２０１９年５月１４日
会社名 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 川村 健一
コード番号 ７１８６ 東証第一部
中期経営計画の策定について
コンコルディア・フィナンシャルグループ（代表取締役社長 川村 健一）は、２０１９年度か
らの３年間を計画期間とする中期経営計画を別紙のとおり策定しましたのでお知らせします。
当社の経営環境は、国内の人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小に加えて、マイナス金利政
策の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化など、厳しい環境が継続し
ています。また、東日本銀行の業務改善命令への対応に加え、デジタル技術の進展を踏まえた既
存業務の効率化や新たな業務への取り組みなど、従来の業務のあり方を抜本的に見直していく必
要性が生じています。
このような厳しい経営環境や課題に対応するため、「神奈川における圧倒的なお客さま基盤」
や「効率経営のノウハウ」といった当社グループの“強み”と、「巨大マーケット東京」という
当社グループの“機会”を踏まえたうえで、計画期間を「従来の銀行を超える新しい金融企業へ
転換していく変革の３年間」と位置づけ、新たな中期経営計画をスタートさせます。
コンコルディア・フィナンシャルグループは、今後も地域にとってなくてはならない金融グル
ープとして、地域とともに持続的に成長し、企業価値の向上をめざします。
【別紙】 中期経営計画（２０１９～２１年度）
以 上
本件に関する照会先（報道関係）
コンコルディア・フィナンシャルグループ 経営企画部広報室 TEL：03-5200-8208
中期経営計画
【2019～21年度】
１．神奈川・東京のポテンシャル
当社グループのホームマーケットである神奈川・東京のマーケット優位性を活かし、成長機会を追求していく。
神奈川・東京のポテンシャル 当社グループのお客さま基盤
法人のお客さま（2行合算）
日本のGDPの約25％が集中する巨大マーケット
経済規模 成長ステージ お客さまの数
スペイン、メキシコ等と同程度の経済規模
創業期 約3,300社
人口減少の影響は限定的 集積する中小企業 成長期 約4,500社
人口推計（2015年＝100） 中小企業数 ■東京 41万社
■神奈川 18万社 安定期 約28,100社
全国 東京・神奈川
マーケット 100
96.8 全国の17％ 変革期 約6,800社
全国 が集積
規模 357万社 合計 約43,000社
83.7
個人のお客さま（2行合算）
2015年 20年 25年 30年 35年 40年 45年 年代 お客さまの数
～19歳 28万人
ウェルスマネジメントへの関心が 優良企業が多い
20～39歳 123万人
高い富裕層が集中 企業の内部留保が厚い
相続税の課税対象となった被相続人の 40～59歳 183万人
マーケット 様々な成長ステージの企業が混在
26%が集中 60～79歳 142万人
の特徴 新設事業所数が多い一方、企業の後継
80歳～ 44万人
若年層の流入が多い 者不足も
超過流入者数は全国1、2位 合計 521万人
成長機会
中小企業を中心とした法人の 富裕層向けの 若年層を中心とした
お客さまへの成長ステージに ウェルスマネジメントサービスの シニア向けサービスの充実 資産形成層向けの
応じたソリューション提供 提供 利便性高いサービスの提供
1 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
２．中期経営計画の位置づけ
前中計では、経営統合によるグループシナジーの実現に尽力したが、当初達成を見込んでいたCPI2％上昇が実現せず、マイナ
ス金利が長期化する等、想定を超える厳しい外部環境の中、収益目標は未達となった。
また、東日本銀行の業務改善命令への対応にくわえ、デジタル技術の進展等を踏まえた既存業務の効率化や新たな業務への取
り組み等、従来の業務のあり方を抜本的に見直していく必要性が生じている。
このような厳しい経営環境や課題に対応していくため、当社グループの「強み」、「機会」を踏まえたうえで、計画期間を「従来の銀
行を超える新しい金融企業」へ転換していく「変革」の３年間と位置づけ、着実に成果を上げていく。
現状認識 中期経営計画（2019年度～2021年度） 長期的に目指す姿
外部環境 位置づけ
新しい金融企業へ転換していく「変革」の3年間
マイナス金利導入による預貸
利ざやの縮小 従来の銀行を
人口減少・高齢化
超える
実質無借金企業の増加
デジタル技術の進化 基本方針 新しい金融企業へ
グローバル化の進展
異業種参入 １．コアビジネスの深化
銀行規制の緩和 ソリューション営業高度化等によりトップラインを増強
先進的かつ期待を
当社の強み・機会 ２．構造改革による生産性向上 超えるサービスの提供
【強み】 業務量を5年間で約3割削減
神奈川における圧倒的な 1/3の店舗を統合・軽量化
「お客さま基盤」 新たなビジネスライン
「効率経営」のノウハウ ３．経営基盤の強化 の構築
【機会】 戦略的投資・出資の活用
巨大マーケット「東京」における 持続的な成長の実現
プレゼンス向上 自社の人材・組織、財務基盤の強化
2 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
３．基本方針・重点施策
「長期的に目指す姿」への変革に向けて、3つの基本方針のもと、10の重点施策へ取り組む。
基本方針 10の重点施策
①ホームマーケットにおける営業戦略
②ソリューション営業の高度化
１．コアビジネスの深化
③海外ビジネスの拡大
④資金運用の多様化
⑤デジタル技術を活用したオペレーション改革
２．構造改革による生産性向上
⑥店舗チャネル改革
⑦戦略的投資・出資等を活用した新たな事業領域への挑戦
⑧持続的な成長を支える強い組織と人づくりの強化
３．経営基盤の強化
⑨SDGsへの取り組み
⑩資本政策
3 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
４．中期経営計画における目標指標
低金利環境が継続する中でも、ソリューション営業の高度化や適切なリスクテイクにより一定のリスクリターンを維持する
とともに、構造改革により効率性を改善し、持続的な企業価値の向上をはかっていく。
目標指標
2018年度
項目 2021年度
（実績） 長期的に目指すレベル
（中計最終年度）
業務粗利益
RORA 2.5％ 2％台半ば 2％台半ば
（連結）
OHR
（連結） 61.4％ 60％程度 50％程度
ROE※
（連結） 5.2％ 5％台半ば 7％程度
普通株式等
Tier1比率（連結） 13.00％ 12％程度 11％台半ば
※株主資本ベース
4 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
５．中期経営計画における利益計画
「コアビジネスの深化」、「構造改革による生産性向上」等により、中長期的な企業価値向上へ取り組む。
実質業務純益（2行合算）の増減要因イメージ
（単位：億円）
投資・経費総額約100億円
⑤、⑥
構造改革による
構造改革による 長期効果
コアビジネスの深化
生産性向上
④ 構造改革 ⑦
資金運用の による 新領域における
多様化 構造改革 コスト削減 長期効果
①ホームマーケットに 費用
おける営業戦略 ▲15 25
+
②ソリューション 50 ⑤
営業の高度化 デジタル技術を活用した
10 オペレーション改革
③ +
海外ビジネス ⑥
施策実施
の拡大 店舗チャネル改革
▲35
による
90 870
経費増加
社会情勢の ▲25
770 変化等による
経費増等
⑦新たな事業領域への挑戦に向けた
戦略的投資・出資 500億円
2018年度 2021年度 目指すレベル
（計画）
5 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ①ホームマーケットにおける営業戦略
神奈川・東京に主たる営業基盤を有する地域金融グループとして、マーケットの特性やお客さま基盤、店舗ネットワーク
を活かした地域別営業戦略を展開し、地域におけるプレゼンスを高めていく。
東京における グループ一体となったリレーションシップバンキング（お客さ
営業戦略 まの成長ステージに応じた成長支援）の強化により、東京
におけるプレゼンスを向上
東京 東日本銀行のビジネスモデル再構築
貸出金残高 約3.7兆円 ~「中小企業のお客さまの成長に貢献する銀行」へ~
（貸出金シェア 約2％）
ビジネス領域 これまで 今後
預金残高 約1.0兆円
地域 関東広域 東京へ経営資源配分
取組
横浜 25店舗 ～都心部～ 施策 店舗・チャネル フルバンキング店舗中心 統合・軽量化
リソース重点配分
東日本 53店舗 提供価値 預貸中心 預貸+ソリューション
アプローチ 新規取引中心 メイン化推進
神奈川 創業支援/成長分野（医療福祉・ITなど）への取組強化
貸出金残高 約8.4兆円
（貸出金シェア 約30％）
預金残高 約13.1兆円 神奈川における 地域本部体制のもとで地域密着型営業を強化し、神奈川
営業戦略 におけるさらなるシェア拡大をはかる
横浜 177店舗
東日本 8店舗 横浜銀行本部にソリューション営業部を新設。
取組 地域本部長が中心となり、お客さまへ最適なソリューションの
施策 提供を拡大していく。
（重点施策②ソリューション営業の高度化を参照）
（注１）店舗数は2019年3月末時点。各計数は２行合算。
6 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ②ソリューション営業の高度化（法人のお客さま）
多様な成長ステージにある法人のお客さまが共存する神奈川、東京において、これまで構築してきたお客さま基盤を
活かして、事業評価を通じた最適なソリューションの提供を拡充していく。
事業評価を通じて グループ一体となった
最適なソリューションを提供 法人のお客さま基盤 ソリューション提供体制の強化
法人取引先総数 強化 強化
①経営者面談 ②分析
約25万社 ソリューション 本部
本部
直接営業
提供先（融資先）
約4,000社
グループ
会社
④経営者 ③行内 営業店 連携
フィードバック ディスカッション
拡 ソリューション未提供先
（融資先）
充 約1.8万社
多様なお客さまニーズ 強化
ソリューション未提供先 ウェブ提供
設備投資 販路拡大 事業承継 サービス 外部
（預金のみ先) 専門家
資本増強 多角化 海外展開 等 約23万社
多様なソリューション 非与信関連業務に従来以上に注力 法人ソリューション収益（2行合算）
デット・エクイティ一体となった （件） （件） ビジネスマッチング （億円）
M&A成約件数 150
ファイナンス支援 成約件数
800
100
資産運用支援 40 600 100
20 非与信
販路拡大・人材確保支援 400 関連 非与信を中心に
20 3年間で 3年間で 50 3年間で
事業承継・M&A支援 80 与信
約2倍へ 200 約1.5倍へ 関連 約1.5倍へ
海外進出支援
0 0 0
経営コンサルティング 18年度 21年度 18年度 21年度 18年度 21年度
7 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ②ソリューション営業の高度化（富裕層のお客さま）
資産家向け融資等を通じて拡大してきた富裕層のお客さま基盤に対する営業体制を再構築し、最適なソリューションを
ワンストップサービスで提供する。
ワンストップでのソリューション提供に向けて営業体制を再構築 富裕層のお客さま基盤
強化 資産家向け融資等を通じて拡大した富裕層の
新設 お客さま基盤へのソリューション提供を拡大
本部
【法個一体の専門家集団】 富裕層のお客さま数の推移
本部所属 （万先）
• 超富裕層のお客さまと中長期的な 東京
Ｗealth リレーションを構築のうえ、ニーズへ
0.5
グループ 過去3年間で
会社 Ｍanager オーダーメイド対応 +約40％
連携
0
機能拡充 15年度 18年度
（万先）
【運用・ローンにワンストップ対応】 神奈川
10
営業店所属 • 従来、運用とローンで区分していた 過去3年間で
+約10％
外部 Financial 担当者を一本化。富裕層のお客
専門家
Consultant さまニーズへワンストップ対応 5
15年度 18年度
多様なソリューション 金銭信託成約件数 個人向け投資型商品残高（グループ合計） 個人ソリューション収益（２行合算）
相続税対策 横浜銀行で新規参入 （億円） （億円）
150
自社株承継対策 （件） 2,000件超
25,000
不動産有効活用 2,000 20,000
21年度に 100
1,500 3年間で
資産運用 22,477 2兆6,000億円 122
1,000 15,000 超を目指す 約1.2倍へ
遺言 500
10,000 50
0 18年度 21年度 18年度 21年度
信託 19年度 20年度 21年度
※投資型商品販売収益、コンサル関連収益の合計額
8 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ②ソリューション営業の高度化（資産形成層のお客さま）
若年層が多く流入する神奈川・東京の個人マーケットにおいて、お客さまのライフイベントに応じた総合ソリューションを提
供する。
ライフイベントに応じた総合ソリューションを拡充
金融サービス アクセスポイントの拡充
口座開設・決済
ダイレクトチャネル 資産形成層※のお客さま基盤
住宅ローン 強 スマホアプリ
目的別ローン 化 Webプロモーション
積立
コンタクトセンター 等 ライフイベント 約300万人
に応じた
投信・保険 総合ソリューション こども誕生
リアルチャネル 結婚 老後への備え
強 教育
店舗相談スペース
化 職域取引 等 マイカー マイホーム もしもの備え
金融ニーズの先にある
お客さまニーズの捕捉
※20～50代のお客さま
デジタルを活用したサービスの多様化 住宅ローン平残 目的別ローン残高 投信積立契約先数
「地域版エコシステム」の構築 資産形成層とのゲートウェイ商品。 Webプロモーション高度化等により 中長期的な資産形成支援の観
RPA導入等、生産性向上に注力 取組強化 点から、積立型投資商品のご提
新設したデジタル戦略部を中心に金融ニーズ 案を強化
の先にあるお客さまニーズを捕捉 3兆4,000億円超
（億円） （億円） （万先）
決済サービスの拡充 1,000
1,000億円程度
スマホによるＱＲ決済サービス 30,000
駅の券売機等でのキャッシュア 5
ウトサービスの提供 31,490 500
25,000 3年間で 3年間で
地域通貨のプラットフォームを提供 567 約2倍へ 3.9 2倍超へ
自治体、商工会議所、民間企業、商店街等 20,000 0 0
18年度 21年度 19/03 22/03 (年/月) 18年度 21年度
へ、地域通貨発行のプラットフォームを提供
9 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ③海外ビジネスの拡大
取引先の成長支援や海外アセットの積み上げにより、海外ビジネス収益の拡大をはかる。
取引先の成長支援 海外アセットの積上げ
アジアにおける取引先支援ネットワークを拡充 取引先の成長支援や運用力強化により海外アセットを積上げ
（億円）
現在の支援ネットワーク 新設 シンガポール拠点 海外運用案件
(当局認可を前提に2020年度開設予定) 4,000
上海支店 拡充 非日系向けの事業ローン等
香港・バンコク駐在員事務所 出資 りそなプルダニア銀行
8つの海外提携金融機関
リスク管理に留意のうえ、投資
（当局認可を前提に出資完了予定） 対象の多様化に取り組み
中国・香港 2,000 取引先向け
進出取引先数 上海支店
3年間で 2874 国内および現地支店から取引
約1,400社 先の現地法人へのローン等
約2倍へ
香港駐在員事務所
地銀SBLCを活用した他行取
引先へのローン
0
18年度 21年度
ﾊﾞﾝｺｸ駐在員事務所
海外人材の育成 海外ビジネス収益
東南アジア、インド 海外拠点や提携金融機関への （億円）
進出取引先数
人材派遣等、海外人材の育成を
約1,500社 計画的に実施 40
おもな派遣実績
シンガポール拠点 3年間で
中国 中國銀行 20
約2倍へ
バンコック銀行
東南
りそなプルダニア銀行 アジア
バンク・メイバンク・インドネシア 0
ベトナム投資開発銀行 等 18年度 21年度
10 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ④資金運用の多様化
預貸ギャップの水準や国内の低金利環境の継続をふまえ、適正なリスク管理のもと、分散投資を拡大し、インカム収益
をベースとした安定した収益の確保をはかる。
市場運用の拡大 分散投資の運用の考え方
投資対象の多様化に取り組むとともに、景気変動を踏まえた資
円債による運用をベースとしつつ、安定したインカム収益が期待
産配分の変更により、機動的に収益獲得機会を捉えていく。
できる外債を中心に分散投資を拡大する。
運用の多様化を着実に実行するため、市場部門の人員態勢を
強化する。
市場運用残高（平残）イメージ
35％程度へ拡大
分散投資比率 市場部門収益イメージ
（億円） 25％程度 （億円）
30,000 金利や株式市場動向の 300
株価の変動や海外金利 見通しに応じ分散投資を拡大
上昇により一旦残高を削減
20,000 200
分散投資収益を拡大
分散投資
分散投資
10,000 100
円債
円債ほか※
円債利息は漸減
0 0
17年度 18年度 21年度 17年度 18年度 21年度
※平残（内部管理）ベース ※有価証券運用以外の市場部門収益を含む
11 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ⑤デジタル技術を活用したオペレーション改革
デジタル技術を活用したオペレーション改革により、お客さまの利便性を維持しながら、既存銀行業務の抜本的な効率化
を進めていく。
「3つのレス」により、店舗事務を大幅に見直し
取引完結型タブレット導入により、伝票・申込書レス等を実現
ペーパーレス化 印鑑照合に代替する本人認証（印鑑レス取引）の導入
ＷＥＢ完結の対象取引拡充 など
営業店および
現金のハンドリングレス化 セルフ出納機等の導入により現金関連の事務を大幅に削減
事務センターの業務量
バックレス化 ミドルオフィスを新設し、営業店に残る事務の集中を徹底
5年間で対象業務の
店舗事務の削減により、店舗はお客さまの相談の場へ 約3割を削減
現状 今後 （800人分相当）
営
業
店
（業務量）
事
務 システム化の推進等により、事務センター業務を大幅に見直し 18年度 21年度 23年度
セ ＲＰＡ、ＡＩ-ＯＣＲ等の活用拡大
ン
タ システム導入による業務削減、効率化 等
ー
12 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ⑥店舗チャネル改革
地域金融機関として、稠密な店舗網を維持しながらも、効率的な店舗運営に努めていく。
横浜銀行
来店客数の減少に応じた店舗ネットワークの適正化
5年間で全店舗の2割超で
店舗内店舗形式による統合 ミニブランチへの移行
統合・軽量化を実施
テレビ窓口等を活用した超軽量店舗 （19年3月時点の店舗数：207店舗）
支店 支店
支店
店舗勘定は残し、拠点を 店舗維持コスト
近隣店舗へ統合 の削減効果 約20億円（年間）
兼務支店長および昼休業の導入
東日本銀行
統合システムを活用した融資事務の母店への集約等
3年間で全店舗の6割超で
現状 導入後
統合・軽量化を実施
（19年3月時点の店舗数：85店舗）
母店
支店 支店 支店
融資・渉外機能を集約
各支店がフルバンキング機能（預金、
店舗維持コスト
融資、渉外等の全ての機能）を有する 構成店 営業事務所
の削減効果 約８億円（年間）
13 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ⑦戦略的投資・出資等を活用した新たな事業領域への挑戦
地域金融機関としてコアビジネスの深化に努めるとともに、戦略的投資・出資を活用した事業領域の拡大・拡充を積極
的に検討する。
主な検討分野
投資・出資規模 500億円（3ヵ年累計）
従来の銀行を
市場
超える
拡大
インオーガニック成長の追求 新しい金融企業へ
海外の金融機関等 データを活用したビジネス
国内の金融機関等 デジタルバンク等、オープンAPI等を活用した
プラットフォームビジネス
オーガニック成長
フィンテック企業等、銀行業の高度化
既
コアビジネスの深化
存
投資銀行等、提供ソリューションの高度化・多様化
サービス
拡充
既存
14 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ⑧持続的な成長を支える強い組織と人づくりの強化
多様な人材が、持てる能力を最大限発揮しうる生産性の高い組織への変革をおこなうとともに、従業員の新たな挑戦や
成長を後押しする組織風土の醸成に努め、一人ひとりの働きがいやエンゲージメントを高めていく。
お客さまの期待と信頼に応える金融
サービスを提供できる人材の育成・登用
持続的な成長を支える
課題解決力強化 人づくり強化 強い組織と人づくり
～ソリューション営業高度化に向けた人材育成
～資金運用力強化、海外拠点拡大等重点分野の
人材育成・外部からの積極採用
～高度専門人材の報酬体系整備・採用強化
キャリア開発の強化
～人材ポートフォリオ管理構築と 多様な人材が持てる能力を最大限に
戦略的配置
生産性の高い 発揮しうる生産性の高い組織への変革
マネジメント層の育成 一人ひとりの働きがい
～組織管理力・人材育成力向上 エンゲージメント向上 組織づくり強化 働き方改革の深化による生産性の向上
～幹部候補の体系的育成 ～デジタル技術を活用した業務見直し
お客さまからの信頼・感謝 ～フレックスタイム制、テレワーク等活用
シニア層の活躍推進、若手や女性行員の
スキル・知識の向上・ やりがい・ 積極登用
最適なコンサルティング 働きがい向上 ダイバーシティ＆インクルージョン
施策の拡充
挑戦・成長を ～障がい者の社会参画支援
新たな挑戦や成長を後押しする組織風土の醸成 （「㈱はまぎんビジネスチャレンジド」の開業）
後押しする 健康で安心して働ける職場づくり
組織風土の グループ内人事交流等強化 ～健康経営の推進、企業内託児所整備等
醸成 挑戦を促す人事制度への深化
成長を後押しする研修・育成体系の見直し
～川崎研修センター（仮称）をオープン(2020年)、宿泊型研修による人材交流
15 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ⑨SDGsへの取り組みについて
地域にとってなくてはならない金融グループとして、 社会的課題の解決に向けた企業行動を積極的に推進することにより、
地域の発展とともに企業価値の向上をめざす（共通価値の創造）。
環境 こども（次世代） 地域
優先して取り組む社会的課題 優先して取り組む社会的課題 優先して取り組む社会的課題
地球温暖化 気候変動対策 少子高齢化 ライフスタイル変化 企業の持続的成長 地方創生
金融デジタライゼーション
中期経営計画での取り組み 中期経営計画での取り組み 中期経営計画での取り組み
環境ビジネスの推進支援 金融リテラシー向上の推進 事業評価によるソリューション提供
環境負荷の軽減 資産形成・承継サポート 地域開発への参画
投融資における環境への配慮 こども向け文化・芸術活動 デジタル技術を活用した金融サービスの提供
環境保全活動 キャッシュレス化の推進
ガバナンス（経営基盤）
中期経営計画での取り組み
コーポレートガバナンス
人材育成
リスク管理 コンプライアンス 内部監査 多様な働き方の支援、女性活躍の推進
リスクアペタイト・フレームワークの活用を
ダイバーシティ推進 働き方改革 金融犯罪への取組み 通じた経営管理の高度化
金融犯罪防止への取り組み
16 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
６．重点施策 ⑩資本政策
リスクアペタイト・フレームワークを活用し、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、成長に向けたリスク
アセット増加や戦略的投資・出資枠を勘案したバランスのとれた株主還元を継続する。
総自己資本比率の推移イメージ 資本構成の考え方
総自己資本比率 Tier2資本を活用し、健全性維持と資本効率向上を両立
13.0%
目標自己資本比率 普通株式等Tier1比率は12％程度でコントロール
12.0% 普通株式等
Tier1比率 Tier2資本の調達 総自己資本比率の維持、資本効率向上を目的とした劣
12％程度に
後債調達を継続
コントロール
11.0%
18年度 19年度 20年度 21年度
中計期間中の資本配分イメージ 株主還元方針
Tier2調達 資本の状況、成長投資の機会を勘案し、
リスクアセット増加 バランスのとれた株主還元をおこなう
配当 配当性向35％以上を目標とし、1株あたり配当金の
戦略的投資・出資 安定的な増加を目指す
親会社株主
当期純利益 自己株式の取得 市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ
株主還元 機動的な自己株式の取得を実施
17 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.
事前に株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの許可を書面で得ることなく、本資料を転
写・複製し、又は第三者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的とし
て作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された
事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に
関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境
の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 中期経営計画 Copyright © 2019 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved.