2019年3月期
決算説明会資料
2019年5月28日
東証一部 7187
目次
Ⅰ 決算概要 p.３
Ⅱ 今後の取り組み p.16
2
Ⅰ 決算概要
(2019年3月期実績/2020年3月期予想)
3
決算概況（ポイント）
2019年3月期売上実績は過去最高額を計上し、増収増益
売上は順調に推移。新規出店の静岡・京都・愛媛支店も順調なスタート。
前期比 売上高+21.1％、営業利益13.4倍、経常利益・当期純利益は黒字転換
業務集約化・効率化による経費削減を図り、各利益は計画比増
計画比 売上高▲0.4%、営業利益+16.5％、経常利益+24.5%、当期純利益+30.4％
2020年3月期予想は引き続き増収増益を見込む
売上按分比率の変更が大きなマイナス要因となるが、引き続き大都市圏を中心とした営業展開と事業者向け保証商品
の拡販等により売上高は15.9％増を計画
貸倒関連費用や訴訟関連費用及び基幹業務システムの全面リニューアルに伴う費用が増加するが、業務効率化等を進
め、営業利益5.3％増、経常利益4.0％増、当期純利益27.8%増を見込む
（百万円） （百万円）
8,000 800
売上高(左ﾒﾓﾘ) 7,050
7,000 700
経常利益(右ﾒﾓﾘ) 6,082
6,000 5,022 600
当期利益(右ﾒﾓﾘ)
5,000 4,121 500
4,000 3,209 400
3,000 2,487 300
220
211
2,000 171 115 200
1,000 69 100
150
81 ▲ 37 117
0 0
2 56
▲ 73 ▲ 100
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（計画）
4
2019年3月期決算概況
（百万円）
18/3期 19/3期 前期比 前期比 19/3期 計画比 計画比
実績 実績 増減額 増減率 計画 増減額 増減率
売上高 5,022 6,082 +1,059 +21.1％ 6,110 ▲27 ▲0.4%
営業利益 19 256 +237 13.4倍 220 +36 +16.5%
営業利益率 0.4％ 4.2％ － － 3.6% － －
経常利益 ▲37 211 +248 － 170 +41 +24.5%
純利益 ▲73 117 +191 － 90 +27 +30.4%
18/3期の実績は訂正後（2018年12月13日発表「2019年３月期第２四半決算短信の公表及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」）の
数値を記載しております
売上実績は過去最高額を計上し、増収増益
都市部や前期出店した札幌、岡山、東京西支店の売上寄与、事業者向け保証商品の
順調な拡販等により売上高は前期比21.1％増
19/3期
新規出店は、6月静岡、9月京都、10月愛媛
決算概要
業務効率化や集約化の取り組みが進展、各種経費や人員増加を抑制し
営業利益は前期比13.4倍、経常利益、当期純利益ともに計画を上回る
5
2020年3月期業績予想
（百万円）
19/3期 20/3期 前期比
（実績） （計画） 増減率
売上高 6,082 7,050 +15.9%
営業利益 256 270 +5.3%
営業利益率 4.2％ 3.8% －
経常利益 211 220 +4.0%
当期純利益 117 150 +27.8%
売上高、各利益ともに引き続き、増収増益を計画
売上高は、引き続き堅調な推移を見込む
売上按分比率の変更により約▲150百万円の影響（詳細は次ページ参照）
20/3期 新規出店については、出店後営業から営業後出店へ
ターゲット地域へは近隣基幹店舗等から遠隔営業することにより今期出店は無し
予想
人員配置及び増強等による債権管理体制の一層の強化
一層の中長期債権削減への取組み、業務効率化・集約化により、経費抑制、利益率
向上を図る
6
保証料売上の按分計上について（按分比率の変更）
• 当社の受取保証料の約半分を占める「保証料一括支払い型商品」は、
「①信用補完（入居時の役務）相当分」と「②賃料保証（入居後の役務）相当分」
に分けて売上計上
• ①：②の比率は、「審査に係るコスト」と「債権管理に係るコスト」の比率
• 貸倒引当金繰入額の増加等により債権管理に係るコストが増加したことから、
2020年3月期より按分比率を 50：50から40：60に変更
• 按分比率の変更により、2020年３月期は従来の比率による計算と比べて
売上高に対して約150百万円のマイナスの影響
手数料等経費の計上は変わらないため、利益に対しても同額のマイナスの影響
• 按分比率の変更による影響は比率変更の年度にのみ発生、翌期は平準化
計上額 2019/3期まで 計上額 2020/3期から
50% 40%
50%＝2.5%×20か月 60%＝3.0%×20か月
計上月 計上月
7
四半期ごとの収益実績
四半期別売上高内訳 四半期別営業利益内訳
7,000 300
（ 6,082 256
百 6,000 （
万 百 250
円 万
） 5,000 4Q 1,726 28.4% 円
） 200
4Q 135 52.9%
4,000
3Q 1,501 24.7% 150
3,000
2Q 1,423 23.4% 100
2,000 65
3Q 25.6%
1,000 50
1Q 1,431 23.5% 2Q 43 17.0%
0 0 1Q 11 4.5%
19/3期 19/3期
実績 実績
事業の季節性について
• 新規保証契約は、引越シーズン（2月～4月、主に４Q）に増加
• 売上高（保証料）の計上は、保証契約の契約時に信用補完相当分、残額を賃料保証相当分として保証
期間にわたって計上（BS上の前受金は繰延額）
• 売上高（PL）に占める新規契約時の売上額と按分等による保証ストックからの売上額の構成比は、
53：47
• 引越シーズンにより、4Qの売上高は他の四半期よりも増える傾向があり、利益面では固定費が一定
のため、さらに4Qに集中する傾向がある
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セグメント別収益及び利益増減要因
セグメント別収益
（百万円）
20/3期
報告セグメント 科目 18/3期 19/3期 増減額
計画
売上高 4,887 5,947 +1,060 6,935
家賃債務保証事業
セグメント利益 13 262 +249 275
売上高 135 135 ▲0 115
不動産仲介事業
セグメント利益 6 ▲6 ▲12 ▲5
売上高 5,022 6,082 +1,059 7,050
合計
営業利益 19 256 +237 270
18/3期の実績は訂正後（2018年12月13日発表「2019年３月期第２四半決算短信の公表及び過年度の決算短信等の訂正に関する
お知らせ」）の数値を記載しております
営業利益増減要因（単位：百万円）
粗利増
（件数増効果）
▲7
+802 ▲ 201
商品構成 ▲ 47
変化等 人件費増 ▲ 112
設備関連
▲ 85
費増 営業・債権
管理関連費増 ▲ 72 256
貸倒関連 ▲ 38
費増 訴訟関連
費増 その他
19
18/3期 19/3期 9
バランスシート
（単位：百万円）
18/3期末 19/3期末 増減額 18/3期末 19/3期末 増減額
資産の部 負債の部
現金及び預金 796 896 +100 短期有利子負債 1,463 2,660 +1,196 ③
未収保証料 589 691 +102 ① 収納代行未払金 790 831 +40
未収手数料 19 27 +7 前受金 1,324 1,515 +190 ①
代位弁済立替金 3,066 4,340 +1,273 ② 流動負債合計 4,274 5,852 +1,578
収納代行立替金 471 546 +75
長期有利子負債 239 179 ▲60
貸倒引当金 ▲752 ▲1,118 ▲366
固定負債合計 402 287 ▲114
流動資産合計 4,360 5,644 +1,283
負債合計 4,676 6,140 +1,463
有形固定資産 114 97 ▲17
無形固定資産 172 288 +115 純資産の部
繰延税金資産 692 835 +143 資本金 712 713 +0
貸倒引当金 ▲92 ▲64 +28 株主資本合計 813 893 +79
固定資産合計 1,125 1,389 +263 純資産合計 809 893 +83
資産合計 5,486 7,033 +1,547 負債純資産合計 5,486 7,033 +1,547
18/3期の実績は訂正後（2018年12月13日発表「2019年３月期第２四半決算短信の公表及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」参照）の数値
を記載しております
① 営業拡大に伴う未収保証料、前受金（保証料）の増加
補足 ② 家賃債務保証件数の増加にともなう立替金の増加
ポイント
③ 代位弁済立替金の増加に伴う借入金増加
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主な指標
20/3期
18/3期 19/3期
計画
協定件数（千件） 13 15 16
申込件数（千件） 168 190 209
受取保証料（百万円） 4,350 5,261 6,130
従業員数（連結）（人） 326 334 355
※受取保証料は、契約時に受領した保証額であり、売上高（按分等による計上額）とは異なる
商品プラン別売上高 （百万円）
Jサポート 2,170 2,280 2,300
（一括支払型） (49.9%) (43.3%) (37.5%)
Jウィング 1,810 2,480 3,190
（毎年支払型） (41.6%) (47.1%) (52.0%)
JフラットNEO 368 500 640
（毎月支払型） (8.5%) (9.5%) (10.4%)
合計 4,350 5,261 6,130
保証料の内訳（初回・継続） （百万円）
初回保証料 3,745 4,365 4,900
(86.1%) (83.0%) (79.9%)
継続保証料 605 895 1,230
(13.9%) (17.0%) (20.1%)
合計 4,350 5,261 6,130
11
地域別売上高（受取保証料）
（百万円）
18/3期 19/3期 20/3期計画
関東 1,711(39.3%) 2,144(40.8％) 2,570(41.9％)
九州 1,809(41.6%) 1,933(36.7％) 2,060(33.6％)
その他 830(19.1%) 1,183(22.5％) 1,500(24.5％)
合計 4,350(100%) 5,261(100％) 6,130(100％)
群馬、宇都宮、茨城、埼玉、
関東 ８営業拠点 千葉、東京、東京西、横浜
福岡、北九州、佐賀、長崎、
九州 ９営業拠点 佐世保、大分、熊本、宮崎、鹿児島
札幌、仙台、新潟、長野、静岡、
その他 10営業拠点 名古屋、京都、大阪、岡山、愛媛
合計 24都道府県、27営業拠点
関東
九州
17/3期以前開設支店
18/3期開設支店（通期寄与）
19/3期開設支店（新規寄与）
（6月静岡、9月京都、10月愛媛）
12
代位弁済の状況
代位弁済発生率は都市部の営業拡大により上昇しているものの、一般的な賃貸住宅の初期滞納率7%前
後とほぼ同水準を維持
代位弁済回収率は、96％と改善傾向。引き続き、債権管理業務の体制強化、与信厳格化、中長期債権の
回収強化等により代位弁済立替金増加を抑制していく
（千件） 総保証件数と月平均代位弁済件数 （%） （百万円） 代位弁済の発生と回収（月平均） （%）
600 8 2,500 100
572
2,200 2,120
498
500
7 2,000
425 1,890 1,817
7.0 7.0 98
400
6.6 1,503
6 1,500 1,434
300 96.4 96
96.2
5 1,000
200 95.3
94
4 500
100
28 34 40
0 3 0 92
18/3期 19/3期 20/3期（計画） 18/3期 19/3期 20/3期（計画）
有効契約件数 代位弁済件数 代位弁済発生率 代位弁済発生額 代位弁済回収額 代位弁済回収率
18/3期 19/3期
保証限度月額 ※代位弁済回収率は、当該期間において行った代位弁済発生額に対する回
21,398 25,571 収額の比率であり、回収不能額とは異なる
(百万円)
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代位弁済立替金にかかる貸倒引当金
（百万円）
2018/3期 2019/3期 前期比 2020/3期
前期実績 実績 増減額 計画
代位弁済残高 3,146 4,370 +1,224 5,440
貸倒引当金 818 1,135 +317 1,510
引当率 26.0％ 26.0% － 27.8%
貸倒関連費用 536 624 +88 800
（貸倒償却額） 65 307 +242 450
◆代位弁済立替金にかかる貸倒引当金の算定方法
（１）名寄せし最も古い代位弁済発生日を基準日とする
（２）基準日からの経過期間別にカテゴリー分けする
（３）各カテゴリーの債権に貸倒実績率（※）を乗じて貸倒引当金を算出する
※貸倒実績率
・貸倒実績率は過去３年の平均値を使用
・第４四半期は、当期を含む３年の平均値を使用、
第１四半期から第３四半期は前第４四半期で使用した貸倒実績率を使用
14
2019年3月期トピックス
①新規出店
上期 6/11 静岡支店、9/10 京都支店
下期 10/15 愛媛支店（松山）
②医療費保証サービス「Ｊ－ホスピタル」取り組み開始
18年7月より営業開始し、複数の契約実績
（契約事例）A病院（ベッド数300床） …年間保証料 約12百万円（19年4月よりスタート）
問い合わせに加え、金融機関等からの紹介も多く、見込み先、新規先への積極的な営業を継続
③事業者向けサービスの販売拡大
従来の事業者向け商品に加え、内容を充実させた商品(J-AKINAI)展開により順調に増加
事業者向けサービスの売上（受取保証料）は966百万円、前年同期比19.8％増
④外国人向け保証サービスの拡大
外国籍の申込増加により、申込みの増加傾向が継続
前年同期比20.1％増。申込全体の7.0％
入居後の生活サポートサービスも開始
15
Ⅱ 今後の取り組み
16
成長戦略
経営資源の 家賃債務保証事業に経営資源を集中
単身世帯の増加による世帯総数の増加、民法改正（2020年4月施行予定）による個人保証規制の強化（個人連帯保証人の
集中 金銭的担保価値の低下）、空き家の活用促進といった社会的背景を追い風に拡大
①店舗網の整備継続、地域密着型営業の深化 ⇒出店後営業から営業後出店に出店方針変更
全国網の整備を推進
地域密着No.1を目指し、全国の不動産会社とのネットワークを更に拡大
②アライアンス展開（サービス拡充）
営業力の ③外国人向けサービス拡大
⇒外国人の入居後の生活サポートサービス開始
強化 コールセンターによる多言語対応（15か国語） 外国人向け家賃保証プランに付帯し展開
④事業者向けサービスの拡大
民法改正による連帯保証人の制限を踏まえ、事業用・賃料債務保証サービスの拡大
⑤既存ノウハウを活用した新サービス ⇒数社と取引がスタート
多くの医療機関から問い合わせを受け、
医療機関の医業未収金に対する保証サービスの開始 申込・契約等、順次対応中
①全社を通じた業務改善の推進
支店網拡充に伴う非効率化に対する運営体制の見直し
同一業務の集約による効率化・最適化、営業特化型店舗の展開
収益性の システム全面リニューアル（2019年10月予定）による業務効率化
不動産賃貸借契約の電子化と連携推進
向上
②債権管理の強化
債権管理業務の集約化、審査与信システムの精度向上
中長期債権の削減（人員配置、弁護士・司法書士との連携強化、貸倒償却）
内部体制の 前期の過年度決算の訂正等を踏まえ、財務報告に係る内部統制の一層の強化
強化 人材の確保、業務手順の運用徹底など、決算・財務報告プロセスの運用強化
売上高の拡大 利益率の向上 17
事業方針①
①出店後営業から営業後出店へ
＜背景＞
これまで：大都市への出店が中心であり、市場規模も大きく、
収支の見込みが比較的立て易い
現 状：大都市への出店は一巡し、小規模エリアがターゲットとなるため、
収支確保が見込み辛くなってきた
＜対応策＞
これまでの全国展開網の考え方 今後の全国展開網の考え方
基幹店⇒地域の中核店舗
基幹店強化による ・事務・管理業務の統括
新規出店による
広域（遠隔）営業で ・未出店地域の営業カバー
エリア拡大
エリア拡大
サテライト店⇒営業特化店
・地域密着営業の追求
・事務・管理は基幹店に集約
一定の商圏形成のメドがたった
段階で店舗設置を検討
18
事業方針②
②代位弁済立替金増加の抑制に注力
＜背景＞
これまで：首都圏及び大都市部におけるシェア拡大及び当社認知度の向上等を目的に、
相応のリスクを許容し売上拡大
現 状：市場での当社の認知度が高まり一定の目標は達成、
一方で代位弁済の増加や債権管理に係るコスト上昇
＜対応策＞
与信機能の強化、審査基準の見直し
スコアリング機能の精緻化、高度化
他の保証会社否決案件等に対するリスク許容度の見直し
協定先（不動産会社）別の採算管理の徹底
代位弁済発生率の高い協定先への説明強化、手数料の変更
債権管理の強化
債権管理業務の集約化及び増員、業務外注等による債権管理に係る労働力確保
複数月連続の代位弁済発生抑制（初回代位弁済時の説明や確認の徹底）
中長期債権の削減（人員配置、弁護士・司法書士との連携強化、貸倒償却）
19
成長戦略図
民法改正等による家賃債務保証ニーズの拡大を追い風に
各ターゲットごとのサービスを充実させ、事業成長をさらに加速
消費者向けサービス 事業者向け ノウハウ活用による
一般消費者 外国人 高齢者 その他 サービス 保証領域の拡大
② ① に多 の高 迅今 商保 「医
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ス ー け に 推 に 事
ビ る よ 進 業
ス 分
別 る 用
店舗ネットワークの整備・人材育成
20
中期（2022年3月期）数値目標
社員一人ひとりが利益を意識した店舗運営
財務体質の強化を図ったうえで、効率性の数値を明確化
早期復配を目指す
19/3期実績 20/3期計画 22/3期目標
売上高 6,082 百万円 7,050 百万円 8,800百万円
（対前期比） （+21.1％） （+15.9％）
営業利益 256百万円 270 百万円 営業利益率8%
（営業利益率） （4.2％） （3.8%）
一人当り
18百万円 19 百万円 24 百万円
売上高
配当 無配 無配 早期復配を目指す
※株主優待は継続実施
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当社が目指す企業像
家賃債務保証サービスを軸に、不動産オーナー、不動産会社、入居者に対して外部とのアライアンスを含
め各種サービスの拡充を図り、家賃債務保証事業を核とした『生活サポートの総合商社』
として企業価値の向上を目指す。
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ご清聴ありがとうございました
ＩＲに関するお問い合わせ先
ビジネスモデル
ジェイリース株式会社 経営企画部
電話 ： 03-5909-1241
E-mail ： ir@j-lease.jp
URL ： https://www.j-lease.jp/
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の
事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際
の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
23