2021 年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 ジ ェ イ リ ー ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長兼会長 中島 拓
（コード番号：7187 東証第一部）
問合せ先 取締役専務兼専務執行役員
経営企画本部長 中島重治
（TEL．03-5909-1245）
新市場区分「プライム市場」の選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、 2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日開催の取
締役会において、プライム市場を選択することを決議し、申請書を提出いたしました。当社は、移行基準
日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場基準を充たしていないことから、下記のとおり、新
市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなって
おり流通株式時価総額について基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関して2024年３
月までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式 １日平均
株主数 流通株式数 流通株式比率 時価総額
時価総額 売買代金
（人） （単位） （％） （百万円）
（百万円） （百万円）
当社の状況
― 56,408 5,890 63.8 398 ―
（移行基準日時点）
上場維持基準 ― 20,000 10,000 35.0 20 ―
計画書に記載の項目 ― ― 〇 ― ― ―
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行っ
たものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の適合に向け、当社は「新３ヶ年計画」の遂行による企業価値向上及び株
主還元の充実を図り、時価総額の向上に取り組んでまいります。具体的な取り組み内容については、添
付の「新３ヶ年計画」に記載のとおりです。
以 上
既存３ヶ年計画の上方修正
新３ヶ年計画 2022年3月期～2024年3月期
業界オンリーワンの総合賃料保証会社を目指す
2021年11月22日
東証一部 7187
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 1
目次 業界オンリーワンの総合賃料保証会社を目指す
１. 新３ヶ年計画概要
業界オンリーワンの総合賃料保証会社とは Ｐ.３
３ヶ年計画の上方修正 Ｐ.４
新３ヶ年計画達成に向けた３つの施策 Ｐ.５
２. 数値目標
事業別ポートフォリオ Ｐ.６
主要ＫＰＩ Ｐ.７～８
新３ヶ年計画における株主還元方針 Ｐ.９
３. 成長戦略
各種保証市場の分析 Ｐ.１０
強みを活かした成長戦略 Ｐ.１１～１２
４. 成長に向けた基盤強化
（人、データ、ＤＸ） Ｐ.１３～１７
５. その他
プライム市場の選択 Ｐ.１８
サステナビリティ Ｐ.１９
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 2
1 新３ヶ年計画概要 業界オンリーワンの総合賃料保証会社とは
住居用賃料保証市場 事業用賃料保証市場
住居用賃料保証会社 事業用賃料保証会社
個人 法人、個人事業主
対象 マンション、アパート
対象 オフィス、店舗
ジェイリース
住居用賃料保証と事業用賃料保証においては、
「商品性」、「与信審査手法」、「営業手法」、「債権管理手法」が異なる
当社は、両市場に高度なノウハウを有し事業展開する総合賃料保証会社
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 3
1 新３ヶ年計画概要 ３ヶ年計画の上方修正
コロナで顕在化した社会課題を事業機会に変換し、成長スピードを加速させる
修正計画の前提 新３ヶ年計画
１. 売上高 事業用賃料保証のニーズの取込みに成功した他、
主力事業である住居用賃料保証の売上も堅調に推移
貸倒コスト削減に向けた各種施策が大きく寄与し、
売上に対して大幅な増益を計画する
11,800
２. 営業利益
増収効果、貸倒コスト削減、生産性向上が増益に寄与
4,000
11,500
ＤＸ化および働き方改革を通じた生産性の向上を継続
28.0%
10,300 上方修正分
3,500
9,500 9,000
21.2% 23.0%
3,000
19.4%
7,500
7,601
18.4% 2,5002,500
6,744 18.0%
6,082 2,000 2,000
5,500
12.4% 1,660 13.0%
1,500
3,500 8.0%
943 1,000
1,500 2.3% 500
3.0%
155
0
△ 500 -1.7% -101 -2.0%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
△ 500
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率（％） ※網掛けは上方修正分
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 4
1 新３ヶ年計画概要 新３ヶ年計画達成に向けた３つの施策
（2022年3月期から2024年3月期）
業界オンリーワンに向けた
新３ヶ年計画の数値目標
売上高：118億円 営業利益：25億円 営業利益率：21.2％
(＋55％ vs FY2021） (＋165％ vs FY2021） (＋8.8ポイント vs FY2021）
※各数値は新３ヶ年計画の最終年度の目標値
計画達成に向けた３つの施策
1．主力分野の住居用賃料保証のシェア拡大
2．成長分野の事業用賃料保証の積極展開
3．中期的な事業成長のための基盤強化
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 5
2 数値目標 事業ポートフォリオの拡充による経営の安定と成長の両立
業界オンリーワンの総合賃料保証会社として、売上ポートフォリオを構築する
事業別売上高の推移（百万円）
住居用賃料保証
事業用賃料保証
11,800
その他（医療費保証、代位弁済手続費用、収納代行手数料等） 10,300 2,100
9,000 1,750
2019年3月期比
7,601 1,550 3,100
3.2倍
6,744 2,450
6,082 1,104
1,306
1,950
937 1,366
1,121
966
6,100 6,600
4,929 5,500 2019年3月期比
4,179 4,519
1.6倍
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
15% 17% 18%
売上に占める事業用賃料保
証の比率を拡大。
医療費保証など中長期的な
16% 18% 成長分野への投資を継続し、 26%
事業の安定性と成長性の両
立を進める。
56%
69% 65%
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 6
2 数値目標 主要ＫＰＩ
出店と人員の増強等を通じ、申込増加を実現する
従業員数・店舗数 事業用賃料保証の申込件数 住居用賃料保証の申込件数
（保証関連事業）
リソース強化、ネットワーク拡大 事業用賃料保証で業界No.1を目指す 出店、営業強化による継続成長
400 60
従業員数（人） 住居用申込件数（件）
350 377 30,000
367 50
357 184,000
事業用申込件数（件） 179,000
300 326 329 24,500 174,000
319
40 155,891
250 35 19,800 142,029
145,622
店舗（店） 32
200 29 30
27 26
25 13,888
150 11,332
20 10,486
100
10
50
0 0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 7
2 数値目標 主要ＫＰＩ
与信コントロールが当社の競争優位性
代位弁済発生率 代位弁済回収率
代位弁済発生率は低位推移 安定した回収率を維持
10.0%
100%
・独自データを活用することで与信コントロールを実現し、代位弁済 ・与信コントロール及び債権管理体制の強化により代位弁済回収率
9.5%発生率は低位で推移している。 は底堅く推移。
・2022年3月期下期以降は保守的に見込む。 ・2022年3月期下期以降は保守的に見込む。
9.0% 99%
8.5%
98.1%
代位弁済回収率
8.0% （％） 97.8%
98%
97.5% 97.5%
7.5% 7.2% 7.2% 97.2%
7.0% 97%
6.5% 6.5% 保守的に見込む
6.3% 6.3% 96.2%
6.5%
代位弁済発生率
6.0%
（％） 96%
保守的に見込む
5.5%
5.0% 95%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 8
2 数値目標 新３ヶ年計画における株主還元方針
新３ヶ年計画の利益成長に応じた株主還元を行う
配当及び配当性向
50
25.1%
株主還元の方針
25.00 %
45
20.00 %
・中間及び期末の年２回の配当実施
40
15.00 %
35
・配当性向20％程度の維持 配当性向（％） 30.00円 10.00 %
8.0%
30
・投資家の皆さまとの対話を通じ、更なる株主還元を目指す
5.00%
期末
25
15.00 0.00%
円
20
（未定）
-5.00%
15
中間
-10.00%
10
5.00円 15.00 -15.00%
円
5
１株あたり配当（円） 期末
0 -20.00%
2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期以降
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 9
3 成長戦略 市場ごとの目標シェア数値を設定し、個別戦略の実装
成熟市場におけるシェア拡大、成長市場における開拓強化を図る
成熟市場
住居用賃料保証市場 成長市場
事業用賃料保証市場
民法改正の影響等も一巡し、ゆるやかな市場成長を見込む コロナをきっかけに店舗、オフィス賃貸における
賃料保証はニューノーマルに
成熟市場において、シェア拡大 成長市場において、業界No.1を目指す
現在 3年後（2024年3月） 現在 3年後（2024年3月）
市場成長率 市場成長率
2.5 ％／年 12％／年 当社シェア
当社シェア 11.1％
当社シェア
当社シェア
3.1％ 6.8％
2.5％
2,000億円（市場売上規模） 2,150億円（市場売上規模） 200億円（市場売上規模） 280億円（市場売上規模）
70％（保証利用率） 75％（保証利用率） 15％（保証利用率） 21％（保証利用率）
競合他社が200社超 競合他社は少ない
事業用賃料保証に注力している競合先は10社程度
出店と人員増強等を通じた一段の地域密着の営業を実現、
戦略 シェア・アップを目指す 戦略 ➡ 先行ノウハウを活かし、積極的に市場開拓を進める
※現在の市場トップシェアは15％程度
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. ※保証利用率（賃貸借契約における保証契約の利用割合） ※市場売上規模額、保証利用率、保証会社数、市場シェアは当社推定 10
3 成長戦略 当社の強みを活かした成長戦略
店舗網、人材、与信審査力を最大限に活用する
業界トップクラスの強み 成長戦略
Strengths Growth strategy
１．店舗網
出店の継続
出店都道府県数
（26都道府県 29拠点） 業界No.１ ・年間２～４店舗出店（全国ネットワークの拡大）
・各種業務提携の拡大（住まいに関する付帯サービスを提供する事業者と
の業務提携等）
２．人材
営業力の更なる強化
・営業研修、動画マニュアル等の拡充、ニーズに合わせたシステム対応
住居用・事業用賃料保証の両方を提案できる営業力
債権回収力の更なる強化
顧客課題やニーズに即座に対応 ・社内教育、顧客対応状況のモニタリング強化による個人スキルアップ
社員のモチベーションアップ
コンプライアンスを重視した債権回収力 ・能力や成果を重視した報酬制度への移行
３．与信審査力
高度なデータ分析
独自データの蓄積 ・高度なデータ分析に対応したシステム（DWH）構築
与信審査ノウハウ ・与信審査の更なる精度向上
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 11
3 成長戦略 個別の成長戦略
顧客ニーズに合わせた保証商品の拡大、ノウハウによる差別化を図る
住居用賃料保証 人材共有 事業用賃料保証 新事業分野（医療費保証等）
与信審査ノウハウ、地域密着によるシェア拡大 成長市場における業界№１を目指す 市場は黎明期、新規分野への投資
業界トップクラスの与信審査ノウハウ 優位性強化による差別化 事業拡大に向け注力、市場は成長
商品優位性 ・医療費保証市場は黎明期
与信審査スコアリング
・業界最大クラスの保証範囲、対象物件、保証額 ・新規成長事業と位置づけ、専属部門による営業強化
個人信用情報 売上拡大と低い代位弁済
発生率を実現
物件種別、用途を問わない提案力
自社情報 ・オフィス、店舗等の用途別のニーズの把握
更なる精緻化
・敷金等の従来のリスクヘッジに代わる保証提案 プロダクト強化
その他情報
・入院費等の未収金保証商品ラインナップの強化
業種、規模別の与信審査ノウハウ ・滞留未収金に対する債権流動化サービス強化
・事業用審査専属部署による高度化
・独自データの蓄積、活用
プロダクト強化
多数のシステム連携 マーケティング強化 営業チャネル強化
賃貸管理システム、
電子申込、電子契約等 サービスの向上及び ・大手損保会社とのアライアンスの継続、強化
利便性向上による 営業ターゲット戦略 ・リネンサービス企業等の医療周辺事業者とのアライアンス
アライアンスの強化 ・オーナー、ファンド等の物件所有者 プロモーション ・金融機関とのビジネスマッチング
顧客囲い込み
・建設会社、不動産仲介会社 ＋ 活用
不動産会社、生活サービス事業
者、保険会社、金融機関と連携 ・住居用賃料保証の既存取引先
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 12
4 基盤強化 成長基盤の構築
基盤強化に向けた３つの施策
人 データ ＤＸ
出店強化と データ構造の最適化による 不動産取引に関する手続きの
人材活躍の推進 与信審査・回収の強化 オンライン化を促進
・人材採用の継続 ・与信審査精度の向上 ・外部賃貸システムとの連携強化
・人材の育成、強化 ・業務効率化 ・契約の電子化による業界ＤＸを推進
・人事制度の見直し ・新規事業開発、アライアンス強化 ・社内の業務効率化
（報酬、評価体系）
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 13
4 基盤強化 店舗ネットワーク強化と人材活躍の推進
人 データ ＤＸ
人事制度の見直し
成長に向けた出店・組織改編 人材の育成・強化
（報酬、評価体系）
年間２～４店舗の出店 教育研修の実施、スキルアップ支援 人事制度改革
「Team Up Project」による実践
➡広域なエリアカバーによる
全国におけるシェア拡大 従業員の活躍推進を目的とした
ロールプレイングの実施 部門横断型プロジェクト
➡エリア分散による ・オンライン、オフライン商談対応の推進。ソリューション
経営に係るリスクマネジメント 営業による、顧客の課題解決力の強化 2022年3月期
・成功事例の共有、深化 ➡能力・成果に応じた、新たな評価制度の開始
・顧客（不動産会社、入居者）に寄り添った対応 ➡エキスパート職制度、ジョブローテーションの導入
2023年3月期
➡今後の事業展開を見据えた、新たな新等級制
情報・知識の積み上げ 度、新報酬制度を開始予定
・与信審査担当、人員の継続育成
・法務、IT等を含めた各種知識の底上げ
戦略的組織改編 ・社内グループウェア配信、オンライン研修の活用による
2021年4月より 人材育成
・東西支社体制 再編組織の浸透 ・コンプライアンス研修の継続
・法人営業統括部 営業・債権管理の
・事業用与信審査部署 更なる強化
・経過期間別の債権管理部署 プロジェクトメンバーによる討議シーン
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 14
4 基盤強化 データ構造の最適化による収益性の向上
人 データ ＤＸ
当社独自データ
独自のDWH構築 分析・活用
高度なデータ分析のためのデータベース データドリブン経営の推進
創業来のデータ 収益性の向上
（年間20万件超の申込）
・審査精度の向上
個人信用情報機関データ ・業務効率化
（JICC・LICC） DWH ・新規事業分野、アライアンス拡大
その他データ
審査精度の向上 ：売上の拡大、代位弁済発生率、回収率の適正水準維持（リスクマネジメント）、自動与信審査
業務効率化 ：顧客行動の把握に基づく債権管理業務、営業活動の効率化
新規事業、アライアンス拡大 ：当社独自データを活用した新たな保証事業、与信事業の創出
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 15
4 基盤強化 不動産業界のDX化は、当社の成長の追い風となる
人 データ ＤＸ
2023年以降
不動産業界のDXが加速 不動産業界DX比率の向上続く
2022/5までに
2021/5 デジタル改革関連法が施行される予定
デジタル改革関連法成立
・現在は、不動産取引の重要事項説明書（25条書面）及び契約書（37条書面）は書面での交付が義務付け
・2022年5月までにデジタル改革関連法が施行され、不動産取引に関する契約の電子化が全面解禁される予定
当社の取組み
申込のＤＸ化 契約のＤＸ化
業界のオンライン入居申込サービス API申込数と申込全体に占める割合（当社実績） 自社システムへの実装だけでなく、
各社と多数アライアンス 20,00 0 30%
有力プラットフォーマーと連携拡大
18,00 0
主要10社と連携し、シームレスな申込を実現
25%
イタンジ「電子契約くん」とのAPI連携予定
16,00 0
API連携による業務効率化の進展 14,00 0
20%
12,00 0
アットホーム株式会社 SS Technologies株式会社
8,626 8,627
10,00 0 15%
株式会社アンビションDXホールディングス 株式会社セイルボート （２Q時点）
株式会社いい生活 日本情報クリエイト株式会社
8,000
10%
株式会社いえらぶGROUP 株式会社リアルネットプロ
6,000
9.4%
イタンジ株式会社 株式会社ワークデザイン
4,000
1,675 4.4% GMOグローバルサイン・HD「GMOサイン」の実装予定
5%
2,000
1.5% （一部導入済み）
その他 0 0%
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
➡自社システムの強化
➡大手不動産会社システムとの連携開発中
API申込数（件） 割合（％）
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 16
4 基盤強化 DXを推進し、社内外の業務効率化・働き方改革を実現
人 データ ＤＸ
これまでの施策 今後の施策
●RPA ●アウトソーシンング ●RPAの一層の活用 ●人材管理システム
●オートコールシステム ●AI-OCR活用
効率化 ●与信審査システムの自動化 ●社内手続きオンライン化強化
●社内コミュニケーションツール ●オンライン研修 ●リモート対応強化
●リモート商談
リモート化 ●リモートワーク対応
●グループウェア ●電子契約の拡大
●申込のオンライン化 ●外部事業者とのAPI連携拡大
利便性向上 ●電子契約
ＩＴツールの活用
30
27
24
22
20
18
１人あたり売上高
（百万円）
※連結従業員数で算出
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 17
5 その他 プライム市場の選択
プライム市場の上場維持基準の充足状況
プライム市場 一次判定 現状
上場維持基準 （2021年6月末時点） （2021年10月末時点）
株主数 800人以上 〇 〇
流通株式数 ２万単位以上 〇 〇
流通株式時価総額 100億円以上 要改善 〇
流通株式比率 35％以上 〇 〇
１日平均売買代金
売買代金 〇 〇
0.2億円以上
➡ 2021年10月末時点では、プライム市場の上場維持基準を充足
判定は決算期末、今後も各種取組みにより企業価値向上を目指す
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 18
5 その他 サステナビリティ ～保証を通じて社会の安心を共創する～
「住」に安心をもたらし誰もが 私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠
企業理念 実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通じて全社
自分の人生をまっとうできる社会をつくる 員と私たちに関わるすべての人の幸せを追求します。
保証サービスを通じて 企業活動を通じて
誰もが人間らしい生活が営める社会をつくる 多様な価値観を尊重し創造性あふれる
行政と連携し地域の発展に貢献する
➡住まいがある安心、医療が受けられる安心 社会をつくる
様々な企業とのタイアップにより便利で 社員個々のスキルアップを支援し、あらゆる
人々の「信用」という財産を守る
豊かな価値を提供する 環境で活躍できる人材を育む
• 障がい者雇用 • リスク管理体制の強化
Ｅ • 紙資源使用量の削減
• オフィスの電力消費量削減 Ｓ • 女性活躍推進
• 地域社会とのコミュニケーション
G • 管理監督機能の強化
• 内部統制プロセスの実効性確保
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 19
将来見通しに関する注意事項
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも
正確であるという保証はありません。
様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
ＩＲに関するお問い合わせ先 電話：03-5909-1245 ホームページ
ジェイリース株式会社 経営企画部 E-mail：ir@j-lease.jp URL：https://www.j-lease.jp
Copyright © J-LEASE Co.,LTD. All Rights Reserved. 20