7187 ジェイリース 2019-11-14 16:00:00
（訂正）「2019年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019年11月14日
各 位
会 社 名 ジェイリース株式会社
代表者名 代表取締役社長兼会長 中島 拓
(コード番号：7187 東証第一部)
問合せ先 取締役専務兼執行役員
経営企画本部長 中島 重治
(TEL.03-5909-1245)
(訂正)「2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
訂正) 四半期決算短信 日本基準 連結)
の一部訂正について
当社は、2018年12月13日に発表いたしました「2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につい
て訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年11月14日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2018年12月13日
上 場 会 社 名 ジェイリース株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7187 URL https://www.j-lease.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中島 拓
取締役専務兼執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中島 重治 (TEL) 03-5909-1241
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2018年12月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第２四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第２四半期 2,854 21.9 △206 － △229 － △196 －
2018年３月期第２四半期 2,342 22.4 66 △20.6 48 △28.3 26 △32.0
(注) 包括利益 2019年３月期第２四半期 △192百万円( －％) 2018年３月期第２四半期 26百万円( △31.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第２四半期 △22.36 －
2018年３月期第２四半期 3.07 2.93
（注）当社は、2017年７月1日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第２四半期 5,711 578 10.1
2018年３月期 5,486 809 14.8
(参考) 自己資本 2019年３月期第２四半期 578百万円 2018年３月期 809百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 5.00 － 4.50 －
2019年３月期 － －
2019年３月期(予想) － － －
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
２．2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の１株当たり
期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,110 21.6 220 － 170 － 110 － 12.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期２Ｑ 8,787,200株 2018年３月期 8,766,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期２Ｑ 60株 2018年３月期 60株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期２Ｑ 8,779,939株 2018年３月期２Ｑ 8,589,846株
（注）2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年３月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
1
ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策が継続されていることで、輸出や設備
投資などが堅調に推移するなど緩やかな景気拡大の動きが続きました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政
策に伴う中国との貿易摩擦の高まり、また国内一部金融機関の不適切融資による金融環境の変化や相次ぐ自然災害
の影響など今後の業況判断に懸念がある状況となっております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、
入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年４月に施行さ
れる民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定が義務化されることとなっていることも追い風となり、当社
グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積
極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化を進める一方で、貸倒引当
金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目的として前第２四半期から訴訟を本格的に開始したため前年同期
比で訴訟関連費用が増加しました。また、退職給付制度を終了し確定拠出年金制度を導入したことに伴い、退職給
付制度終了益として、第１四半期連結会計期間に特別利益20,768千円を計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,854,635千円（前年同期比21.9%増）、営業損失は206,854
千円（前年同期は営業利益66,961千円）、経常損失は229,649千円（前年同期は経常利益48,671千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は196,299千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26,392千円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（家賃債務保証事業）
家賃債務保証事業においては、６月に出店した静岡支店の営業活動は順調に展開しており、９月には京都支店
を出店し、近畿エリアでのさらなる営業拡大に取り組みました。売上総利益については、順調に増加しておりま
すが、貸倒引当金繰入額の増加に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。多言語コールセンター及び事業
者向けプラン「J-AKINAI」の販売を前期から展開しておりますが、両者とも順調に稼動、推移しております。ま
た、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の
強化に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会
社数は14千件（前年同期比15.5％増）、申込件数は84千件（前年同期比15.3％増）、前受保証料を含む保証料受
取額は2,380,639千円（前年同期比22.5％増）、売上高は2,783,730千円（前年同期比22.1%増）、営業損失は
203,933千円（前年同期は営業利益62,149千円）となりました。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、
集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力
の向上に努めました。一方、集客力を高めるために昨年11月に東京本社オフィスを新宿駅近くに移転したことか
ら賃料等の経費が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は77,528千円（前年同期比14.1%増）、営
業損失は2,920千円（前年同期は営業利益4,812千円）となりました。
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比224,978千円増加し5,711,461千円と
なりました。これは主に、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加715,717千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比455,960千円増加し5,132,873千円となりました。これは主に、短期借
入金の増加530,000千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比230,982千円減少し578,588千円となりました。これは主に、利益剰
余金の減少235,748千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比4.6ポイント減少し10.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比201,100千円減少し595,615千円
となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、551,497千円（前年同四半期は560,402千円の支出）となりました。主な要因は、代位弁
済立替金の増加795,364千円、貸倒引当金の増加545,799千円、収納代行立替金の増加197,758千円等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、66,651千円（前年同四半期は49,593千円の支出）となりました。主な要因は、基幹シス
テムのソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出25,132千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、417,049千円（前年同四半期は551,951千円の支出）となりました。主な要因は、短期借
入金の増加530,000千円、長期借入金の返済による支出33,320千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
過年度の訂正に伴う影響を踏まえ、2018年５月９日付「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました2019年
３月期の業績予想を下記のとおり修正いたします。
（2019年３月期通期） （単位：百万円）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 6,080 490 440 310 35円36銭
今回発表予想（Ｂ） 6,110 220 170 110 12円52銭
増減額（Ｂ－Ａ） +30 ▲270 ▲270 ▲200 －
増減率（％） +0.5% ▲55.1% ▲61.4% ▲64.5% －
（参考）前期実績※ 5,022 19 ▲37 ▲73 －
修正理由は次のとおりです。
営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加を契機に、貸倒引当金の算定方法を変更いたしました。売上高については、
引き続き堅調に推移することを想定しておりますが、貸倒引当金の算定方法の変更に伴い貸倒引当金繰入額が当初
計画に比べ280百万円増加する見込みであるため、通期の業績予想を修正することといたしました。
代位弁済立替金に係る貸倒引当金については、債権の発生期間別（毎月の賃料等に係る代位弁済のそれぞれの発
生日を基準とする）で区分し貸倒実績等を用いて回収不能見込額を算定する方法から、債務者別等（同一顧客に対
する複数の債権を名寄せし最も古い発生日を基準とする）で区分し貸倒実績等を用いて回収不能見込額を算定する
方法に変更いたしました。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 796,715 595,615
未収保証料 589,417 360,274
未収手数料 19,491 24,234
代位弁済立替金 3,066,653 3,782,370
収納代行立替金 471,822 669,580
貯蔵品 14,899 13,659
その他 153,814 203,171
貸倒引当金 △752,000 △1,208,000
流動資産合計 4,360,814 4,440,906
固定資産
有形固定資産 114,655 125,121
無形固定資産
その他 172,209 171,324
無形固定資産合計 172,209 171,324
投資その他の資産
繰延税金資産 692,070 807,870
その他 239,116 348,421
貸倒引当金 △92,383 △182,182
投資その他の資産合計 838,803 974,109
固定資産合計 1,125,668 1,270,555
資産合計 5,486,483 5,711,461
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,370,000 1,900,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
1年内返済予定の長期借入金 63,344 60,048
収納代行未払金 790,500 846,616
未払法人税等 108,808 121,668
前受金 1,324,871 1,330,369
賞与引当金 79,400 80,506
その他 507,323 462,219
流動負債合計 4,274,248 4,801,427
固定負債
長期借入金 239,952 209,928
役員退職慰労引当金 45,166 32,852
退職給付に係る負債 61,030 －
資産除去債務 38,670 45,536
その他 17,844 43,129
固定負債合計 402,664 331,445
負債合計 4,676,912 5,132,873
純資産の部
株主資本
資本金 712,265 712,920
資本剰余金 287,265 287,920
利益剰余金 △185,956 △421,705
自己株式 △49 △49
株主資本合計 813,523 579,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △450 △496
退職給付に係る調整累計額 △3,502 －
その他の包括利益累計額合計 △3,952 △496
純資産合計 809,571 578,588
負債純資産合計 5,486,483 5,711,461
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 2,342,726 2,854,635
売上原価 490,749 624,862
売上総利益 1,851,976 2,229,773
販売費及び一般管理費 1,785,014 2,436,628
営業利益又は営業損失（△） 66,961 △206,854
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 10 10
償却債権取立益 46 337
その他 197 639
営業外収益合計 257 990
営業外費用
支払利息 6,883 8,729
債権譲渡損 9,948 14,057
その他 1,715 998
営業外費用合計 18,547 23,785
経常利益又は経常損失（△） 48,671 △229,649
特別利益
固定資産売却益 39 －
退職給付制度終了益 － 20,768
特別利益合計 39 20,768
特別損失
固定資産除却損 58 －
特別損失合計 58 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48,653 △208,880
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 74,743 104,738
法人税等調整額 △52,482 △117,319
法人税等合計 22,260 △12,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,392 △196,299
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,392 △196,299
に帰属する四半期純損失（△）
6
ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,392 △196,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △46
退職給付に係る調整額 83 3,502
その他の包括利益合計 76 3,455
包括利益 26,469 △192,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,469 △192,844
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
48,653 △208,880
半期純損失（△）
減価償却費 39,779 46,182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 190,933 545,799
受取利息及び受取配当金 △13 △13
支払利息 6,883 8,729
固定資産除却損 58 －
固定資産売却損益（△は益） △39 －
売上債権の増減額（△は増加） 139,480 214,248
代位弁済立替金の増減額（△は増加） △551,120 △795,364
収納代行立替金の増減額（△は増加） △146,463 △197,758
たな卸資産の増減額（△は増加） △952 1,239
前受金の増減額（△は減少） △22,451 5,498
賞与引当金の増減額（△は減少） 600 1,106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,444 △55,992
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,566 △12,314
収納代行未払金の増減額（△は減少） △196,936 56,115
その他 37,838 △55,102
小計 △455,873 △446,507
利息及び配当金の受取額 13 13
利息の支払額 △7,021 △8,925
法人税等の支払額 △97,521 △96,078
営業活動によるキャッシュ・フロー △560,402 △551,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,894 △20,303
有形固定資産の売却による収入 40 －
無形固定資産の取得による支出 △10,529 △25,132
その他 △21,209 △21,216
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,593 △66,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △510,000 530,000
長期借入金の返済による支出 △5,004 △33,320
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
株式の発行による収入 6,155 394
自己株式の取得による支出 △49 －
配当金の支払額 － △39,448
その他 △13,052 △10,576
財務活動によるキャッシュ・フロー △551,951 417,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,161,947 △201,100
現金及び現金同等物の期首残高 1,972,520 796,715
現金及び現金同等物の四半期末残高 810,572 595,615
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月８日
普通株式 21 5.00 2017年９月30日 2017年12月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 39 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金は、株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当を控除して算
定しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
家賃債務 (注)１ 計上額
不動産仲介事業 計 (注)２
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 2,280,334 62,391 2,342,726 － 2,342,726
セグメント間の
－ 5,578 5,578 △5,578 －
内部売上高又は振替高
計 2,280,334 67,970 2,348,304 △5,578 2,342,726
セグメント利益 62,149 4,812 66,961 － 66,961
(注) １．売上高の調整額△5,578千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
家賃債務 (注)１ 計上額
不動産仲介事業 計 (注)２
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 2,783,730 70,905 2,854,635 － 2,854,635
セグメント間の
－ 6,623 6,623 △6,623 －
内部売上高又は振替高
計 2,783,730 77,528 2,861,259 △6,623 2,854,635
セグメント損失（△） △203,933 △2,920 △206,854 － △206,854
(注) １．売上高の調整額△6,623千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行
当社は、2018年４月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関
する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、第１四半期連結会計期間の特別利益として20,768千円計上しております。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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