2019年11月11日
会社名 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 川村 健一
コード番号 7186 東証第一部
東日本銀行の企業価値向上に向けた取り組みについて
コンコルディア・フィナンシャルグループ(代表取締役社長 川村 健一)は、子会社である東
日本銀行(代表取締役頭取 大神田 智男)の持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保する
ためガバナンス体制を変更するとともに、東日本銀行は、現在取り組んでいるビジネスモデルの
再構築を加速するため「東日本銀行 Sunrise Plan」を策定いたしましたので、これら東日本銀行
の企業価値向上に向けた取り組みについてお知らせいたします。
なお、本件にともなうコンコルディア・フィナンシャルグループの中期経営計画の目標指標の
変更はありません。
コンコルディア・フィナンシャルグループは、今後も地域にとってなくてはならない金融グル
ープとして、地域とともに持続的に成長し、企業価値の向上をめざします。
【別紙1】 東日本銀行の企業価値向上に向けた取り組みについて
【別紙2】 東日本銀行の新旧本部組織図
以 上
本件に関する照会先(報道関係)
コンコルディア・フィナンシャルグループ 経営企画部広報室 TEL:045-225-1141
(横浜銀行 総合企画部広報室内)
【別紙1】
1.東日本銀行の企業価値向上に向けた取り組み
グループによる支援を最大限強化し、融資の残高縮小や市場金利の低下、与信費用増加の兆候といった足元の厳しい
環境を乗り越え、東日本銀行の持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保する。
ガバナンス改革 収益力改善に向けて グループ一体化
「東日本銀行 Sunrise Plan」の開始
グループによる支援を最大限強化し、東日 東日本銀行において、2022年度を最終年 システム・業務の共同化にくわえ、グループ全
本銀行の構造改革を実現できる体制を整 度とする収益力改善計画を策定し、構造改 体での人事制度の改革や、営業面における
える 革、コアビジネスの深化、信用リスク管理の 連携強化を通じて、グループの一体化を進め
新たな役員体制 強化、不動産の効率的な活用を推進する る
取締役 新たに派遣
一層の店舗削減 システム・業務の共同化
横浜銀行 (80→55拠点)
頭取 抜本的
代表取締役 本部のスリム化(△70人) 基幹系システムの統合・活用
構造改革 イントラシステムの統一(2020/1予定)
人事制度・給与体系の改定
経費削減運動 事務センターの共同化
営業企画 (2019/12より順次集約)
担当 IT企画、リスク管理、内部監査の集約
コアビジネス 営業体制の見直し
経営企画 CFG・横浜銀行
の深化 ソリューションビジネスの強化
担当 経営企画部長
強い組織と人づくり
挑戦・成長を後押しする組織風土の醸成
債権管理専任担当の配置 モチベーションを高める人事制度の導入
融資部に経営サポート室 成長を後押しする研修、育成体系の見直し
信用リスク
を設置 グループ内人事交流の強化
社外 管理の強化 CPM委員会を新設
内部格付制度の活用
社外
営業推進の強化
専務執行役員 本部ソリューション人員派遣によるノウハウ共有
不動産の
営業推進 横浜銀行 効率的な 企業不動産の戦略的な活用 グループ会社の商品・サービスの提供拡大
本部長 取締役 東日本銀行のソリューション提供力の底上げ
活用
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2.「東日本銀行 Sunrise Plan」の策定
企業理念の実現に向け、①抜本的な構造改革、②コアビジネスの深化、③信用リスク管理の強化、④不動産の効率的
な活用に取り組み、東日本銀行におけるビジネスモデルの再構築を加速させる。
CFG現中計 CFG次期中計
足元の状況 東日本銀行 Sunrise Plan
厳しい経営環境 重点施策
東日本銀行
取引先とのリレーション希薄化による融資 ①抜本的な構造改革 ②コアビジネスの深化
企業理念
残高および貸出収益の減少
業務運営体制の効率化 リレーション強化によるお客 わたしたちは、東京を核とした
経費の高止まり さまへの提供価値拡大 首都圏において、心のかよう
与信費用増加の兆候
「フェイス・トゥ・フェイス」の対応により
お客さまとのリレーションを大切にし、
強み ③信用リスク管理の強化 ④不動産の効率的な活用 信頼されるパートナーとして
地域社会に貢献します。
巨大マーケット東京における顧客基盤 信用リスクのコントロールに 企業不動産の戦略的な
フェイス・トゥ・フェイスの営業活動 よる健全性の維持・向上 活用
グループの経営資源
当期純利益のイメージ図 収益性の向上
19年度 黒字
5億円 トップライン
の減少
当初業績予想 △24億円 修正業績予想 21年度 22年度
CFG中計 本計画
最終年度 最終年度
与信コスト 当期純損失
の増加 △71億円
△59億円 経費削減 CFG中計
その他 目標指標は
+7億円 変更なし
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3.「東日本銀行 Sunrise Plan」の概要
抜本的な構造改革 コアビジネスの深化
一層の店舗削減 本部スリム化 営業体制の見直し ソリューションビジネスの強化
ビジネスモデルを踏まえた 2線3線(リスク・監査)の
都内を中心に渉外を増員 本部ソリューション体制の強化
チャネルの適正化 FG集約等、本部組織見直し
昼休みの導入・融資業務の集約等 グループ会社や外部連携を活用した
IT部門・センター共同化 19年3月末 23年3月末
による店舗の軽量化 サービス・商品の拡充
渉外人員 約240名 約330名
<店舗・拠点数>
3年目までに完了
<本部行員数> うち都心5区 約90名 約170名 <本部ソリューション人員> +10名
19年3月末 22年3月末 19年3月末 23年3月末
80拠点 55拠点 280名程度 210名程度
リレーション強化によるお客さまへの提供価値拡大
強い組織と人づくり 経費削減運動
信用リスク管理の強化
モチベーションを高めるメリハリある 経費削減運動の展開等、
人事制度・給与体系への見直し 経費削減に徹底的に取り組む
本部 営業店 与信関係費用比率の推移
経営サポート室の設置 母店に専担者を設置し 0.49%
融資部回収グループの 債権管理の強化 0.20%
0.16% 0.19% 程度
設置検討 0.15%
業務運営体制の効率化
経営陣 16 17 18 19 23年度
19年3月末 23年3月末 CPM(Credit Portfolio
(上期) (計画)
行員数 1,210名程度 △20%程度
Management)委員会の新設
経費 234億円 △12%程度
信用リスクのコントロールによる健全性の維持・向上
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参考.東日本銀行の業務改善計画の履行状況
前期までに業務改善計画を実行するための態勢を整備。今期は業務改善計画で定めたアクションプランを着実に実施し、
実効性を高めるためPDCAサイクルを回している。
業務改善計画の概要 履行状況
東日本銀行の取り組み
【持株会社】 外部専門家のコンサルティング
【法令等遵守態勢】
グループガバナンス強化委員会 コンプライアンス研修の充実
社外取締役(持株会社)の参画
コンプライアンス意識調査の実施(3回目)
モニタリング 【顧客本位の業務運営態勢】
お客さまの声を商品・サービスの改善に活かす取り組み
お客さま満足度アンケートの実施
【東日本銀行】 社外取締役(銀行)の参画 お取引先中小企業の満足度調査の実施
経営改善会議 顧客保護および顧客本位の業務運営にかかる研修の充実
持株会社役員の参画
【内部監査態勢】
進捗管理 FG主体の内部監査
監査人材の育成
業務改善計画の履行 報告
持株会社において中間評価を実施
全行意識改革
① 各種施策の効果・浸透状況フォローアップ結果
② 内部監査結果
業績目標 業務改善命令 ③ コンプライアンス意識調査結果
④ 外部専門家による評価結果
法令等遵守態勢 中間評価結果にもとづき認識した課題に対する対策を実施するよう指示
営業店態勢整備
顧客本位の業務運営態勢
指示
本部組織強化 内部監査態勢
東日本銀行において2019年度下期 アクションプランの立案
第1線のリスクマネジメント態勢の整備
人材育成 事務改善PDCAサイクルの強化
融資審査力の強化
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【別紙2】
東日本銀行の本部組織図(新旧)
旧本部組織図(11部) 新本部組織図(11部)
経営企画部 経営企画部
人事部 人事部
秘書室 秘書室
IT統括部 IT統括部
事務統括部 事務統括部
事務センター 事務センター
融資事務センター 融資事務センター
預かり資産業務センター 預かり資産業務センター
コールセンター コールセンター
外為事務センター 外為事務センター
融資部 融資部
資産査定室 資産査定室
経営サポート室
市場営業部 市場営業部
営業企画部 営業企画部
営業 カスタマーサービス室 営業 カスタマーサービス室
推進 推進
本部 営業支援部 本部 営業支援部
リスク統括部 リスク統括部
コンプライアンス統括部 コンプライアンス統括部
お客さま相談室 お客さま相談室
監査部 監査部
以 上