2022年３月期第１四半期
決算説明資料
2021年7月30日
東証一部 7187
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目次
はじめに／社長あいさつ P. 3
業績及び計画
2022年3月期第1四半期業績 P. 4 ~ P. 5
事業ポートフォリオ P. 6
事業用賃料保証について P. 7 ~ P. 8
通期計画（上期及び通期） P. 9
四半期業績の推移 P. 1 0
主な指標（当社KPI） P. 1 1
代位弁済立替金残高 P. 1 2
成長戦略
成長投資の進捗及び計画 P. 1 3
中期計画 P. 1 4
医療費保証について P. 1 5
当社が共創したい未来 P. 1 6
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01.はじめに / 社長あいさつ
ジェイリース株式会社、社長の中島です。
当第1四半期は、売上面では既存の住居用賃料保証に加え、注力分野である事業用 (テナン
ト、オフィス等)の賃料保証の拡大に取り組んだことにより過去最高の売上を更新し、通期
の最高益達成に向け好調なスタートを切ることができました。また、独自データを活用した
与信審査の強化に伴い、貸倒コスト・債権管理業務コストの抑制が実現できており、各利益
ともに期初計画を大幅に上回って推移いたしました。
他方、家賃債務保証業界は新型コロナウイルス感染症の拡大を境に、新たな顧客ニーズの
変化や多様性にお応えできる体制作りの局面を迎えております。当社はこの変化を好機と捉
え、新たな審査体制の構築やサービスの多様化に加え、事業用賃料保証や医療費保証を第二、
第三の成長の柱とし、併せて「全国で地域密着」の掛け声の元で更なる出店を加速させ、販
促エリアの拡大を始めとした先行投資を継続して行ってまいります。
同時に、投資家の皆さまとの対話を通じた株主還元の拡充や増配の検討など、今後ともス
テークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう引き続き尽力してまいります。
また、2022年4月の東京証券取引所の新市場区分においてはプライム市場を選択する予定
であり、企業価値向上を通じ基準の早期達成を目指してまいります。
皆様におかれましては倍旧のご支援を重ねてお願い申し上げます。
代表取締役社長
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02. 業績推移（第１四半期）
売上、利益、利益率ともに過去最高を更新
売上高 営業利益 営業利益率
2,174 百 万 円 451 百 万 円 20.8 %
前 年 同 期 比 ＋ 2 4 .9 ％ 前 年 同 期 比 ＋ 2 0 0 .7 ％ 前 年 同 期 比 ＋ 1 2 .1 ポ イ ン ト
（百万円） （百万円）
20.8%
2,174 451
1,740
3 倍に
1,631
8.6%
150
51 3.2%
2020年3月期1Q 2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 2020年3月期1Q 2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 2020年3月期1Q 2021年3月期1Q 2022年3月期1Q
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03. 業績サマリー（第１四半期）
前 期 比 大 幅 増収増益、会 社計画を大きく上回る
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（百万円） 前1Q実績 1Q実績
売上高 1,740 2,174 +24.9%
営業利益 150 451 +200.7%
営業利益率 8.6% 20.8%
経常利益 135 443 +227.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 83 302 +261.3%
● 独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策により、与信コストの管理が順調
● 注力分野の事業用賃料保証が伸長（P6～P8参照）
● 継続的な出店戦略が奏功、新規出店（広島、京都）による地域密着の営業ネットワーク拡充
● 営業キャッシュ・フローも計画を上回って黒字で推移
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04. 事業ポートフォリオ
事業用賃料保証が成長ドライバーに
(百万円）
事業用 (百万円）
住居用
保証料構成比
500 1,600
2022年3月期1Q
400 ＋ 102%
1,400
＋ 25%
1,200
事業用
300 2倍に 1,000
800
24% 200
600
400
住居用 100
76% 200
0 0
2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 2021年3月期1Q 2022年3月期1Q
▶ 事業用賃貸契約における保証契約の利用率は低く、拡大余地が大きい（P７参照）
▶ 住居用、事業用ともに適切な与信コストコントロールを維持
▶ 新たな成長分野「医療費保証」への投資拡大も
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05. 事業用賃料保証について
店舗・オフィス賃貸における賃料保証はニューノーマルに
（百万円） 年度別事業用賃料保証料の推移
1,600
▶ 貸主の賃貸リスクに対する意識変化
1,400 1,365
新型コロナウイルス感染症の影響にて
・入居事業者の財務状況、利益率の悪化
・オフィス縮小、空室率の上昇
1,200
1,121
1,000 966
▶ 事業用賃貸物件の流動性向上
810
800 ・入居事業者の入れ替わり
684 例：大手事業者が入居していた好立地オフィスに中小事業者が入居するなど
600 前年１Ｑ比
＋ 102 ％ 451
▶ 事業用賃料保証の市場規模
400
223 ・年間50万件超（※）が事業所を新設
1Q
200 ・賃貸契約における保証契約利用率は10～20％と拡大余地が
大きい （当社の支店及び顧客ヒアリングをベースに算出）
1Q
0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 ※新設事業所数（総務省統計局平成28年調べ）
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06. 事業用賃料保証について
事業用賃料保証を成長分野と見据え、積極的な拡販を推進
・多様なノウハウにより業界最大クラスの保証範囲
・業種、規模、物件種別等を限定せず、幅広い保証対象
商品性
事業用 ・業界最大、全国25都道府県（28拠点）の
賃料保証 店舗ネットワーク（今後も継続出店）
地域密着・営業チャネル
・豊富な独自データを用いた与信審査
・審査部門に専属チームを設置し、更に高度化
与信ノウハウ
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07. 通期計画（上期及び通期）
7 月 1 5 日 に業 績を 上方修 正
＜第２四半期＞ 2021年3月期 2022年3月期2Q
前年同期比
（百万円） 前2Q実績 期初計画 修正計画
売上高 3,498 4,000 4,200 ＋20.0％
営業利益 327 470 700 ＋113.4％
営業利益率 9.4% 11.8% 16.7% －
経常利益 306 450 680 ＋121.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益 192 270 440 ＋128.6％
＜通期＞ 2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（百万円） 前期実績 期初計画 修正計画
売上高 7,601 8,500 8,750 ＋15.1％
営業利益 943 1,200 1,450 ＋53.6％
営業利益率 12.4% 14.1% 16.6％ －
経常利益 911 1,170 1,430 ＋56.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 552 700 900 ＋62.9％
● 配当予想は期首より変更なし（中間10円、期末10円）
● 2Q以降はコロナ影響が不透明であることから、業績は期初計画を据え置き
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08. 四半期業績の推移
コロナの環境を鑑みて２ Q以降は保守的な計画を維持
売上高（四半期別業績推移） 営業利益（四半期別業績推移）
（百万円） （百万円）
10,000
8,750
1,600
1,450
1,400
8,000 7,601
4Q 1,200
2,197 28.9 % 計画
6,000
計画 1,000 943
3Q
800 299 31.7 %
1,904 25.1 %
4,000
600
2Q 33.5
316 %
1,758 23.1 % 400
2,000
18.8
200
177 %
451 31.1 %
1,740 22.9 % 2,174 24.9 % 1Q
150 15.9 %
0 0
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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09. 主な指標（当社KPI）
代位弁済発生率及び回収率の改善が継続
● 独自のデータベース活用等により、代位弁済発生率が前年同期比 1.2 ポイント改善
● 債権管理業務の強化・効率化により、代位弁済回収率が前年同期比 1.5 ポイント改善
2021年3月期 2022年3月期
（保証関連事業）
前1Q実績 1Q実績
不動産会社協定件数（千件） 17 19
申込件数（千件） 41 46
保証賃料月額（百万円） 29,518 33,921
発生率 7.2% 6.0%
代位弁済
回収率 97.1% 98.6%
店舗数（店） 25 28
従業員数（名） 336 351
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10. 代位弁済立替金残高
● 売上高の大幅増に対し、代位弁済立替金残高は微減（与信コントロールに成功）
● 独自データの活用による代位弁済発生率の低下及び債権管理業務の効率化による回収率向上が寄与
● 代位弁済立替金残高は、会社計画を下回る水準で推移
売上高と代位弁済立替金残高の推移（期間別・名寄せ後）
（百万円） （百万円）
8,000 7,601 8,000
売上高
6,744
7,000 7,000
6,000
5,300 5,172 5,152 6,000
5,000 5,000
4,000 2年超 4,000
3,000 3,000
2年以内
2,000 1年以内 2,000
1,000 1,000
3ヶ月以内
0 0
2 0 2 0 年3 月期 2 0 2 1 年3 月期 2021年6月期
2020年3月末 2021年3月末 2021年6月末
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11. 成長投資の進捗及び計画
領域 項目 進捗 今後の計画
（１）財務報告に係る内部統制の ・監査法人との一層の連携強化 ・改訂CGコードへの適応
内部体制の 一層の強化
・全社員対象のコンプライアンス ・コンプライアンス研修の継続
強化 （２）ＩＴ統制、コンプライアンス
体制の強化
研修の実施
・内部監査の強化
（１）人材の育成・強化 ・新人事制度（新評価制度）始動 ・等級・報酬制度の新制度移行
「Team Up Project」の発足
・新エリアへの進出による全国
（２）人材の戦略的配置（採用と異動） ・戦略的組織改編（東西支社体制、
人 ネットワークの確立
法人営業統括部設置等）の実施
（３）等級・報酬・評価制度の見直し ・営業戦力強化及び地域密着の
深化による顧客獲得と定着
（１）家賃債務保証分野における拡大 ・新規契約の拡大 ・独自のDWH(※)構築
既存分野＋新規分野による
・与信審査、顧客データの分析
（２）医療費保証分野における拡大 情報量増加
データ ・新事業分野、アライアンスの拡大 独自データの開発
（３）異業種とのアライアンスによる ・保有情報のデジタル化推進 データの年間増加率20％前後
新たなビジネス展開 ※高度なデータ分析のためのデータベース
（１）業務プロセス改革 ・オンライン入居申込の提携拡大 ・業務効率化の進展
（電子化・Ｗｅｂ化・自動化） ・各種データ分析の高度化
・自動与信審査システム開発中
ＤＸ （２）各種データの統合管理 ・各種手続きの電子化 ・審査精度の向上
・営業キャッシュ・フローの拡大
（３）与信管理システムの強化
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12. 中期計画 ※5月11日公表内容より変更なし
2024年3月期（３期後）
▶ コロナ等の不確定なリスクを考慮し中期計画の
中期計画
予想にレンジを設けている
売上高 100億円以上 ▶ 新規出店は年２～４店舗を計画し、更なる地域
密着の促進と全国ネットワークの構築を急ぐ
営業利益 15 ～ 20億円 ▶ 代位弁済発生率・回収率は、与信審査・体制
強化等により現水準を維持
営業利益率 15 ～ 20％ ▶ DX投資・効率化による労働生産性の向上
● 事業用保証に加え、新分野「医療費保証」への展開（P15参照）を進めることで、
売上高の年間増加率10％を目指す
● 独自データ拡充、分析強化による与信審査の高度化・自動化、人材育成、
業務効率化により営業利益率15～20％を目指す
● 継続的な利益率の改善による財務体質（自己資本比率等）の強化
● 継続的な株主還元の拡充（配当性向20％超を維持・向上）
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13. 医療費保証について
新たな成長分野「医療費保証」へ注力
（百万円） 医療費保証等の推移 当社の医療費保証の取組み
60
▶ 市場は黎明期であり、今後の事業拡大に向け注力
50 ▶ 医療機関に対する入院費等の未収金保証サービス
を提供（2020年3月期本格始動）
40
▶ 滞留未収金に対する債権流動化サービスも開始
（2021年3月期本格始動）
30
市場ニーズの拡大
20
▶ 医療機関の慢性的な未収金督促人員不足、働き方
改革等を背景に引き合い増加
10
▶ 民法改正（2020年4月）により個人連帯保証への
制限がかかったことで保証ニーズが拡大
0
2020年3月期 2021年3月期
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14. 当社が共創したい未来
ジェイリースは『笑顔をつなぐ』会社です。
保証を通じて社会の安心を共創します
地域密着の広範な 様々な
ネットワーク 保証ノウハウ
医療費保証
住居用賃料保証
様々なサービス
優秀な人材 提供を可能
事業用賃料保証 とする仕組み
当社は事業を通じてゴール11「住み続けられるまちづくりを」を
はじめとする持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します
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IRに関するお問い合わせ先
ジェイリース株式会社 経営企画部
電話：03-5909-1245
E-mail：ir@j-lease.jp
URL：https://www.j-lease.jp
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の
事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際
の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
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