7187 ジェイリース 2019-11-14 16:00:00
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 ジ ェ イ リ ー ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 兼会長 中島 拓
（コード番号：7187 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 専 務 兼 執 行 役 員
経営企画本部長 中島重治
（TEL．03-5909-1245）
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び
過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
当社は、本日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を九州財務局
に提出するとともに、過年度の決算短信及び四半期決算短信についても訂正を行いました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の理由及び経緯
当社は、債権状況のモニタリング体制や各部門の専門性の向上等、業務管理体制の
強化に努めてまいりました。その結果、当第２四半期において、2018年７月より実施
した組織体制の変更が貸倒引当金の計算方法に十分に反映されていなかったことが判
明したため、貸倒引当金の計算方法を変更することといたしました。
この組織体制の変更は、法的措置の組織的な推進強化を図ることを目的としたもの
であったため、従来の入居を継続させながら債権回収を図っていくという方針から、
代位弁済立替金の発生を抑制するために法的措置（明渡訴訟等）を強化する方針に変
更するものであり、結果として、債権のその後の回収可能性に変化をもたらすもの
の、この変更を貸倒引当金の見積りの前提の変化として認識することができておりま
せんでした。
貸倒引当金の計算における区分は、従来、入居者の退去、未退去が概ね分かれてく
る１年を基準としておりましたが、2018年７月に実施した長期債権の発生抑制を図る
ための組織改定（３か月超の債権に対する専任部門の設置）、法的措置（明渡訴訟
等）の強化等の対応方針の変更に照らし、３か月超の区分を追加することといたしま
した。専任部門設置の経緯としては、設置以前は債権管理担当者一人当たりの取扱い
債権数も多くなく、各担当者の判断に任せて法的措置を含む回収対応を図っておりま
したが、代位弁済立替金の増加に伴い、従来の手法では、管理対応が困難となってき
たことから債権内容を区分（これまでの手法では回収及び発生抑制が進まず、法的措
置等を検討開始する３か月超の債権）し、法的措置の組織的な推進強化を図ることを
目的としておりました。
なお、これら貸倒引当金の計算方法の変更の適用時期を検討した結果、組織体制・
対応方針を変更した時期（2019年３月期第２四半期）に遡って訂正を実施することが
妥当であると判断したため、下記の通り、本日付で2019年３月期第２四半期から2020
年３月期第１四半期までの有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、訂正決算短信等
の開示を行いました。
２．本日提出する有価証券報告書及び四半期報告書
有価証券報告書
第16期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
四半期報告書
第16期 第２四半期 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
第16期 第３四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
第17期 第１四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
３．本日提出した訂正決算短信等
決算短信
2019年３月期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
四半期決算短信
2019年３月期 第２四半期 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2019年３月期 第３四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2020年３月期 第１四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
４．訂正による過年度業績への影響
（単位：百万円）
期間 項目 訂正前（A） 訂正後（B） 影響額（B-A） 増減率
売上高 2,854 2,854 － －
営業利益 55 ▲206 ▲262 －
第 16 期 経常利益 32 ▲229 ▲262 －
（2019 年３月期） 親会社株主に帰属する
20 ▲196 ▲217 －
第２四半期 四半期純利益
総資産 5,928 5,711 ▲217 ▲3.7%
純資産 795 578 ▲217 ▲27.3%
売上高 4,356 4,356 － －
営業利益 120 ▲183 ▲304 －
第 16 期 経常利益 88 ▲215 ▲304 －
（2019 年３月期） 親会社株主に帰属する
39 ▲220 ▲259 －
第３四半期 四半期純利益
総資産 6,775 6,515 ▲259 ▲3.8%
純資産 814 554 ▲259 ▲31.9%
売上高 6,082 6,082 － －
営業利益 256 ▲101 ▲358 －
第 16 期 経常利益 211 ▲146 ▲358 －
（2019 年３月期） 親会社株主に帰属する
117 ▲149 ▲267 －
通期 当期純利益
総資産 7,033 6,766 ▲267 ▲3.8%
純資産 893 625 ▲267 ▲29.9%
売上高 1,631 1,631 － －
営業利益 55 51 ▲4 ▲7.2%
第 17 期 経常利益 44 40 ▲4 ▲8.9%
（2020 年３月期） 親会社株主に帰属する
23 20 ▲3 ▲13.6%
第 1 四半期 四半期純利益
総資産 7,408 7,137 ▲270 ▲3.7%
純資産 916 646 ▲270 ▲29.5%
５．今後の対応
2018 年 12 月の過年度決算訂正後に東京証券取引所に改善報告書及び改善状況報告書を
提出しており、改善状況報告書に記載の通り以下の改善措置を実施しております。
＜中長期滞留債権の増加への対策＞
・債権管理部門における労働力の確保
・債権管理部門の社内評価方法の改善
＜回収状況等に係るモニタリング体制の構築及びこれを適切に評価する専門的な知見の
涵養＞
・中長期債権に対する債権状況の取締役会における適時適切な把握
・貸倒引当金繰入額の月次計上
・会計知識のより高い専門性を身に付けさせる対応
＜監査法人とのコミュニケーションの改善＞
・監査法人と一層能動的、主体的な意見交換ができる体制整備及び実施
＜業務処理体制の改善＞
・貸倒引当金算定方法変更に係るマニュアル整備及び運用
＜ガバナンス体制の改善＞
・専門的見地からの意見や判断が期待できる社外役員の選任
改善状況報告書記載のとおり、債権状態のモニタリング強化及び監査法人とのコミュニ
ケーションが改善されたことで貸倒引当金の計算方法について監査法人との協議検討が行
われ、改善措置の実施・運用がなされておりました。しかしながら、2018 年７月の組織体
制の変更が貸倒引当金の計算方法に影響を及ぼしうる点について検討ができておらず、当
第２四半期においてこれが判明し、監査法人と再協議の結果、本件訂正が必要との判断に至
っております。
なお、改善状況報告書記載のその他の項目についても、社外役員の選任は 2019 年 6 月の
定時株主総会にて選任され、マニュアル整備等も実施されるなど、改善措置については随時
進捗していることから、各改善措置につきましては、内容に変更はありません。
本件を受け、監査人とのより一層のコミュニケーションの強化など、改善措置の実施・運
用を行ってまいります。
また、今回、組織変更や業務方針変更等が貸倒引当金の計算方法に十分に反映されなかっ
たことに対する再発防止策として、組織変更や業務の方針変更等がなされた際及び四半期
決算ごとに、財務経理部にてその変更内容等が会計に与える影響を確認し、 監査法人にも報
告相談のうえ、会計処理への反映の要否を都度検討することで同様の問題の再発防止を図
ってまいります。
今般の貸倒引当金の計算方法の変更については、実際の法的措置の開始ではなく、法的措
置の検討開始（専任部門での管理開始）を契機とする計算区分を設定し、十分かつ最善の見
積り方法を設定したと判断しております。
今後とも各種の改善措置を継続し、適切な業務運用を維持しつつ、
更なる業績向上に向け、
全社一丸となって取り組んでまいる所存であります。
以 上