7187 ジェイリース 2020-05-25 16:00:00
株式会社ラカラジャパンとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 25 日
各 位
会 社 名 ジ ェ イ リ ー ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長兼会長 中島 拓
（コード番号：7187 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 専 務 兼 執 行 役 員
経営企画本部長 中島重治
（TEL．03-5909-1245）
株式会社ラカラジャパンとの業務提携に関するお知らせ
ジェイリース株式会社（本社：大分県大分市、以下「当社」）と中国最大規模の決済サ
ービスプラットフォーマーである拉卡拉支付股份有限公司（Lakala Payment Co., Ltd.
本社：中国北京、以下「Lakala」、中国深セン証券取引所（証券コード：300773））の日
本法人株式会社ラカラジャパン（本社：東京都千代田区、以下「ラカラジャパン」）は、
訪日中国人に対する日本国内の不動産賃貸借に関する各種サービスの提供を目的とする
業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．業務提携の目的
現在、中国をはじめ諸外国からのインバウンド需要は、新型コロナウイルス感染症の影
響を受け大幅に減少しておりますが、今後の経済活動の再開に伴い、留学・就労を目的と
する訪日外国人の数は再び増加し、日本における住宅確保のニーズも相応の回復が期待
できると考えております。
一方で、従来の訪日外国人の住宅確保においては、 クレジットヒストリーが不明なこと、
言語や慣習の違い並びに資金決済手法が限定されること等を原因として入居申込時にお
ける審査が十分に機能しておらず、そのため訪日外国人及び賃貸不動産業界の双方にと
って住宅の提供と確保の機会損失が数多く発生しております。
このような中、当社は Lakala 及びラカラジャパン(以下「Lakala グループ」)と、相互
の情報・技術・ノウハウ・ネットワーク等の活用による、訪日中国人のスムーズな賃貸住
宅確保と安定的な居住継続を目的とした新規事業の立ち上げについて、 昨秋から検討・協
議を重ねてまいりましたが、この度、業務提携の合意に至り、全国的な緊急事態宣言の解
除等による今後の経済活動の再開にあわせ、積極的な事業拡大を図っていくことといた
しました。
Lakala は、世界一のモバイル決済大国中国の、 決済サービスプラットフォーマーとして
中国全土で約 1,500 万か所の決済インフラを保有し、決済のトランザクションは毎日平
均 2,500 万回を超え、年間取扱金額は 72 兆円（2018 年実績）にのぼります。
また、付随するオウンドメディア関連の Lakala ユーザーは約 1.2 億人を超える中国最
大規模の決済サービスプラットフォーマーであります。
2019 年 4 月には中国決済業種において初の上場企業（中国深セン証券取引（証券コー
ド：300773））となり、膨大なネットワークと個人決済情報を有しております。
ラカラジャパンは Lakala が保有する金融・決済アセットを日本市場へローカライズし
キャッシュレスサービス及びインバウンドソリューションを提供しております。
２．業務提携の内容等
本提携の主な内容は、Lakala グループが持つ膨大な中国人与信ノウハウ・情報と当社の
家賃債務保証における与信ノウハウを活用し、中国国内で日本への入国前に与信判断を
行い、その与信判断をもとに国内不動産を提供するこれまでの家賃債務保証業のスキー
ムには無かったものであり、訪日中国人に対する効率的かつ適正な与信判断と迅速な国
内住環境の提供を可能とするものであります。
また、中国との海外送金については規制も多く、賃料等の決済手段の確保は訪日中国人
及び国内不動産会社等において重要な課題となっておりますが、 今般のスキームは、中国
国内での人民元による資金決済（中国国内の銀行口座から振替。初期費用、毎月賃料等）
と国内不動産会社等に対する日本円での送金を迅速に可能とする利便性の高いものとな
っております。
Lakala グループは、当社との提携によって訪日中国人の賃貸住宅に関する決済手段の
提供を通じた顧客網の拡大を目指しており、 当社においては、訪日中国人に対する適切な
与信手段の確保及び優良な顧客獲得によって、家賃債務保証サービスの拡大を図ること
を目指しております。
なお、今後も Lakala グループとの更なる協業によって各種サービスの開発・提供を図
っていく予定であり、本提携は中国人留学生等を対象に開始しますが、その後、留学生等
以外の中国人国内居住者（既存居住者）へ対象を拡大し、更には中国以外の訪日外国人へ
の拡大も目指していく予定であります。
３．業務提携契約の相手先の概要
名称 株式会社ラカラジャパン
事業内容 マルチ決済サービス、インバウンドソリューション
設立年月 2018 年 2 月
所在地 東京都千代田区外神田 6-8-10
代表者 張 健
資本金 36,600 千円
大株主 Lago Co., Ltd.（ラカラ社子会社であるラカラ香港社）
ホームページ https://www.lakala-japan.com/
４．今後の見通し
本提携による新たなサービス提供については、既に国内大手不動産会社への導入調整が
進んでおり、今後、更なる拡大によって、中長期的に当社の企業価値向上に大きく資する
と考えておりますが、今期の業績に与える影響は軽微であります。今後、適時開示の必要
性が生じた場合には、その内容を速やかに開示いたします。
以 上