金 63,344 60,048
リース債務 22,945 19,063
収納代行未払金 790,500 831,461
未払金 293,862 368,094
未払法人税等 108,808 143,237
前受金 1,324,871 1,515,076
賞与引当金 79,400 88,254
その他 190,514 227,354
流動負債合計 4,274,248 5,852,590
固定負債
長期借入金 239,952 179,904
リース債務 16,614 8,650
役員退職慰労引当金 45,166 34,127
退職給付に係る負債 61,030 －
資産除去債務 38,670 47,873
長期未払金 － 16,846
その他 1,230 510
固定負債合計 402,664 287,911
負債合計 4,676,912 6,140,501
純資産の部
株主資本
資本金 712,265 713,096
資本剰余金 287,265 288,096
利益剰余金 △185,956 △375,343
自己株式 △49 △49
株主資本合計 813,523 625,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △450 －
退職給付に係る調整累計額 △3,502 －
その他の包括利益累計額合計 △3,952 －
純資産合計 809,571 625,799
負債純資産合計 5,486,483 6,766,301
6
ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,022,927 6,082,609
売上原価 1,121,985 1,386,545
売上総利益 3,900,942 4,696,063
販売費及び一般管理費 3,881,835 4,797,689
営業利益又は営業損失（△） 19,107 △101,625
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 10 10
設備等利用料収入 212 154
償却債権取立益 72 876
預り金取崩益 617 3,346
その他 254 1,319
営業外収益合計 1,175 5,715
営業外費用
支払利息 14,903 19,457
債権譲渡損 21,474 28,949
上場関連費用 17,526 －
株式交付費 2,294 1,632
その他 1,235 415
営業外費用合計 57,434 50,454
経常損失（△） △37,151 △146,364
特別利益
固定資産売却益 627 －
退職給付制度終了益 － 20,768
特別利益合計 627 20,768
特別損失
固定資産除却損 120 1,147
上場契約違約金 － 33,600
減損損失 16,338 10,972
投資有価証券評価損 － 773
特別損失合計 16,458 46,492
税金等調整前当期純損失（△） △52,982 △172,089
法人税、住民税及び事業税 184,468 214,022
法人税等調整額 △163,555 △236,172
法人税等合計 20,912 △22,150
当期純損失（△） △73,895 △149,938
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △73,895 △149,938
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △73,895 △149,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 450
退職給付に係る調整額 △2,333 3,502
その他の包括利益合計 △2,312 3,952
包括利益 △76,208 △145,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △76,208 △145,986
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 705,142 280,142 △90,419 － 894,864 △471 △1,168 △1,639 893,224
当期変動額
新株の発行 7,123 7,123 － － 14,246 － － － 14,246
親会社株主に帰属す
－ － △73,895 － △73,895 － － － △73,895
る当期純損失（△）
剰余金の配当 － － △21,641 － △21,641 － － － △21,641
自己株式の取得 － － － △49 △49 － － － △49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － 21 △2,333 △2,312 △2,312
額）
当期変動額合計 7,123 7,123 △95,537 △49 △81,340 21 △2,333 △2,312 △83,653
当期末残高 712,265 287,265 △185,956 △49 813,523 △450 △3,502 △3,952 809,571
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 712,265 287,265 △185,956 △49 813,523 △450 △3,502 △3,952 809,571
当期変動額
新株の発行 831 831 － － 1,663 － － － 1,663
親会社株主に帰属す
－ － △149,938 － △149,938 － － － △149,938
る当期純損失（△）
剰余金の配当 － － △39,448 － △39,448 － － － △39,448
自己株式の取得 － － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － 450 3,502 3,952 3,952
額）
当期変動額合計 831 831 △189,386 － △187,723 450 3,502 3,952 △183,771
当期末残高 713,096 288,096 △375,343 △49 625,799 － － － 625,799
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △52,982 △172,089
減価償却費 86,152 98,144
減損損失 16,338 10,972
貸倒引当金の増減額（△は減少） 495,082 695,683
受取利息及び受取配当金 △17 △18
支払利息 14,903 19,457
上場契約違約金 － 33,600
固定資産除却損 120 1,147
固定資産売却損益（△は益） △627 －
売上債権の増減額（△は増加） △169,592 △131,375
投資有価証券評価損 － 773
代位弁済立替金の増減額（△は増加） △1,112,444 △1,224,008
収納代行立替金の増減額（△は増加） △208,027 △75,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,918 2,149
前受金の増減額（△は減少） 132,150 190,205
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,600 8,854
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,088 △55,992
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,094 △11,039
収納代行未払金の増減額（△は減少） △145,612 40,960
株式交付費 2,294 1,632
その他 143,008 43,644
小計 △793,579 △522,438
利息及び配当金の受取額 17 18
利息の支払額 △15,135 △19,690
上場契約違約金の支払額 － △33,600
法人税等の支払額 △185,293 △188,272
営業活動によるキャッシュ・フロー △993,991 △763,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44,391 △24,388
有形固定資産の売却による収入 627 －
無形固定資産の取得による支出 △65,934 △159,544
その他 △27,410 △25,807
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,107 △209,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △240,000 1,230,000
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △10,008 △63,344
社債の償還による支出 △60,000 △30,000
株式の発行による収入 11,951 30
自己株式の取得による支出 △49 －
配当金の支払額 △21,641 △39,448
その他 △24,958 △23,395
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,706 1,073,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,175,804 100,120
現金及び現金同等物の期首残高 1,972,520 796,715
現金及び現金同等物の期末残高 796,715 896,836
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」645,893千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」692,070千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた484,377千円
は、「未払金」293,862千円、「その他」190,514千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「償却債権取立益」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた327千円は、
「償却債権取立益」72千円、「その他」254千円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、2018年４月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に
関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として20,768千円を計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「家賃債務保証事業」と「不動産仲介事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家賃債務保証事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務を行っております。
「不動産仲介事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
家賃債務 調整額
不動産仲介事業 計 計上額
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 4,887,303 135,624 5,022,927 － 5,022,927
セグメント間の内部
－ 11,787 11,787 △11,787 －
売上高又は振替高
計 4,887,303 147,412 5,034,715 △11,787 5,022,927
セグメント利益 13,020 6,087 19,107 － 19,107
セグメント資産 5,352,446 134,637 5,487,084 △600 5,486,483
セグメント負債 4,632,321 45,191 4,677,512 △600 4,676,912
その他の項目
減価償却費 85,671 480 86,152 － 86,152
有形固定資産及び
107,751 11,410 119,162 － 119,162
無形固定資産の増加額
減損損失 16,338 － 16,338 － 16,338
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△11,787千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△600千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△600千円については、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
家賃債務 調整額
不動産仲介事業 計 計上額
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 5,947,536 135,072 6,082,609 － 6,082,609
セグメント間の内部
－ 10,848 10,848 △10,848 －
売上高又は振替高
計 5,947,536 145,921 6,093,458 △10,848 6,082,609
セグメント損失（△） △95,536 △6,088 △101,625 － △101,625
セグメント資産 6,671,926 95,188 6,767,114 △813 6,766,301
セグメント負債 6,112,278 29,035 6,141,314 △813 6,140,501
その他の項目
減価償却費 96,692 1,451 98,144 － 98,144
有形固定資産及び
208,038 755 208,794 － 208,794
無形固定資産の増加額
減損損失 1,408 9,563 10,972 － 10,972
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△10,848千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△813千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△813千円については、セグメント間取引消去であります。
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 92円35銭 71円17銭
１株当たり当期純損失金額（△） △8円55銭 △17円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額
(注) １．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) △73,895 △149,938
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△73,895 △149,938
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,639,841 8,783,873
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 215,090
(うち新株予約権(株)) － 215,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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