7186 コンコルディアＦＧ 2019-05-30 15:00:00
取締役等に対する株式報酬制度の継続に関するお知らせ [pdf]
２０１９年５月３０日
会社名 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 川村 健一
コード番号 ７１８６ 東証第一部
取締役等に対する株式報酬制度の継続に関するお知らせ
コンコルディア・フィナンシャルグループ（代表取締役社長 川村 健一）は、2019 年５月 30 日開催
の取締役会において、2017 年度より導入している信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」とい
います。）を継続するにあたり、本制度にかかる信託期間を延長することを決議しましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
なお、本制度の詳細につきましては、2017 年５月 12 日付ニュースリリース「取締役等に対する新た
な株式報酬制度の導入について」をご参照ください。
記
１. 本制度の継続
（１） 当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。
）および委任契約を締結している執行役員
に対し、当社の株主の皆さまと利害を共有し、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的に、攻めのガバナンスを実践する報酬制度として本制度を導入し
ております。本制度は、当社の子会社である株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、
「子会社」
といい、当社と子会社を併せて「対象会社」といいます。
）の取締役（社外取締役および非業務執行取締役
を除きます。以下同じ。）および各子会社と委任契約を締結している執行役員についても対象としておりま
す（当社を含めた対象者を総称して、以下、
「取締役等」といいます。。
）
（２） 本制度は、信託を活用した仕組み（以下、
「株式交付信託」といいます。
）を採用しています。株式交付
信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）
と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額
の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）を取締役等に交付または給付（以下、
「交付等」といいます。）
する制度です。当社は、退任後に役位に応じて当社株式等を交付等するもの（以下、
「信託Ⅰ」といいます。）
と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等を交付等するもの（以下、
「信
託Ⅱ」といいます。
）との２種類の制度を導入しています。
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（３）今般、当社は、2020 年３月 31 日で終了する事業年度から 2022 年３月 31 日で終了する事業年度までの３
事業年度を対象として本制度を継続するとともに、本制度の継続にあたり、株式交付信託の信託期間を延
長します。なお、当社は、役員報酬決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、独立社外取締
役のみで構成する報酬・人事委員会を設置しております。本制度の継続については、報酬・人事委員会の
審議を経ております。
２．信託期間延長後の株式交付信託の内容
「信託Ⅰ」 「信託Ⅱ」
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
④受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 各対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 2017 年８月４日（2019 年８月６日付で変更予定）
2017 年８月４日～2019 年８月 31 日
⑧信託の期間
（信託契約の変更により、2022 年８月 31 日まで延長予定）
⑨制度開始日 2017 年９月１日
⑩議決権行使 行使しない
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫追加信託金の 1.6 億円（対象会社全体：５億円） 2.54 億円（対象会社全体：８億円）
上限額 （信託報酬および信託費用を含みます。 （同左）
）
⑬株式の取得時期 2019 年８月７日（予定）～2019 年８月 30 日（予定）
⑭株式の取得方法 株式市場から取得
⑮帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
⑯残余財産
した信託費用準備金の範囲内とします。
【信託・株式関連事務の内容】
① 信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行う予定です。
② 株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への
当社株式の交付事務を行う予定です。
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（ご参考）
【本制度の仕組み】
①取締役会決議 子会社
②資金拠出
【委託者】
⑧ ⑦
残 残 当社
余 余 ⑥
財 株 ポ株
産 式 ④ ② イ式
給 の 配 追 ン交
無 ト付
付 当 加 付等
償 信 与規
譲 託
渡 程
お に
よ 基
び 【受託者】 づ
消 ⑥当社株式交付 く
却 三菱 UFJ 信託銀行㈱ および金銭給付
(共同受託 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
本信託 【受益者】
③当社株式
株式市場 当社株式および金銭 取締役等
③代金支払 ⑤議決権不行使等指図
信託管理人
① 当社は、取締役会において信託期間の延長を決議しております。なお、各対象会社は本制度に関する株
式交付等規程を制定済みです。
② 各子会社は、2017年株主総会の決議により承認を受けた範囲内で、当社に金銭を拠出します。当社
（委託者）は、2017年株主総会の決議により承認を受けた範囲内の金銭に、各子会社から拠出を受けた
金銭を合わせて信託銀行（受託者）に追加信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者として、
・取締役等の退任後に当社株式等の交付等を行う信託（
「信託Ⅰ」
）
および
・当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度（以下、「対象期間」といいます。）の終了後
に当社株式等の交付等を行う信託（
「信託Ⅱ」
）
の信託期間を延長します。
③ 信託Ⅰおよび信託Ⅱ（以下、併せて、「本信託」といいます。
）の受託者は、信託管理人の指図に従い、
上記②で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。なお、本信託内の当社株
式は、各対象会社が拠出した金額に応じて管理されます。
④ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、取締役等（受益者）は、各対象会社の株式交付等規程に従い、一定のポイントの付与を受
けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当す
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る当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領
します。
⑦ 対象期間における業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に生じた残余株式は、本制度または
これと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用する場合には、取締役等に対する交付等の対象にな
ります。信託期間の満了により本信託を終了する場合には、株主への還元策として、本信託は当社に当
該残余株式（信託Ⅰについて、信託終了時に退任していない受益者要件を満たす可能性がある取締役等
に対して、その退任後に交付等を行うことが予定される当社株式を除きます。）を無償譲渡し、当社はこ
れを取締役会決議により消却する予定です。
⑧ 信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には
株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金
を超過する部分については、対象会社および取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
※ 信託期間中、本信託内の株式数が信託期間中に各取締役等について定められるポイント数に対応した株式
数に不足する可能性が生じた場合や信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が
生じた場合には、信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託することがあります。
※ 今般の追加信託では、上記③における当社株式の取得を株式市場から実施する予定ですが、信託期間の満
了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続する場合には、株式の追
加取得を行う際、当社（自己株式処分）から取得する可能性があります。
以 上
本件に関する照会先（報道関係）
コンコルディア・フィナンシャルグループ 経営企画部広報室 TEL：03-5200-8208
4 -了-