7187 ジェイリース 2019-02-06 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月６日
上 場 会 社 名 ジェイリース株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7187 URL https://www.j-lease.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中島 拓
取締役専務兼執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中島 重治 (TEL) 03-5909-1241
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2019年２月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 4,356 22.3 120 86.1 88 144.4 39 123.5
2018年３月期第３四半期 3,562 23.3 64 28.3 36 18.8 17 50.1
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 42百万円( 141.3％) 2018年３月期第３四半期 17百万円( 51.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 4.49 4.38
2018年３月期第３四半期 2.05 1.96
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 6,775 814 12.0
2018年３月期 5,486 809 14.8
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 814百万円 2018年３月期 809百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 5.00 － 4.50 －
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期(予想) 0.00 0.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の１株当たり
期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,110 21.6 220 － 170 － 90 － 10.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 8,788,800株 2018年３月期 8,766,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 60株 2018年３月期 60株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 8,781,273株 2018年３月期３Ｑ 8,615,538株
（注）2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
っておりますが、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、個人消費も自然災害に
よる悪影響から持ち直す傾向にあります。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめ、世界経済は依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、
入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年４月に施行さ
れる民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定が義務化されることとなっていることも追い風となり、当社
グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積
極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化等により経費削減に取り組
む一方で、契約件数の増加に伴う代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目
的とした訴訟の本格的な実施に伴い訴訟関連費用が増加しました。また、東京証券取引所から徴求を受けた上場契
約違約金33,600千円を特別損失に計上しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,356,524千円（前年同期比22.3％増）、営業利益は
120,780千円（前年同期比86.1％増）、経常利益は88,921千円（前年同期比144.4％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は39,464千円（前年同期比123.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（家賃債務保証事業）
家賃債務保証事業においては、新規に出店した静岡（2018年６月出店）、京都（2018年９月出店）、愛媛
（2018年10月出店）において順調に市場開拓を行いました。また前期から展開している多言語コールセンター及
び事業者向けプラン（J-AKINAI）は順調に稼動、推移しております。貸倒引当金繰入額や訴訟関連費用が増加す
る一方、業務効率化等により経費削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会
社数は15千件（前年同期比15.3％増）、申込件数は126千件（前年同期比14.8％増）、前受保証料を含む保証料受
取額は3,628,179千円（前年同期比22.7％増）、売上高は4,256,069千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は
125,856千円（前年同期比111.6％増）となりました。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、
集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買の仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益
力の向上に努めましたが、為替の変動に伴い海外からの売買仲介が伸び悩み、また、集客力を高めるために前期
11月に東京本社オフィスを新宿駅近くに移転したことから賃料等の経費が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は108,782千円（前年同期比5.0％増）、
営業損失は5,076千円（前年同期は営業利益5,402千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,289,090千円増加し6,775,574千円
となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,284,225千円増加し5,961,138千円となりました。これは主に、短期
借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比4,864千円増加し814,436千円となりました。
これらにより、自己資本比率は前期末比2.7ポイント減少し12.0％となりました。
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の業績予想につきましては、2019年１月25日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知
らせ」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 796,715 1,062,606
未収保証料 589,417 391,521
未収手数料 19,491 26,252
代位弁済立替金 3,066,653 3,933,821
収納代行立替金 471,822 811,721
貯蔵品 14,899 11,482
その他 153,814 205,227
貸倒引当金 △752,000 △1,024,000
流動資産合計 4,360,814 5,418,633
固定資産
有形固定資産 114,655 118,292
無形固定資産
その他 172,209 285,279
無形固定資産合計 172,209 285,279
投資その他の資産
繰延税金資産 692,070 788,798
その他 239,116 412,863
貸倒引当金 △92,383 △248,293
投資その他の資産合計 838,803 953,368
固定資産合計 1,125,668 1,356,941
資産合計 5,486,483 6,775,574
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,370,000 2,600,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
1年内返済予定の長期借入金 63,344 60,048
収納代行未払金 790,500 866,626
未払法人税等 108,808 56,188
前受金 1,324,871 1,354,816
賞与引当金 79,400 44,500
その他 507,323 667,165
流動負債合計 4,274,248 5,649,344
固定負債
長期借入金 239,952 194,916
役員退職慰労引当金 45,166 33,489
退職給付に係る負債 61,030 －
資産除去債務 38,670 47,724
その他 17,844 35,664
固定負債合計 402,664 311,794
負債合計 4,676,912 5,961,138
純資産の部
株主資本
資本金 712,265 712,970
資本剰余金 287,265 287,970
利益剰余金 △185,956 △185,941
自己株式 △49 △49
株主資本合計 813,523 814,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △450 △514
退職給付に係る調整累計額 △3,502 －
その他の包括利益累計額合計 △3,952 △514
純資産合計 809,571 814,436
負債純資産合計 5,486,483 6,775,574
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,562,920 4,356,524
売上原価 757,410 955,787
売上総利益 2,805,510 3,400,736
販売費及び一般管理費 2,740,620 3,279,956
営業利益 64,889 120,780
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 10 10
償却債権取立益 － 734
預り金取崩益 － 3,410
その他 376 1,352
営業外収益合計 389 5,510
営業外費用
支払利息 10,831 13,872
債権譲渡損 15,520 21,928
その他 2,544 1,569
営業外費用合計 28,895 37,369
経常利益 36,383 88,921
特別利益
固定資産売却益 627 －
退職給付制度終了益 － 20,768
特別利益合計 627 20,768
特別損失
固定資産除却損 120 －
上場契約違約金 － 33,600
特別損失合計 120 33,600
税金等調整前四半期純利益 36,891 76,089
法人税、住民税及び事業税 84,046 134,864
法人税等調整額 △64,816 △98,239
法人税等合計 19,229 36,625
四半期純利益 17,661 39,464
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,661 39,464
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 17,661 39,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △64
退職給付に係る調整額 125 3,502
その他の包括利益合計 118 3,437
四半期包括利益 17,779 42,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,779 42,902
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月８日
普通株式 21 5.00 2017年９月30日 2017年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
については、当該株式分割前の株主数を基準に算定しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 39 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金は、株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除し
て算定しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
家賃債務 (注)１ 計上額
不動産仲介事業 計 (注)２
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 3,468,503 94,417 3,562,920 － 3,562,920
セグメント間の
－ 9,198 9,198 △9,198 －
内部売上高又は振替高
計 3,468,503 103,615 3,572,119 △9,198 3,562,920
セグメント利益 59,487 5,402 64,889 － 64,889
(注) １．売上高の調整額△9,198千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
家賃債務 (注)１ 計上額
不動産仲介事業 計 (注)２
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 4,256,069 100,454 4,356,524 － 4,356,524
セグメント間の
－ 8,328 8,328 △8,328 －
内部売上高又は振替高
計 4,256,069 108,782 4,364,852 △8,328 4,356,524
セグメント利益又は
125,856 △5,076 120,780 － 120,780
損失(△)
(注) １．売上高の調整額△8,328千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ジェイリース株式会社(7187) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行
当社は、2018年４月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関
する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、第１四半期連結会計期間の特別利益として20,768千円計上しております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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